政府は5月7日、東京都や大阪府、兵庫県、京都府に発出している緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長すると発表した。また、対象地域に愛知県と福岡県を追加する。これを受けて、東京都は緊急事態措置の延長を決定。大型商業施設について、政府は休業要請から営業時間の短縮要請に緩和したが、東京都は独自の措置として引き続き休業を要請するとした。

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　政府は床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設への措置について、人流が盛んになるゴールデンウィークでは短期集中の対策として休業を要請していたが、延長期間は20時までの時短営業の要請に変更。原則無観客での開催を要請してきたイベントについては、上限を5000人かつ収容率50％以下で21時までの開催を要請するという。酒類の提供やカラオケ設備を有する遊興施設および飲食店に対しては引き続き休業要請を行い、客による酒の持ち込みの制限を新たに追加した。

　東京都は独自の措置として、徹底して人流を抑制することが重要とし、大型商業施設への休業要請を継続すると発表。31日までの期間、全面協力した施設や店舗には事業規模に応じた支援金を支払う方針だという。

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