日本とナイジェリアの企業が運営するVCのVerod-Kepple Africa Partnersは、同社が設立したファンドVerod-Kepple Africa Ventures （以下、VKAV）で、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下、JICT）から約15億円（10百万米ドル）を調達しました。

今後、アフリカにおいて日本企業などと地域のスタートアップ企業を結び付け、ビジネスマッチングや事業シナジーの創出を推進する構えです。

なお、VKAVの累計調達額は約80億円（53百万米ドル）となりました。

VKAVの実績

VKAVは、2022年に発足し、アフリカ全土でさまざまな社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業に対して、成長支援を行っています。

これまで、複数ヵ国で車両ファイナンスを展開するMoove Africa社や、ナイジェリアで公共交通を運営するShuttlers社、エジプトで不動産マーケットプレイスを提供するNawy社など、8社への投資を実施しました。

VKAVのLP投資家は、主に日本の公的機関・企業で構成され、独立行政法人国際協力機構（JICA）、三井住友信託銀行、SBI ホールディングス、豊田通商のほか、個人投資家の金田修氏、米国ファミリーオフィスなどを含みます。

JICTの参画で日本企業と現地企業の協業促進

そんなVKAVに新たに参画したのが、官民ファンドのJICTです。

JICTは2015年11月の発足以来、世界各国で通信・放送・郵便分野において、リスクマネーの供給などを通じて日本の事業者の海外展開を支援してきました。

JICTのこうした支援実績と、VKAVのアフリカ地域における独自のネットワークと知見を組み合わせ、日本企業などと地域のスタートアップ企業との、ビジネスマッチングや事業シナジーの創出を促進します。

特に、FintechやDXなどの主要なICT分野のスタートアップの事業成長を加速させ、同時に社会課題の解決にも貢献したいとのことです。

JICT代表取締役社長の大島周氏は、以下のようにコメントしました。

世界最後の成長フロンティアとされるアフリカは、今後の日本企業の海外市場展開においては重要な位置を占めることが予想される一方、社会経済的な背景が日本とは大きく異なり、その市場攻略は一筋縄では行かないこともまた事実です。今回のLP出資を通じて、アフリカの市場に深くコミットし、広範なネットワークと深い事業知見を有するVKAVとパートナーシップを結ぶことで、ICT分野に於ける日本企業のアフリカ進出と事業展開を支援してゆきたいと思います。

Verod-Kepple Africa Partnersについて

Verod-Kepple Africa Partnersは、東京に本社を置く株式会社ケップルアフリカベンチャーズ（Kepple Africa Ventures、以下KAV）と、ナイジェリア・ラゴスに本社を置くVerod Capital Management（以下、Verod Capital）の合弁企業です。

KAVは、ケニアとナイジェリアに拠点を持ち、「アフリカに新しい産業を創る」ことをミッションとするVC。2018年の設立以降、アフリカで11ヶ国103社へ投資し、現地スタートアップの成長をサポートするとともに、日本企業と協業する仕組みを構築しています。

今回の資金調達を含め、KAVがアフリカで運営するファンドの累計調達額は100億円を突破。今後も、新しい産業を創り、グローバルに展開していくことを目指します。

Verod Capitalは、アフリカの中小企業やスタートアップ企業への投資および成長支援の実績を有する大手プライベートエクイティ会社です。

西アフリカ地域では、累計調達額が364百万米ドルにのぼり、プライベートエクイティファンドのマーケットリーダーに。

また、アフリカ最大級のアルミ缶製造工場、ナイジェリアの大手生命保険会社、大手薬局チェーンなど、各産業を代表する企業への出資、事業運営経験を有します。