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　「メルカリステーション」は、出品経験のない潜在顧客層をターゲットに2020年6月から展開を始めた実店舗。ワンストップで出品体験を提供できる場として合計18店舗をオープンした。各拠点は、順次サービスの提供を終了し、ドコモショップ内の店舗は2月末に、マルイ店舗内の拠点は3月末に閉鎖するという。「メルカリポスト」についても2月末までにサービス提供を終了する予定だという。　メルカリは、サービス提供の終了に伴い経営資源の再配置を行い、さまざまなパートナーとの連携等を通じてさらなるフリマアプリの利便性の向上を目指すという。

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メルカリがリアル店舗「メルカリステーション」を終了　3月末までに全店閉鎖へ

　メルカリでは利用者数が拡大しており、今年9月の月間利用者数は約2000万人、累計出品件数は20億品（昨年12月27日時点）を突破した。一方で、日本全体の年間宅配便取扱個数50億個うち5〜10%をメルカリの荷物が占め、コンビニ発送では約80%がメルカリの出品物の発送となっている状況で、郵便局やコンビニエンスストア等における集荷オペレーション負荷に課題があったという。メルカリは、対面の接客なしに商品の発送ができる「メルカリポスト」の展開を昨年からスタートしており、全国約1000ヶ所に設置するなどオフラインのタッチポイントの拡充や発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。メルロジでは、メルカリポストに加えて全国11ヶ所に出店しているメルカリステーションといった自社が持つ基盤に、独自のデータやテクノロジーを掛け合わせ、効率的な集荷物流網を構築を進める。　具体的には、これまでヤマト運輸や日本郵便などの配送パートナーが集荷から仕分け、配送までを担ってきたが、今後は自社のタッチポイントで集荷し、仕分けではメルロジによる付加価値サービスを提供。配送はこれまで通り外部パートナーの物流網に頼るかたちとなり、トラック・倉庫等の自社アセットを持たない形での展開となる。　集荷では、利用者の発送・梱包作業の負荷がネックになっていたことから、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する「梱包レス発送」を本格化し、メルロジを通じて梱包レス発送の拡大を推進する。また、繰り返しリユースすることを前提とした梱包発送資材の導入も検討し、配送過程で発生する環境負荷軽減にも取り組む。商品のクリーニングやリペアについては来春にスタートする予定。　メルロジの代表取締役CEOは、2019年2月にメルカリ執行役員に就任した野辺一也氏、代表取締役COOは物流事業への知見を持つ進藤智之氏がそれぞれ務める。設立日は10月28日で、資本金は1億5000万円。今年11月から特定地域で実証実験を開始する計画で、来春からの本格展開を目指す。　メルロジは2024年までにメルカリポストを全国8000ヶ所に拡大する考え。このほか、自社集荷物流網をグループ会社のソウゾウが展開するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」の出店者や、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者など、外部への開放も視野に入れる。

メルカリが物流事業を開始　子会社「メルロジ」立ち上げを発表

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