熊本地震、ビューティ各社が相次ぎ支援発表　義援金寄付や衛生用品提供、施設開放も

　7月28日午後に熊本県を震源とする大地震が発生し、各地で深刻な人的・物的被害が広がっている。この事態を受け、ビューティ業界の主要各社は、被災地への義援金拠出や、現地での需要が高い衛生用品・生活物資の提供、社員寮施設開放といった支援活動を開始している。

　資生堂は、日本赤十字社を通じて1000万円の災害義援金を寄付した。8月5日に開催された2026年12月期第2四半期決算説明会において、同社の藤原憲太郎社長は「引き続き現地の状況を注視しながら、必要な対応や支援を行っていく」と言及した。

　被災地における連日の猛暑を考慮し、コーセーは2000万円の義援金拠出に加え、支援物資としてボディ用拭き取りシートやドライシャンプーシートの提供を決定。同社傘下のアルビオンも1000万円の義援金拠出を発表した。一方、花王グループは、拭き取りシート類をはじめ、「ビオレ（Bioré）」のウェットティッシュやハンドソープ、除菌スプレー、生理用品、幼児用おむつといった衛生用品を支援物資として現地へ発送している。

　熊本に本社を置く再春館製薬所は、小学生以下の子どもを持つ母子世帯を対象に、社員寮の無償開放を実施。さらに、同社の関連会社で病院・医療事業を行う桜十字グループの物資集積拠点へ、タオルや生理用品、簡易トイレ、幼児用おむつなどの災害支援物資を提供した。また、10年前の被災経験に基づく「BCP（事業継続計画）モデル」の運用により、震災発生から2日後の7月30日には、顧客窓口および製造工場における発送・生産業務を全面的に通常再開している。

　そのほか、I-neは300万円の寄付を実施。アイスタイルは自社が運営する@cosmeでのポイント・コイン募金を開始し、8月31日まで受け付けている。この募金は日本赤十字社を通じて被災地へ送られる予定だ。パナソニックは、災害救助法適用地域の居住者を対象に、被災した自社家電製品の特別修理対応を行う。

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