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「令和6年能登半島地震」ファッション業界の被災地支援 ファストリは肌着と防寒着計10万点と1億円を用意

「令和6年能登半島地震」ファッション業界の被災地支援 ファストリは肌着と防寒着計10万点と1億円を用意

 2024年1月1日に石川県能登半島で発生した令和6年能登半島地震を受け、被災地へ義援金・物資などの支援を発表しているファッション関連企業やブランドが続々と増えている。各企業が行っている支援や寄付の内容をまとめた。

◾️ファーストリテイリング

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 「ユニクロ(UNIQLO)」と「ジーユー(GU)」を展開するファーストリテイリングは、地震発生直後から衣料支援に向けた在庫確保などの準備を進め、ユニクロのヒートテックやジーユーのスタイルヒートといった肌着類と、ウルトラライトダウンなどの防寒着類を計10万点を用意。被災地のユニクロ店舗スタッフからの申し出を受け、1月4日に石川県七尾市に計4433点を、5日に認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを通じて同県珠洲市に計1200点を寄付した。また、石川県の義援物資受付サイトに登録し、県から要請があり次第支援衣料を3万点寄付する用意を整えたとしており、今後も県や自治体、NPO法人など支援団体からの要請に応じるとしている。また、同社名義で計1億円の寄付を、被災地の緊急支援に携わる認定NPO法人ADRA Japan、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに対して行った。

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◾️メルカリ

 メルカリは、売上金(メルペイ残高)を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能使用し、1月2日から同サービスの寄付先に能登半島地震による被災地の支援を追加。「メルカリ寄付」の寄付先から「日本財団(災害復興支援特別基金)」を選択することで利用者が寄付を行うことができる。

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◾️ビジョナリーホールディングス

 メガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングスは、石川県、富山県、新潟県、福井県のメガネスーパー、メガネハウス全店舗で、他社商品を問わずメガネの無料調整と修理を行うほか、既製品の老眼鏡の無償提供、使い捨てコンタクトレンズ(1箱30枚を2箱)やコンタクトレンズのケア用品(1本)を無料で配布するなどの緊急支援活動を実施。なお、支援活動実施店舗は、被災エリアに応じ順次拡大して対応していくとしている。

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◾️モンベル

 モンベルは、「アウトドア義援隊」を発足。被災者支援のための物資の配布や援助金の受け付け、現地へ支援活動に向かう団体へのサポートなどを行う。

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◾️KEEN

 アウトドア・フットウェアブランド「キーン(KEEN)」の災害支援パートナー団体である一般社団法人OPEN JAPANは、1月1日に現場に先発隊を派遣し支援活動を開始。キーン直営店舗では募金箱が設置されており、OPEN JAPANの公式サイト上でも募金を受け付けている。

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◾️良品計画

 無印良品を展開する良品計画は、1月5日から無印良品のネットストアおよびコーポレートサイト上で10円単位から募金ができる「無印良品の募金券」で「令和6年能登半島地震被災者支援」募金の受付を実施。6日からは無印良品の店頭でも募金の受付を行っている。集まった募金額と同額を同社が加算した総額を特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」の「令和6年能登半島地震被災者支援」プログラムに寄付。寄付金は、同プログラムを通じて被災状況の調査や食料などの物資支援、避難者支援などに充てられる。

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◾️ファクトリエ

 日本の工場直結型のファッションブランド「ファクトリエ(Factelier)」を展開するライフスタイルアクセントは、北信越地方に同社の提携工場が多くあることや、同社が本社を置く熊本県が「平成28年熊本地震」で被災した際に多くの支援を得たことを受け、ものづくりを通じた支援プロジェクト「令和6年能登半島地震 チャリティプロジェクト」を始動。石川県の県旗カラーである「ブルー」をワンポイントに取り入れた「チャリティTシャツ」を製作しオンラインストアで販売している。同Tシャツ制作コストを除くすべての売上は、被災者への義援金としての寄付や、災害を受けた提携工場の復旧活動などに使用される。また、ファクトリエ会員が所有しているファクトリエポイントを1ポイントにつき1円として募金することができる専用ページを開設した。

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◾️ユナイテッドアローズ

 ユナイテッドアローズは1月5日から当面の間、店舗または「ユナイテッドアローズ オンライン」で買い物をすると獲得できる「UAマイル」を利用者が寄付に充当することを選択した場合、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンに100マイルを2円に換算し寄付を行う。集まった募金は、同法人の災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」の能登半島地震の緊急支援活動に活用される。また、今後は被災地に向けて防寒衣料を中心とした衣料品物資の寄贈を行うことを予定している。

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◾️丸井グループ

 丸井グループでは、同社が運営するマルイ、モディの各店舗で1月5日から31日までの間被災地支援の募金受付を行っている。日本赤十字社を通じて被災地へ寄付される。エポスカードのクレジット払いまたはエポスポイントを利用した被災地への寄付に関しては、ワールド・ビジョン・ジャパンおよび日本赤十字社を通じて実施。また、店頭募金とエポスカードを利用した寄付の総額の合計額に相当する金額を丸井グループからもマッチングギフトとして寄付する。

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◾️オンワードホールディングス

 オンワードホールディングスは、被災地の行政機関や取引先企業と連携し、同社の回収衣料品から生産したリサイクル毛布や軍手、リユース衣料品の支援などを行う。合わせて、日本赤十字社とのさらなる社会貢献活動を推進することを目的に、同社の公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」で毎月開催されている「RED CROSS DAY」の売り上げの一部を寄付。寄付金は「令和6年能登半島地震災害義援金」として、日本赤十字社から被災地の義援金配分委員会に全額送金される。

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◾️セイコーグループ

 セイコーグループは、被災地での救援活動、復興支援のために1000万円の寄付を実施。グループ各社で社員募金を実施し、集まった募金に会社から同額を加えて寄付も行う。

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◾️ア ベイシング エイプ

 「ア ベイシング エイプ®︎(A BATHING APE®︎)」は、フロントに「PRAY FOR JAPAN」というメッセージと人気キャラクターの「エイプヘッド」「ベイビーマイロ®」「リサ」のグラフィックを施した2種類のチャリティTシャツを発売。チャリティTシャツによって発生した利益の全ては日本赤十字社を通して被災地に寄付される。

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◾️ジュンアシダ

 「ジュン アシダ(jun ashida)」は、1月6日から2月29日までの間、直営店、全国百貨店のジュン アシダと「タエ アシダ(TAE ASHIDA)」コーナーとECサイトで購入された「ミナ・タン チャーム」1点につき5000円を義援金として被災地へ寄付する。ミナタンチャームは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町への長期的な復興支援を目的とするプロジェクトを通して制作。当時被災した現地の縫製技術者と芦田多恵がコラボレーションし、現在も一つずつ手作業で作られている。

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◾️マッシュホールディングス

 「ジェラート ピケ(gelato pique)」や「スナイデル(SNIDEL)」などを展開するマッシュホールディングスは、グループ全ブランドでセール期間中の売上金額の利益の一部を復活支援のため寄付することを決定した。

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◾️キーロ

 青山のセレクトショップ「ワングラムチャン(onegramchang)」を展開する「キーロ(CHI-RHO)」は、1月10日から16日の間、同店の全商品の価格を一時的に50%オフにし、売り上げの50%を義援金として日本赤十字社石川県支部へ寄付する。

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