東京都は、クラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、2020年6月12日にパートナー企業の公募を開始し、6月26日に「新型コロナ・テックパートナー企業」として5社を選定したと発表。
6月27日以降、順次サービスを開始するとのこと。
訪問履歴が迅速な対処につながる！？
東京都では、6月12日より新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした「東京版新型コロナ見守りサービス」を提供中だ。これは、美術館や博物館などの都立施設に設置したQRコードを訪問者が読み取ることで、その場所への訪問履歴を残し、のちにその場所でクラスターが発生した場合に同じタイミングで利用したユーザーに通知するという仕組み。これにより、都立施設を安心・安全に利用できるとともに、感染リスクを早く知ることで早期対応が可能となる。
そしてこのたび、感染情報通知サービスの範囲を民間店舗へ拡大した「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を支援するパートナー企業5社を採択した。
その5社とは、キャッシュレスサービスを展開するKDDI株式会社とPayPay株式会社、事前予約システムを提供中の株式会社favy、事前登録チケットシステムを運営するヤフー株式会社・株式会社一休とイベントレジスト株式会社だ。
さまざまな履歴登録方法
同サービスの大まかな流れは、まず利用者がサービス利用に同意したうえで、サービス提供の同意をした加盟店を利用した際に訪問履歴を登録する。その後、クラスター発生が確認されれば、加盟店からパートナー企業各社へ報告され、各社は訪問履歴をもとに感染情報を通知するというもの。
ここでポイントとなるのは、訪問履歴の登録方法だ。
キャッシュレスサービスを展開する2社は、「au PAY」「PayPay」での決済履歴から訪問履歴を管理する。また、favyはサブスクリプション機能のユーザーの利用履歴やWEB予約機能・顧客台帳機能の予約履歴を、イベントレジストは「EventRegist」の予約・購入履歴を活用するという。
ヤフーは、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」を活用。「PassMarket」を通じた登録方法は2種類あるという。ひとつはユーザーが訪問前に「PassMarket」のウェブサイト上で対象店舗のチケットを入手する際にメールアドレスとニックネームを入力する「事前申込み方式」。もうひとつは、ユーザーが店舗を訪問した際に店頭の二次元コードを読み取り、「PassMarket」に掲載されている対象店舗のウェブサイトにアクセスして「事前申込み方式」と同じ操作をする「店舗訪問時方式」だ。
ヤフーはZホールディングス株式会社の子会社である株式会社一休が運営する「一休.comレストラン」の加盟店に対し、一休とともに「PassMarket」の機能提供を進めていくとのこと。また、「Yahoo!ロコ」に掲載されている都内の飲食店舗に同サービスの案内をおこない利用を促していくという。
