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新型コロナウイルス感染が世界中で拡大する中、多くの人々や企業、中小の事業者が日常を失い、健康や暮らし、経営で大きな影響を受けている。
そうした事態を受け、Googleは中小企業や政府機関の支援で8億ドル（約863億円）を拠出する。同社のスンダー・ピチャイCEOが発表した。
・367億円分の広告クレジット
今回の取り組みで最も大きな額があてられるのが中小企業向けの救済だ。アクティブなGoogle広告アカウントを持つ全ての中小企業に3億4000万ドル（約367億円）分のクレジットを提供する。
クレジットのノーティフィケーションはGoogle広告アカウントに表示され、クレジットは2020年末までならいつでも広告プラットフォームで使用できる。Googleは「中小企業が顧客とつながるためのコストを軽減できたら」としている。
・216億円の投資ファンドも
2億5000万ドル（約270億円）と次に大きな額が向けられるのが世界保健機関（WHO）などへの広告助成だ。WHO以外には、新型コロナ拡大抑制のための情報提供などに取り組んでいる世界100以上の政府機関が対象となる。
また、中小企業救済策の一環として、そうした企業向けの救済基金やリソースの公共サービスの案内を展開しているコミュニティ金融機関やNGOに2000万ドル（約22億円）分の広告枠を提供する。
加えて、中小企業の資金を提供するNGOや金融機関をサポートする2億ドル（約216億円）の投資ファンドも立ち上げる。
一方で、学術機関や研究者向けには、新型コロナ治療法やワクチンの研究、重要データのトラッキングができるよう2000万ドル（約22億円）分のGoogleクラウドクレジットを提供する。興味のある人はGoogle for Educationサイトから申し込むことができる。
