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　堂前氏はファーストリテイリングで取締役を経験し、2019年に良品計画に入社。専務取締役兼執行役員 営業本部長、代表取締役社長を経て2024年10月から現職に就いている。　退任後の取締役には現上席執行役員の宮澤高浩氏および横濱潤氏が、社外取締役にはSOMPO ホールディングスおよび本田技研工業の現社外取締役の東和浩氏が候補として決定している。なお、堂前氏のほか、現社外取締役の柳生昌良氏も取締役を退く予定。

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良品計画の取締役会長 堂前宣夫氏が退任へ　新取締役候補者も決定

　10月11日に発表された人事では、新代表取締役社長に現副社長の清水智氏が昇格。現社長の堂前宣夫氏は代表権を持たない取締役会長に着任し、現取締役会長の金井政明氏は顧問に就く。　清水氏は、1974年3月14日生まれ。1996年に良品計画入社後、2011年から無印良品有楽町店の店長として勤務し、2015年に取締役東アジア事業部長に就任。2022年に取締役副社長に着任し、現在は同職と中国大陸・台湾・香港事業と生活雑貨部の管掌役員として従事している。　同社は今回の人事の理由について、「経営体制変更のため」と説明。清水新代表取締役社長は、「現社長の堂前は、戦略を立てることに極めて長けている人物。この3年間で会社の成長を目指すためのあらゆる基盤が整ったため、今後は実行力を強みとする自分が実際に各戦略に着手して推進し、より早く成果を出すことに努めていく」と話した。　良品計画は、2024年8月期の通期実績（2023年9月〜2024年8月）で全利益段階において過去最高業績を達成。営業収益は前期比13.8％増となる6616億円、営業利益は同69.4％増となる561億円を記録するなど、好調に推移している。2025年8月期通期予想では、営業収益が前期比10.9％増の7340億円と2桁の伸長、営業利益は同2％減の550億円と減益ながら、為替影響を除けば実質増益を見込む。◆世界での成長拡大に向けた8つの戦略　清水新代表取締役社長は、今後3年間の経営方針として「世界での成長拡大」を目指していくと説明。同社が過去3年間で進めてきた重点施策をベースに、「出店拡大」「商品開発体制の強化」「重点カテゴリーの強化」「生産／SCM（生産管理拠点）改革」「OMO強化」など、8つの軸で戦略を実行していくという。　「出店拡大」については、日本国内では収益性を重視しながら生活圏への出店拡大を継続するとともに、東アジアでは安定出店による規模拡大、東南アジアでは出店の加速を推進。日本国内で実績のある、600坪規模の郊外型大型店舗を海外にも波及させるほか、世界の主要都市に旗艦店を出店し、無印良品の世界観を各国・地域に印象付けることを目指す。　「商品開発体制の強化」としては、生活雑貨の海外での日本の品揃えに対する充足率を、2026年までに現状の平均58％から80％まで拡大。最終的には、日本企画開発商品のグローバル展開を拡大し、全世界統一MDの実現を目指す。また、日本以外に中国大陸や東南アジアなどに開発拠点を構築することで、各国の地域ニーズを反映した商品の開発強化を行う。　「重点カテゴリーの強化」では、全世界で重点開発商品を「ヘルス＆ビューティー」と「衣服」に定め開発に注力するとともに、「食品」「ハウスウェア」は各国のニーズに対応した現地での商品開発を強化する。　「生産／SCM（生産管理拠点）改革」としては、生産の内製化による原価低減と商品開発力の向上に着手。開発・生産・企画拠点が日本に一極集中していた従来の体制を改め、海外に6つの生産拠点（べトナム、インド、インドネシア、カンボジア、上海、深セン）を設けて分散することで、商品生産の効率やスピードの向上を図る。　「OMO強化」では、実店舗・オンライン含めた既存の複数のチャネルの在庫管理を一元化。商品の取り寄せや返品対応などがよりスムーズになるほか、販売機会損失の削減を目指すという。　あわせて、清水新社長は2025年8月期から2027年8月期までの「3ヶ年ローリング計画」を発表。2027年8月期には、通期で営業収益8800億円、営業利益790億円、営業利益率9％を目指し、3年間の年平均成長率は、営業収益10.0%、営業利益12.1%、オンラインを含む既存店の売上伸長率は年平均102％を見込む。店舗数については、年間で国内60店舗、海外60店舗（うち中国大陸30店舗）の純増を目指し、国内出店は現状のペースを維持しながら、東南アジアでの出店を加速。中国大陸はスクラップ＆ビルドを推進していく。現在構造改革を進めている欧米事業については、現地経営者の採用や日本並みの商品の拡充を進めながら、2028年以降に本格的な出店拡大や成長を目指す計画だという。　2021年に掲げた「2030年8月期に3兆円達成」という目標に対して、清水新社長は「達成できるポテンシャルは高まってきている」と言及。「まずは『早期に営業収益1兆円、営業利益率10％以上達成』をマイルストーンに、2030年の3兆円という目標も引き続き視野に入れていきたい」と新体制下の事業に対して前向きなヴィジョンを示した。

「早期に営業収益1兆円達成」「世界で成長拡大」　トップ交代の良品計画が今後3年間の戦略を発表

　清水氏は1974年3月14日生まれ。1996年に良品計画入社後、2011年から無印良品有楽町店の店長として勤務し、2015年に取締役東アジア事業部長に就任。2022年に取締役副社長に着任し、現在は同職と中国大陸・台湾・香港事業と生活雑貨部の管掌役員として従事している。　現社長の堂前氏はファーストリテイリングで取締役を経験した実績を持つ。良品計画には2019年に入社し、専務取締役兼執行役員 営業本部長を経て、2021年9月から現職に就いている。　同社は今回人事の理由を「経営体制変更のため」と説明。正式な就任は11月23日を予定している。なお、その他の新任として、上席執行役員の高橋広隆氏が取締役上席執行役員に着任する。

良品計画がトップ交代　堂前宣夫社長は代表権を持たない会長に

円安やアパレルの不振により減益となった2022年8月期　営業収益は4961億7100万円（前期比109%）だったものの、営業利益は327億7300万円（同77.2%）、経常利益は372億1400万円（同82.0%）で、衣服・雑貨の販売苦戦に加え、急激な円安、輸送費の上昇により減益となった。当期純利益は、245億5800万円（同72.4%）となった。　国内事業では、営業収益が3081億円（前年比103.7％）、営業利益が400億円（前期比78.3％）だった。衣服・雑貨の販売苦戦に加え、生活雑貨の基調が悪化したことから、既存店売上は前年割れ。オンライン販売も若干の前年割れとなった。 復調に向けた重点課題と施策　23年8月期の重点課題として同社は、商品力の強化、生産の内製化と最小原価の実現、商品マーケティングの強化、店舗売上構造の確立、物流費・システム費の抜本的な効率化、本業としてのESG推進、の6項目を挙げた。不信続くアパレルと生活用品　商品力の強化について、アパレル分野では既にニット製品ラインナップの拡充とデニムパンツのリニューアルや秋冬向け機能性インナーのリニューアルなどを実施。9月後半から売り上げは復調している。生活用品の分野については中心商品から全て立て直す必要があるとしチーム強化を急ぐという。　生産の内製化と最小原価の実現については、最小コスト実現に向け、生産都合にあわせた効率化生産の取り組みを行う。工場との直接取引化を推進し、2024年8月末までに直接取引の比率を約80％にするとした。アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店や食品スーパーへの展開など計画　商品マーケティングの強化については、500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品 500」が好調なことを受け、同業態の要素を全店舗に拡張していく予定。また、アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店を計画している。アパレル分野の現状に関して堂前宣夫代表取締役社長は「素材や製造方法などへのこだわりは揺るぎなく個々としては良いものを提供出来ている。しかし服というのはエモーショナルな感情が購買に繋がるものであり、見せ方が今後の課題だ」と述べた。今後は店舗のVMDにも注力していくという。　また、4月に行ったローソンへの商品導入や生協配達との協業に加え、今後食品スーパー内で無印良品コーナーの展開を計画している。

良品計画が減益　23年8月期はアパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店計画

　第2創業期では、生活圏における「個店経営」を軸とした地域密着型の事業モデルの実現に取り組む。具体的には売上20億円超の食品スーパーの隣接地などに600坪規模の店舗を出店し、スーパーと共存共栄しながら暮らしの一部となることを目指すほか、地元の生産者とつながり農と食を中心とした地域課題解決に貢献したい考え。片付けやヘルスケアなどの新規サービス立ち上げの準備も進めるという。出店ペースは日本で年間純増100店舗、中国大陸で年間純増50店舗を実現させる。インド、欧州、北米については不採算店舗の閉鎖などで立て直しを図る。　店舗数は2024年8月期までに1300店舗体制を整え、売上高7000億円（日本4500億円、海外2500億円）、営業利益750億円を実現し、2030年8月期には2500店舗体制で、売上高3兆円、営業利益4500億円達成を目指す。なお、今期の売上高は4876億円の見込んでいる。EC化率は2030年度までに30％に引き上げる。自社の公式オンラインストアはUIなど多くの課題があるとし、半年から1年をかけて改善していく方針。　同社は2年前から食品スーパー隣接地への出店を開始しており、当該店舗の売上は好調に推移しているという。スーパー側も30代の若者が来店するようになるなど客層が広がったという。“スーパー横出店”はほぼゼロベースからのスタートとなることから、堂前専務は出店余地が多くあると見解を示した。商品ラインナップはタオルやシーツ、靴下、インナーなど、スーパーでは取り扱いの少ない生活の必需品を幅広く取り揃える予定だ。　近年取り組んでいる商品価格の見直しは引き続き行う方針。値下げした商品は以前よりも売れ行きが伸びているという。堂前専務は「競合と言われるようなところよりも安く提供したい」とコメントし、価格に適正化に取り組む姿勢を示した。中国市場に関しては価格が高いイメージから幅広い客層を取り込めていないとし、一般的な生活者に浸透させていくことを課題に挙げた。　このほか、再生エネルギーの導入や他社との「相乗り物流」などによるコスト削減やエネルギー消費の低減、二次市場やリサイクルの事業化などESGに関する取り組みの強化を図り、原料まで遡った主要取引先の開示も行えるように体制を整えるという。

元ファストリ堂前氏が率いる良品計画が第2創業期突入　2030年までに売上高3兆円目指す

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