一般社団法人日本ショッピングセンター協会は、政府が9都道府県の緊急事態宣言を再延長する方向で調整していることを受けて、不動産協会および日本ビルヂング協会連合会の業界3団体と連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣宛に「大規模商業施設への支援」について要望書を提出した。

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　要望書では「大規模商業施設に対する休業要請が今後も続くとすると、消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻なものとなる。仮に緊急事態宣言が延長されるとしても、生活に密着した大規模商業施設の機能が適切に維持されるよう、休業要請の廃止または縮小をお願いしたい」と求めた。また、経営維持が困難となるテナントに対して施設運営者による賃料の減免等の配慮が余儀なくされていることから、休業要請が長期化する場合はテナントに対する賃料の減免額に相当する支援を講じるなど、休業協力金に関する抜本的な改善を検討するよう強く要望した。

　なお、日本百貨店協会は同日に9都道府県の知事に対して、百貨店の営業再開を求める要望書を提出している。

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