「レイバン」など値下げを制限か　ルックスオティカジャパンを独禁法違反で調査

　公正取引委員会（以下、公取委）が、8月6日、「レイバン（Ray-Ban）」や「オークリー（Oakley）」のサングラスを国内販売するルックスオティカジャパンについて、独占禁止法第19条（再販売価格の拘束）に違反する疑いのある行為が認められたとして調査を進め、同社が提出した確約計画を認定したと発表した。

　公取委によると、ルックスオティカジャパンは遅くとも2024年4月頃から、販売価格を維持することでブランドイメージを守る方針のもと、推奨小売価格を設定。その上で、自社または卸売業者を通じて眼鏡店、サングラス専門店、スポーツ用品店などの小売業者に対し、推奨小売価格以上で販売するよう要請していた疑いがある。

　また同社は、オンライン販売において、消費者にポイントやクーポンなどを付与することで、実質的な購入価格が推奨小売価格を下回ることがないよう求めたほか、発売開始から一定期間、オンライン販売を行わないよう要請していたという。

　今回の認定を経て、同社は今度対象行為を取りやめるとともに、社内の独占禁止法遵守体制の整備、役員および従業員への研修・監査などを実施。計画の履行状況については、公取委が承認した第三者が監視し、同委員会へ報告する。

　なお、公取委は今回の計画認定について、ルックスオティカジャパンの行為が独占禁止法に違反すると断定したものではないとしている。

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