世界各国と比較し、日本は現金比率が高く「キャッシュレス後進国」と揶揄されることも少なくない。しかし、その状況も少しずつ変わりつつあるようだ。

LINE株式会社は、約538万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。この度、同プラットフォームにて、日本全国の男女約56万人を対象に、スマホ決済サービスの認知率及び利用率、またサービスを選ぶ際に重視する点などについて調査を実施した。

「スマホ決済」は約半数が利用

「スマホ決済」の認知率は全体で8割を超える結果となり、2019年と比較して4ポイント上昇する結果となった。最も認知が高いのは20〜30代の女性で84%を記録。全体的に、女性の方が男性よりも認知率が高い傾向にあるようだ。

認知率が8割を超えた一方で、実際の利用率はどうだろうか。「スマホ決済」の利用率は昨年から10ポイント上昇しており、51%と約半数の人が利用していることがわかった。認知率の伸び（4ポイント）と比較しても大きく伸びており、2020年は「スマホ決済を使うようになった」人が多くいることが読み取れる。

スマホ決済を利用し始めた理由についての質問へは、「ポイントを貯めたいから」「キャンペーンをやっていたから」などのプロモーションがきっかけになった、という回答が多くみられた。また、利用率の伸びが大きかった男性20代では「現金を（多めに）持ち歩くのが嫌だったから」や、女性20代では「家族・友だち・知り合いなどからすすめられて」という回答の割合が高かったという。

30代男性は「投資アプリ」を利用

「個人間送金サービス」の認知率は45%で、2018年と比較して1.5倍の伸びを示している。年代別にみると、年齢が下がるにつれて認知率は高くなり、20代が最も高くなっているのが特徴的だ。また、「投資アプリ」の認知率は3割強で、2019年から6ポイント上昇している。

利用率についてはどうか。「個人間送金サービス」と「投資アプリ」について、全体でみると未だ高くないものの、昨年と比較すると2倍に伸びている。年代別にみると「個人間送金サービス」の利用は全年代で伸びているが、特に20代女性の伸びが顕著だ。また「投資アプリ」の利用率は、男性30代で14%と特筆して高いことが読み取れる。昨年から7ポイントの上昇を見せており、近年の株式市場の好調ぶりを反映したモノとも考えられる。

LINEリサーチ担当者は「今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施してまいります」と述べた。

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