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2022年年間株価上昇ランキング、第1位は見事な業態転換を果たしたルックHD

ルックホールディングス本社ビル(撮影:セブツー)

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2022年年間株価上昇ランキング、第1位は見事な業態転換を果たしたルックHD

ルックホールディングス本社ビル(撮影:セブツー)

ファッション&ビューティに特化したインターナショナルメディア
セブツー

 ウェブメディア「セブツー」では毎月独自に選んだファッション&アパレル関連企業83社の株価上昇率ランキングを発表している。今回はその2022年(1月〜12月)総合ランキングを発表する。

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 2022年は、例えばニューヨークダウ平均株価は、1月3日の始値3万36321ドル59セントから12月30日の終値3万3147ドル25セントまで8.7%の下落になっている。この間2月24日にはロシアのウクライナ侵攻があり、これによる急激なインフレが生じ、FRB(米国連邦準備 理事会)が利上げによってこれを抑えようとして株価に悪影響を及ぼしている。またコロナ禍は一応の収束を見せたものの、アマゾン、ツイッター、メタ(旧フェイスブック)などのビッグテックが大規模なリストラを発表して景気後退が懸念されている。

 一方、日経平均株価も、1月4日の始値29098円41銭から12月30日の終値26094円50銭まで、実に10.3%の下落になっている。年間10%を超える下落だったわけで、コロナ禍は一応収束しているとしても、久方ぶりのインフレに襲われて、ついに12月には日銀が「異次元の金融緩和」に終止符を打つ「利上げ」の決定をする事態になっている。この利上げで2022年を通じて進行していた円安も一転して円高基調に転じている。

 以上が2022年の大雑把な回顧だが、こうした状況下で「セブツー」が選んだ83銘柄の1月4日始値単純合計から12月30日終値単純合計までなんと逆に8.6%の上昇となっている。コロナ禍の2020年、2021年は営業時間短縮要請や外出自粛で売り上げが大幅減少して株価も低迷したが、2022年後半から規制が緩和されたのがこの大幅な株価上昇の原因になっているようだ。

 そうした中で、83銘柄中で年間株価上昇率第1位(+ 97.8%)はルックホールディングスだった。1年間で株価は約2倍になった。この構造不況業種のアパレル業界にあって、買収などの特殊要因がなく、株価2倍になった。同社の旧社名はレナウンルックである。かつてのレナウン(2020年6月に自己破産)の婦人服重衣料部門の子会社という面影はミジンもなく、実に見事な業績転換を遂げたことに対する評価と言っていいだろう。

 まず総売上高の40%以上を占め営業利益率が10%以上の韓国ビジネス、2019年に109億円で買収した「イルビゾンテ」「A.P.C.」「マリメッコ」など従来の百貨店卸し企業とは一味も二味も違うタイプのビジネスを志向していずれも利益ブランドにしている。新しいファッション&アパレル関連企業のあり方を示していると言えるだろう。

 年間株価上昇率第2位(+ 86.9%)はダイドーリミテッドだった。同社株は2022年11月度の株価上昇ランキングで第1位になっている。丸木強氏率いる「物を言う投資ファンド」であるストラテジックキャピタルが同社株に注目して株集めを行っているのが株価上昇の原因だ。9月7日に財務省に行った大量保有株報告書(5%以上保有の報告義務ルール)によれば6.77%、同じく11月25日での報告書によれば8.09%、同じく12月12日での報告書によれば9.19%になっている、ストラテジックキャピタルが買い増しして株価上昇するのと同時に、これに便乗しようとする一般投資家も買い出動しているようだ。

 年間株価上昇率第3位(+ 67.1%)の三越伊勢丹ホールディングス、第4位(+ 55.8%)のエイチ・ツー・オーリテイリング、第19位(+ 20.6%)の松屋、第21位のJ.フロントリテイリング(+ 14.4%)の百貨店株はコロナ禍収束による外出需要急増&インバウンド消費の復活を期待した買いが入っている。

 年間株価上昇率第5位(∔52.3%)はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名ドンキホーテホールディングス)だ。インフレが急激に進行する中で「安売り」の代表的ディスカウンターとして買われるのは当然の流れだろう。

 年間上昇率第6位(∔49.7%)のABCマートも年間株価上昇率ランキング39位チヨダ(上昇率0.0%)を始めとした既成の靴小売企業のシェアを食って業績を伸ばし続けている「スニーカー革命」の旗手として投資家に評価されている。

 上位にランクインしている企業や株価が2022年に10%以上上昇している企業は、企業の経営姿勢に将来があってかつコロナ禍を克服して業績がコロナ禍前の2019年をクリアしている企業がほとんどである。例外は年間上昇率第3位(+ 34.6%)の青山商事くらい。同社の経営姿勢に将来性は乏しいが、あまり売られ過ぎて株価が最近のピーク(2015年の4910円)の9分の1程度になり、2023年3月期には業績の大幅な改善が見込めそういうことで買いが継続的に入っている。

 ワースト組に目を転じると、年間最下位(83位、下落率−63.6%)はネットショップ開設サービスのBASEだった。同社は、12月度株価上昇でも最下位だったし、年間を通じて株価は大低迷した。同社は2019年10月24日に東証マザーズ(現東証グロース)に上場し、2019年12月期、2020年12月期と黒字決算を続けていたものの、2021年12月期に赤字転換し失望売りが大量に出た。2020年10月に3448円まで買われていたが現在はその10分の1の水準。もともと利益の割に将来を期待されて割高に買われていたが、やっと普通の水準まで戻ったということか。

 年間ランキング第82位(−53.5%)のフリマアプリトップ企業のメルカリも同様の下落理由。2018年の上場以来、2021年6月期にやっと黒字化できたものの、2022年6月期に再び赤字に逆戻りして失望売りが大量に出た。コロナ禍を味方に成長してきたIT企業に厳しい時代がやってきたのだろうか。2023年が勝負の年になりそうだ。

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