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ソニーが約108億円の基金を設立、新型コロナで影響を受けている人を支援

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新型コロナウイルスで影響を受けている世界各国の人々を支援しようと、ソニーは総額1億ドル(約108億円)の「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。

米国ではテック大企業を中心に同様の基金設立の動きが広がっているが、テックやエンターテイメントで世界に名を馳せるソニーも行動に出る。

・医療関係に11億円寄付

ソニーが基金を通じて支援するのは「医療関連」「教育」「クリエイティブコミュニティ」の3分野だ。

まず医療分野では、新型コロナ患者の治療に従事している医療関係者や、感染拡大を阻止しようと取り組んでいるスタッフを支援しようと、国連など関係機関に1000万ドル(約11億円)を寄付する。

対象となるのは、世界保健機構(WHO)のCOVID-19連帯対応基金、国境なき医師団、国際連合児童基金、国連難民高等弁務官事務所。また、社外のパートナーとも提携して新型コロナ感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討する、としている。

・教育充実をサポート

教育の分野では、学校閉鎖などで子供が教育を受ける機会を失っている現状に対し、教育関係者と協力しながらプログラミングなどインターネットを通じた学習を支援するとしている。

また、今回の新型コロナではコンサートや番組制作なども中止を余儀なくされているが、こうした業界に従事する新進のクリエイターやアーティスト、その他エンターテイメント業界を支える様々な職種の人を支援する。

どのような支援になるかは明らかではないが、エンターテイメント業界支援ではすでに米ストリーミング大手のNetflixが業界に携わる人々の経済的サポート策を打ち出していて、ソニーの支援も職を一時的に失った業界の人が生計を立てられるようにするものになることが予想される。

これらの動きは企業の社会的責任の一環となるが、ソニーのような大企業が動くことで、同様の取り組みが他の企業に広がることが期待される。

ソニー

(文・Mizoguchi)

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