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　ニコラ・イエロニムス最高経営責任者（CEO）は「イノベーション戦略の着実な実行と、市場を上回る成長を続けたEコマースが業績をけん引した。数量と製品構成の改善により粗利益率が向上し、ブランド投資を拡大しながら過去最高の営業利益率を達成した。下期についても美容市場の需要は引き続き堅調であり、市場を上回る成長と増収増益を達成できると確信している」とした。 　部門別では4事業すべてが増収。プロフェッショナルプロダクツ事業とダーマトロジカルビューティ事業が引き続き高い成長を維持し、リュクス事業も市場を大きく上回る伸びを記録、コンシューマープロダクツ事業も第2四半期にかけて成長がした。　プロフェッショナルプロダクツ事業の既存事業ベース成長率（調整後）は11.6%増だった。売上高は29億2080万ユーロ（約5316億円）。プレミアムヘアケア需要の拡大やオムニチャネル戦略、サロン向けサービス強化が奏功し、数量・単価ともに成長した。営業利益率も23.3%と前年同期から0.9ポイント改善した。　地域別では北米が市場を上回る成長を維持したほか、欧州、新興国、北アジアはいずれも2桁成長を記録。中国やブラジル、中東湾岸諸国（GCC）の好調が業績を押し上げた。カテゴリー別ではプレミアムヘアケアが最大の成長ドライバーとなり、「ケラスターゼ（Kérastase）」の「グロスアブソリュ クリーム」、「レッドケン（Redken）」の「アシディック グロウ フル」、「ロレアル プロフェッショナル（L'Oréal Professional）」の「ケラチン アルファ スリーク」などの新商品が寄与した。ヘアカラーではシャンプー「レッドケン シェーズ オール」やクリームヘアカラー「ディア ライト」の刷新を通じてサロン来店客数の拡大を図ったほか、買収したロンドンのヘアケアブランド「カラーワオ（Color Wow）」の統合も進めている。　コンシューマープロダクツ事業の既存事業ベース成長率（調整後）は4.3%増、売上高は86億4280万ユーロ（約1兆5720億円）となった。第1四半期から第2四半期にかけて成長が加速し、「ロレアル パリ（L’Oréal Paris）」が特に好調だった。営業利益率は22.7%と0.2ポイント改善した。　北米では堅調な市場環境の中で成長を維持し、欧州ではイギリス、アイルランドやイタリア、新興国ではブラジル、インド、ベトナムが伸長。インドでは現地のパーソナルケア企業「イノビスト（Innovist）」の買収により事業基盤をさらに強化する。　カテゴリー別ではヘアケアが2桁成長と最も好調で、シャンプー「ロレアル パリ エルセーヴ コラーゲンリフター」やヘアスプレー「ガルニエ フラクティス ダイヤモンド スリーク」が伸長した。メイクアップでは「ロレアル パリ エクステンショニスト マスカラ」「メイベリン ニューヨーク セラム リップスティック」に加え、「3CE」や「ニックス プロフェッショナル メイクアップ（NYX Professional Makeup）」（以下、ニックス）が成長をけん引。ニックスはボディケア・フレグランス市場にも参入した。スキンケアでは「リバイタリフト フィラー グラス スキン リキッド クリーム」や「ガルニエ ドライタッチ クリーム」が寄与したほか、スキンケアブランド「ミクサ（Mixa）」「セイヤーズ（Thayers）」が2桁成長を記録。韓国発スキンケアブランド「ドクタージー（Dr.G）」は中国や東南アジアへの展開を進め、グローバル展開を本格化させている。 　リュクス事業の売上高は79億9670万ユーロ（約1兆4554億円）だった。北アジア、中国を中心に業績を伸ばしたほか、欧州、北米、新興国でも堅調に推移した。営業利益率は22.1%。　フレグランスカテゴリーは2桁成長を維持し、世界首位のポジションを死守。「プラダ（PRADA）」の新作「プラダ パラダイム」がヒットしたほか、「エンポーリオ アルマーニ（Emporio Armani）」の展開拡大、「イヴ・サンローラン ボーテ（YVES SAINT LAURENT Beauté）」の「リブレ」と「マイセルフ」、「ヴァレンティノ（Valentino）」の「ボーン イン ローマ」などが売上を押し上げた。 　スキンケアでは「ヘレナ ルビンスタイン（HELENA RUBINSTEIN）」の「リプラスティ」が好調を維持。買収した英スキンケアブランド「メディケイト（Medik8）」も成長を継続したほか、「ランコム（LANCÔME）」の「アブソリュ ロンジェビティ M.D.」を投入し、長寿・ロンジェビティ市場への取り組みを強化している。　ダーマトロジカルビューティ事業の売上高は42億1580万ユーロ（約7673億円）となった。3四半期連続で成長が加速し、新興国と北アジアがけん引。営業利益率は28.4%と全事業で最も高い水準となった。　サンケアも「セラヴィ サン（CeraVe Sun）」の発売を追い風に好調。「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE-POSAY）」、セラヴィ サン、「スキンシューティカルズ（SKINCEUTICALS）」はいずれも2桁成長を記録。ラ ロッシュ ポゼは「シカプラスト」シリーズに加え、「ヒアル B5 サーアクティブ」「UV エア フルイド」などの新商品が貢献した。セラヴィ サンは主力商品と新商品の双方が伸長。スキンシューティカルズは中国を中心に成長した。また、「ヴィシー（VICHY）」は「デルコス」ヘアケアシリーズが世界的に伸びた。　地域別では、SAPMENA-SSA（南アジア太平洋・中東・北アフリカ・サハラ以南アフリカ）が既存事業ベース13.8%増と最も高い成長率を記録。北米は6.7%増、欧州は6.1%増、北アジアは4.6%増となった。　北アジアは、中国市場が回復基調に。高級化粧品市場の回復を背景に、ヘレナ ルビンスタインの「リプラスティ」や、中国の化粧品ブランド「ユーサイ（Yue Sai）」などが伸長した。一方、日本と韓国も成長を維持したものの、日本では訪日客需要の減少が影響した。また北アジアではEコマースが地域売上の50%以上を占め、引き続き力強い成長を続けた。 　このほか、2030年までに気候変動基金へ2000万ユーロ（約36億円）を追加拠出することを決定したほか、リフィル製品の利用促進キャンペーン「#JoinTheRefillMovement」を展開。従業員持株制度や「ロレアル-ユネスコ女性科学賞」の実施など、ESG施策も推進した。1ユーロ＝約182円（2026年8月6日現在）

L'Oréal

Beauty

ロレアルの2026年上期は5.8%増収　営業利益率は過去最高

　事業別では化粧品事業が、売上高が前年同期比4.2％増の1333億500万円、営業利益が同19.5％減の78億7500万円となった。ハイプレステージ領域で、アルビオン事業が減収となったものの、タルトやコーセーの「コスメデコルテ（DECORTÉ）」が売上を伸ばした。プレステージ領域では、「ワンバイコーセー（ONE BY KOSÉ）」が好調に推移したものの、「雪肌精」などの減収を補うまでには至らなかった。　コスメタリー事業は、売上高が同3.4％減の301億8500万円、営業利益が同62.6％減の14億1100万円となった。主力ブランド「サンカット（SUNCUT）」「ソフティモ（softymo）」は好調だったが、「クリアターン（CLEAR TURN）」は市場競争の激化により減収。原価率の上昇や大型キャンペーン実施に伴うマーケティング費用の増加も利益を押し下げた。　地域別では、日本の売上高が前年同期比3.4％減の1011億9600万円。ワンバイコーセーは新商品や既存品が好調だったものの、コスメデコルテは前年同期の大型新商品発売の反動で減収となったほか、アルビオン事業では国内免税の落ち込み、コーセーコスメポート事業では市場競争の影響を受けた。　一方、アジア地域は同24.0％増の261億4100万円と伸長。中国免税では海南島の需要回復や免税企業の統合完了による業務再稼働、コスメデコルテの「AQ 毛穴美容液オイル」を中心としたセット品の販売好調が寄与した。また、「パンピューリ（PAÑPURI）」事業もタイ国内の販売や新規出店が売上拡大につながった。 　北米地域の売上高は同5.9％増の326億5800万円。「タルト（tarte）」事業が、化粧品専門店セフォラ（Sephora）での主力商品の販売拡大やTikTokでの販売好調により、店頭消化・出荷売上ともに過去最高を更新した。　2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の3500億円、営業利益が同8.3％増の200億円、経常利益が同2.2％減の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9％減の121億円を見込む。　なお、同日開催の取締役会では、連結子会社であるコーセーが、孫会社にあたるコーセー化粧品販売を2028年1月に吸収合併することを決議した。 コーセーは化粧品の製造・研究開発、コーセー化粧品販売は日本国内での販売を担ってきたが、今回の合併により企画・開発から営業・販売までを一体化した「製販一体」の組織体制へ再編する。

KOSÉ

コーセーHD、2026年上期は増収減益　国内苦戦も中国免税が回復

　昨年11月に発表した「2030 中期経営戦略」の進捗について、藤原憲太郎社長は「短期的な数字の改善にとどまらず、資生堂が構造改革を進めるフェーズから、成長を実現するフェーズへ変わり始めている」とコメント。「課題に対して数字の背景にある根本要因を分析し、ブランドや地域ごとに戦略の成否を検証した上で、改善アクションをスピード感を持って実行する。加えて成長機会が明確な領域にはブランドと地域が一体となって“攻めの投資”を行う。この経営の仕組みが着実に機能し始めている」と手応えを語った。　事業別では、日本事業が売上高は同0.8%減（為替の影響を含め実質0.4%減）の1447億100万円とわずかに減収となったが、コア営業利益は同7.2％増の209億1100万円と増益を確保。原価率や人件費率の低減とマーケティング投資を強化し、収益性の改善につなげた。エリクシールや「アネッサ（ANESSA）」が2桁成長を維持したほか、「SHISEIDO」も新規顧客の獲得が進んだ。インバウンド需要に関しては、中国人旅行者数の減少が続き影響した。　中国・トラベルリテール事業では、売上高は同10.0%増（実質0.1％減）の1914億円、コア営業利益は同22.7%増の476億円だった。中国市場では第2四半期にプラス成長へ転じ、「クレ・ド・ポー ボーテ（Clé de Peau Beauté）」やナーズが牽引した。藤原社長は「消費者はより本質を求める購買行動に変化しており、圧倒的な技術力や使用感、信頼性といった価値が再評価される傾向が、我々にとっての追い風となっている」と分析する。ブランドを横断した価格規律の強化や人的生産性の向上が増益に寄与した一方、トラベルリテールにおいては中国大陸のリテーラー再編の影響により減収となったが、マイナス幅は縮小している。　アジアパシフィック事業では、韓国やベトナムなどの主要市場で成長が継続。特にエリクシールが同80%超の急成長を遂げ、日本市場における成功パターンの横展開が成果を上げている。これにより、売上高は同10.1％増（実質2.1%増）の370億6400万円を記録した。　米州事業の売上高は同6.0％増（実質0.9％減）の545億7200万円、コア営業利益は20億1500万円を計上し、前年同期の赤字から黒字に転換した。これまでの構造改革の効果として、75億円のコスト削減が計画通りに発現。藤原社長は、これまでの事業再建フェーズから、利益基盤を整えた成長投資フェーズへと移行したことを強調した。EコマースではSHISEIDOが牽引したほか、「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」と「ドクター デニス グロス スキンケア（Dr. Dennis Gross Skincare）」もプラス成長に転じたことから、今後はAmazonをはじめとするオンライン売上比率の拡大を目指し推進していく。　欧州事業は売上高が同12.4％増（実質1.2%減）の668億6300万円と増収であったものの、コア営業利益はマイナス33億9300万円の赤字が継続。上期中にマーケティングの先行投資を実施したためであり、下期での利益回収を目指す方針を示している。　ブランド別では、SHISEIDOが「アルティミューン」や「バイタルパーフェクション」といった将来の成長の柱となるラインに経営資源を集中した。グローバルアンバサダーにLISAを起用したことで、若年層の新客獲得が進み、ブランドの裾野が拡大している。下期はこれらの主要商品へ重点的な投資を行うとともに、先進のサイエンステクノロジーを搭載した新しいファンデ美容液やバイタルパーフェクションの新美容液を投入する。　クレ・ド・ポー ボーテは、上期は最大市場である中国・トラベルリテールにおいて、流通価格の規律を維持しながら主要商品が牽引し、力強い成長を実現。新美白美容液「クレ・ド・ポー ボーテ セラムエクラS Ⅱ」も好調で、高い技術力がブランド価値へと変換される取り組みの成果が現れ始めている。ナーズは、ベースメイクを成長の核と位置づけながら、アイおよびチークカテゴリーを強化することで、持続的に市場シェアを拡大できるブランドへの進化を図る。　エリクシールは、コラーゲンサイエンスを軸とした商品に注力する戦略転換が奏功し、注力ブランド群の中でも最も安定した成長を見せている。上期はブライトニング化粧水・乳液の刷新やトーンアップUV乳液の新色が成長を牽引した。さらに、多様な国籍の旅行者需要の獲得やアジアパシフィックでの展開拡大も寄与している。日本での成功モデルを世界へ広げるフェーズに入り、下期には先進技術を搭載した「トータル V クリーム」のリニューアルによってさらなる成長を見込む。　フレグランスカテゴリーでは、従来のように多くの新商品へ分散投資するモデルから、毎年1つの大型新商品に集中して投資するモデルへと移行。これにより、効果的に顧客の関心を引きながら利益を伴う成長を目指す。下期には「マックスマーラ（Max Mara）」からの大型新商品の発売を控え、上期の成功モデルへの継続投資と合わせて成長をさらに加速させる方針だ。　こうしたブランド展開を踏まえ、藤原社長はこれまでの課題が「優れた技術を主要商品や長期的なブランド資産へと育てて、売上や利益へ継続的に変換する、といった仕組みが十分に構築されていなかった点にある」と総括した。今後は技術を持続的かつ再現性のある成長モデルへ変換していく方針を改めて示し、その代表例として資生堂のファンデ美容液シリーズを挙げた。下期には同シリーズからマットタイプを投入するほか、すでに複数ブランドで展開しているコーポレート共通のサイエンステクノロジーを、2028年までに海外ブランドへと搭載する動きを加速させる。　通期の業績予想は、今年2月に公表した見通しを据え置いた。売上高は前期比2.1%増の9900億円、コア営業利益は同55.0%増の690億円、営業利益は590億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は420億円を見込んでいる。年間配当は前期の40円から60円へと増配する計画である。売上高については欧米を中心に未達リスクを想定するものの、成長機会への重点投資を加速させることでリカバリーを図る。コア営業利益に関しては、積極的なブランド投資を継続しつつも高い収益規律を維持し、計画の超過達成を目指す。地政学リスクのうち、日中関係は第1四半期時点の想定から乖離はなく、中東情勢による経営への影響は原材料の需給改善にともない軽減される見通しである。　藤原社長は「最も重要なのは組織文化」と強調。資生堂独自の価値を創造すべく、行動基準「THE SHISEIDO WAY」を日々の意思決定の基準として浸透させ、変化に迅速に対応し挑戦し続ける企業文化への変革を進める。今後は、「コスト規律や改革の意思を決して後戻りさせない。勇気を持ってやめるべきことをやめ、生み出したリソースを成長領域へ振り向ける選択と集中を徹底する」と決意を語った。「先人が150年築いてきたブランド、技術、人材、企業文化を生かし、次の成長に向けた変革を実行する。資生堂が持つ本来の力を引き出し、中長期的な企業価値を最大化していく」と締めくくった。

資生堂

資生堂2026年1〜6月期は純利益3.1倍　藤原社長「構造改革から成長フェーズへと転換」

　リフォーメーションは、サステナブルなファッションを届けることを目的に、2009年に始動。実店舗は、直営店およびデジタル特許を導入した「Retail X」店舗を含め70店舗を運営している。アクティブ顧客数は110万人。定価販売率は約80％を維持している。2025年度の純収益は5億ドルを計上。2026年1月〜3月の純収益も前年同期比30.4％増を記録したという。同ブランドは2030年までに、新品の原材料の使用を限りなくゼロに近づけて廃棄物を減らし、すべての製品をリサイクル可能にすることで、服を資源として循環し続ける仕組みを構築することを目指している。

Reformation

Business

サステナブランド「リフォーメーション」がNY証券取引所にIPO申請

　同社は黒字回復の要因について、利益回復・成長計画（PRGP）による運営効率化が奏功したと分析。調達競争力の向上や費用最適化により、消費者向け投資を増加させながらも、営業利益率を前年同期の11.5％から14.4％に拡大させた。一方で、新たに導入された関税の影響や事業構成の変化、インフレ圧力が利益率を一部圧迫したという。　カテゴリー別の売上高は、「ラ・メール（La Mer）」や「エスティ ローダー（ESTĒE LAUDER）」「オーディナリー（The Ordinary）」がけん引したスキンケアが同5%増の36億2900万ドル（約5661億2400万円）。リップカテゴリが好調の「M･A･C（メイクアップ アート コスメティックス）」を擁するメイクアップは、同0.3％増の21億9400万ドル（約3422億6400万円）の横ばいだった。フレグランスは、「トム フォード ビューティ（TOM FORD BEAUTY）」「ル ラボ（LE LABO）」「キリアン パリ（KILIAN PARIS）」などのラグジュアリーブランドの成長が寄与し、同12％増の15億3300万ドル（約2391億4800万円）に伸長。ヘアケアは同0.3％増の2億9700万ドル（約463億3200万円）で着地した。　地域別では、アメリカ地域が同1％減の23億9200万ドル（約3731億5200万円）、欧州・中東・アフリカ地域が同7%増の20億8400万ドル（約3251億400万円）、アジア太平洋地域が同5％増の17億7300万ドル（約2765億8800万円）、中国本土が同11%増の14億6000万ドル（約2277億6000万円）だった。中国本土はラ・メール、トム フォード ビューティ、ル ラボを筆頭に全カテゴリーが伸長し、小売売上高は2四半期連続で2桁成長を維持した。日本では、M·A·Cと「ボビイ ブラウン（BOBBI BROWN）」を中心にメイクアップが好調。ル ラボとキリアン パリに加え、「フレデリック マル（FREDERIC MALLE）」がけん引し、フレグランスのシェアを拡大した。アメリカ地域ではプレステージ市場全体で伸長し、欧州ではフレグランスが堅調に推移した。　ステファン・ドゥ・ラ・ファヴリエ（Stéphane de La Faverie）CEOは、「2026年度上期の堅調な業績を確固たるものとするべく、第2四半期に優れた成果を達成することができた。転換期となる今年は、戦略構想『Beauty Reimagined』をもって当社史上最大の業務・リーダーシップ・文化変革を推進する中で、事業に新たな活力をもたらしている。通期では4年ぶりに売上成長を回復し、営業利益率を拡大する見込みだ」とコメントした。　同社は2025年2月に、戦略構想Beauty Reimaginedを発表。顧客を中心とした最高のプレステージビューティ企業を目指し、事業運営をスリム化・迅速化しながら、提供範囲の拡大、革新的なイノベーション、顧客向け投資を強化して、持続的な売上成長回復と調整後営業利益率2桁を目標としている。1ドル＝156円

Estée Lauder

エスティ ローダー社2026年度上期は増収増益　日本市場はメイクアップとフレグランスが好調

　事業別では、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を中心にBtoB事業を展開するマーケティング支援事業が、中堅・新興ブランドとの取引拡大により売上高が同11.3％増の46億9100万円。リテール事業からの@cosme商標に関するライセンス料による利益計上（セグメント間取引）に加え、限界利益率の高い事業モデルのため増収寄与が効率的に利益拡大につながり、営業利益は同50.0％増の14億2300万円となった。　店舗およびECサイトを展開するリテール事業は、同28.1％増の255億3300万円を計上した。ECはプラットフォーム連携による新客獲得や昨年12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により同28.0％の増収。店舗は、新規出店や既存店改装による延床面積の拡大に伴い、ネットとリアルを融合した体験が浸透したことで同28.2％の増収となった。営業利益は同26.3％増の13億400万円。　日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディアなどのサービスを行うグローバル事業は、中国越境ECの販売戦略見直しの影響により同2.5％減の20億5600万円。韓国事業における日本進出支援の成長などにより、営業損失は前期の7600万円から、今期2300万円となり赤字幅が縮小した。その他、美容部員を中心とした人材派遣やユーザー向けのBtoC課金サービス、企業への投資育成を展開する事業は、人材派遣事業の一部サービス終了の影響により売上高同8.4％減の7億9200万円だった。　これらの結果を受け、2025年6月期連結業績予想を上方修正した。修正後は、売上高が660億円（前回予想から3.1%増）、営業利益が28億円（同16.7%増）、経常利益が29億円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が19億円（同18.8%増）を見込む。

アイスタイル

アイスタイル2025年6月期第2四半期は増収増益　マーケティング支援事業とリテール事業がけん引

　主力ブランドでは、「グッチ（GUCCI）」の売上高が16億ユーロ（約2650億円）で同26％減、「サンローラン（SAINT LAURENT）」は6億7000万ユーロ（約1100億円）で同12％減少。「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTAGA VENETA）」は北米と西ヨーロッパでのレザーグッズラインの売上が好調で、同4％増の3億9700万ユーロ（約660億円）だった。　その他ブランドでは、「バレンシアガ（BALENCIAGA）」の皮革製品ラインの好調や、ショーン・マクギアー（Seán McGirr）による「アレキサンダー・マックイーン（Alexander McQueen）」の好評を受けつつも、売上高は15％減の6億8600万ユーロ（約1140億円）だった。一方で、ケリング アイウェア・コーポレート部門は4億4000万ユーロ（約730億円）で4％増加し、引き続き増収を達成した。　ケリングの会長兼CEO フランソワ・アンリ・ピノー（François-Henri Pinault）は、「ラグジュアリー業界全体が不利な市場状況に直面している中、私たちは規律と決意をもって、グループ、特にグッチの広範囲にわたる変革を実行しています。これは短期的に私たちの業績に深刻な影響を及ぼします」とコメントを発表した。※実績は為替変動などの影響を除く※1ユーロ＝165円

GUCCI

ケリング、第3四半期も苦戦　グッチの変革に着手

　純売上高は、前年同期比16％増の11億8700万ユーロ（約1991億1800万円）で着地し、小売売上高は同18％増の10億7100万ユーロ（約1800億円）と好調傾向。「ミュウミュウ（MIU MIU）」が、前年比89％の大幅な増収を記録した。地域別では、アジア太平洋が同16％増、欧州が同18％増、アメリカが同5％増、中東は同15％増といずれも増収で、日本は同46％増と高い伸長率を示した。　「プラダ（PRADA）」の小売売上高は、前年同期比7％増で、2024年秋冬のメンズとウィメンズのコレクションショーの好評や、アイコンを継続的に再解釈したレザーグッズのノベルティの導入、「Re-Nylon コレクション」が成長軌道を維持したという。ミュウミュウは2024年秋冬コレクションの高い評価、新ライン「Ivy」と「Softy」、アイコンコレクション「Arcadie」と「Wander」により成長を継続できたという。　プラダ・グループ会長兼エグゼクティブ・ディレクターのパトリッツィオ・ベルテッリ（Patrizio Bertelli）は、「当グループは、長期的かつ持続可能な成長のための投資を行いながら、戦略的な前進を続けています。第1四半期は、より厳しい市場環境の中、堅実な業績を達成することができました」と述べた。プラダ・グループCEOのアンドレア・グエラ（Andrea Guerra）は、「ミュウミュウの好調な業績は、過去数年にわたり
実施してきた戦略と規律ある実行の証です。我々は引き続き、リテール・エクセレンスに向けた取り組みを進め、商品ラインナップを充実させ、顧客エンゲージメントを促進することで、ブランドの魅力を高めていきます」とコメントした。※実績は為替変動などの影響を除く※1ユーロ＝167.77円で換算

PRADA

MIU MIU

プラダ・グループ、2024年1〜3月の売上高16％増　ミュウミュウが大幅増収

ポスト

■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは直近の第１四半期（10月～12月期）の決算発表で「モバイルオーダー＆ペイ（Mobile Order & Pay）」が注文全体の31％に達したことを明らかにした。四半期ベースでモバイルオーダーが30％以上に達したのは初となり、ますます人々はモバイルオーダーを使ってコーヒーを注文していることが浮き彫りとなっている。スターバックスの直営店では３人に一人の割合でスマートフォン・アプリからコーヒー等を注文していることになるのだ。モバイルオーダーの割合は２年前の第１四半期で25％、１年前は27％で前期（第４四半期）は29％だった。すでに店によっては注文の半数以上がモバイルオーダーもあり、レイトマジョリティにも浸透しつつあることが見て取れるのだ。レイトマジョリティとは新しい商品やサービスの市場への普及率を表した「イノベーター理論」の用語であり、消費者の５分類のうちの一つ。普及の過程を「イノベーター」「アーリーアダプター」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の５つの層に分類しており、レイトマジョリティは新商品の購入や新サービスの導入に消極的な消費者層となる。周囲の購入状況を確認してから購入を検討する傾向にあり、「後期追随者」「フォロワーズ」とも呼ばれるのだ。つまりスターバックスのモバイルオーダーはレジ注文など比較的に買い物の仕方に保守的だった人たちも取り込み始めていることになる。なおスターバックスではターゲットなど7,000ヶ所近くのライセンス店があり、約40％のライセンス店でもモバイルオーダーが拡大しているという。コンタクトレスのモバイル注文はコロナ禍でニューノーマルと定着。事前注文・事前決済のモバイル・オーダーはレジ待ち行列を緩和し、注文の聞き取りミスや勘違いによるヒューマンエラーを回避できる。豊富なカスタマイズを手軽に楽しめる上にモバイルオーダーなら注文も簡単となる。行列に並んでオーダーする必要がないため待たされる等のクレームが減少、顧客ロイヤリティが高まるのだ。スタッフもより調理に集中できることで、店内オペレーションの合理化も図れるメリットがある。コンタクトフリーとなるモバイルオーダーはお客とレジ係りの物理的な接点がなくなることで感染リスクも最小化できる。　スターバックスのモバイルオーダー＆ペイの使い方は、アプリ上で最寄りのスターバックスなどピックアップする店を指定しメインメニューの「注文（Order）」からフラペチーノやサンドウィッチ等を選択する。ピックアップまでのおよその時間が表示され、注文ボタンをタップすれば注文が確定され決済完了となる。店では注文を受信すると、スターバックスの厨房にあるプリンターが注文ステッカーを発行する。注文ステッカーには顧客名とメニューが書かれており、該当するサイズのカップ（サンドウィッチなどは紙袋）に貼って、バリスタが準備するのだ。モバイルオーダー＆ペイの決済では、アプリ内にあるリロード（金額をチャージ）したギフトカード（プリペイドカード）から支払う仕組みとなっている。最近ではクレジットカードやデビットカード、アップルペイなど直接支払うことも可能となっている。　今年１月からは、店内で使用しているタブレット「アイパッド（iPad）」のスタッフ用アプリに変更を加え、シフト・スーパーバイザー（時間帯責任者）やマネジャーがモバイルオーダーを一時的に停止できる機能を追加した。想定外の受注や欠勤による職場環境の悪化を理由に受注ボーズを利用できるのだ。店側がモバイルオーダーを停止すると、アプリを利用しているユーザー側に選択不可が通知されるのだ。　またスターバックスはウルトラファスト・デリバリー（ultra fast delivery）のゴーパフ（Gopuff）と提携し、時短の宅配深夜便をテスト始動している。ゴーパフのフルフィルメントセンターにスターバックスのバリスタ研修を終えたスタッフが午後５時～午前５時までの宅配注文に対応するのだ。いまのところ対象はペンシルバニア大学やドレクセル大学があるフィラデルフィアのユニバーシティ地区など、深夜のカフェイン需要の高い地域となっている。宅配はスターバックス・トランザクションの２％程度で時短宅配から需要を喚起したいと考えているのだ。ウルトラファスト・デリバリーの超速宅配は日用品や食品など1,500～5,000アイテムをもつダークストアから配達員が電動自転車などを使い、一般的には10～15分という超スピードで宅配するサービス。トップ画像：ニューヨーク・マンハッタンにあるスターバックス（午前７時30分頃）。レジ行列に並ぶ人はすくないがピックアップに来るお客は多い。⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。先月、全米小売業協会（NRF）が主催する世界最大規模の小売業の展示会「ＮＲＦ2024リテール・ビッグショー（NRF2024 Retail’s Big Show）」に合わせてワークショップ研修を行いました。午前中はジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターのイベントに参加し、午後からはマンハッタンやニューヨーク郊外にある店舗で世界最先端となる流通ＤＸ視察。夕食後はネットスーパー等のワークショップ。イベントに参加する早朝はスターバックス・ピックアップ・ウィズ・アマゾンゴーでモバイルオーダーも。ホテルの朝食がついていましたが、外食チェーンによる最新テクノロジーを体験したのです。せっかくＮＹにいるのに、食事でもイノベーションを利用しない手はありませんから。ちなみにイベント後のランチも移動時間を利用して、毎度車内からシェイクシャックやチックフィレにモバイルオーダーしました。到着すると待ち時間なく食事にありつけるので時間の節約になります。つまりワークショップ研修は社員のタイパが最大化します（笑）。　ワークショップ・スタイルの研修は参加者の時間を無駄なく使えます。その一方で後藤も参加者も疲労度は半端ないです。イノベーションとは時短であり、時間の濃さが凄まじいことになります（体験者ではないとわからないことですが）。

Fumitoshi Goto

スタバがモバイルオーダーの使用率30％超えを発表　タイパ重視が最大化？

　ナイキは９月28日、2023年６〜８月の決算を発表した。売上高は129億3900万ドル（１兆9327億円*）で、前年同期比２％増だった。売上高の各地域ごとの内訳は、北米で54億2300万ドル（8100億6062万円）、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）で36億1000万ドル（5392億4375万円）、中華圏で17億3500万ドル（2591億6562万円）、アジア太平洋・中南米で15億7200万ドル（2348億1600万円）だった。北米では前年同期比で１％減少し、うち「コンバース（Converse）」の売上高は５億8800万ドル（878億3250万円）で前年同期比９％減と不調だったが、EMEA、中華圏などでの成長によりカバーされた。　在庫は前期比10％減の86億9800万ドル（1兆2992億6370万円）と大幅な改善が見られ、在庫商品の値引きだけでなく、管理強化の効果として受け止められている。　また、ナイキは21年の間継続して配当金を増額させ続けており、今期も株主へは約17億ドル（253億9375万円）を還元している。　ナイキの社長兼CEOであるジョン・ドナホー（John Donahoe）は、以下のように述べている。「第１四半期は、素晴らしいイノベーション、ストーリーテリング、市場体験を通じて、ナイキが消費者に何を提供できるのか証明しました。前進する私たちは、ビジネスを統合・合理化し続ける中で、ブランドの成功をより大きな一貫性とスピードで拡大することに重きを置いています。これが、私たちがリーダーシップを拡大し、長期的に成長を促進する方法です」。*１ドル＝149円換算（10月１日時点）

SEVENTIE TWO

ナイキの2023年6〜8月の売上高は前期比2％増　在庫が前期比10％減と管理強化も順調か

　オンワードホールディングスは７月６日に2024年２月期の第１四半期（2023年３月１日〜2023年５月31日）の決算を発表した。それによると主要数字は以下の通り。・売上高：499億700万円（前年比＋12.0％）・営業利益：53億8000万円（前年比＋168.3％）・経常利益：48億6100万円（前年比＋84.3％）・親会社株主に帰属する四半期純利益：33億4800万円（前年比＋83.6％）　本格的な回復を見せているが、コロナ禍以前の2019年第１四半期（2019年３月１日〜2019年５月31日）の主要数字は以下の通りだった。・売上高：608億8200万円（前年比＋6.6％）・営業利益：35億5800万円（前年比−17.4％）・経常利益：41億2800万円（前年比−22.3％）・親会社株主に帰属する四半期純利益：21億4500万円（前年比−27.8％）　完全に復活したと見てよいだろう。主要ブランドの「23区」「五大陸」が好調を継続し、イージーオーダー服の「KASHIYAMA」を展開する（株）オンワードパーソナルでも高単価商品が好調なことに加えて、店舗リニューアルにより売り上げが大幅に増加したという。　こうした好調を踏まえて、同社は期初に予想した今期末の連結業績を大幅に上方修正した。　それによると：・売上高：1850億円 → 1888億円・営業利益：70億円 → 100億円・経常利益：63億円 → 90億円・親会社株主に帰属する当期純利益：40億円 → 50億円・配当：　12円（前期）→16円(今期予想)　これをうけて、翌７月７日からは大量の買いが入り、７月６日の終値422円に対して64円高の486円で始まったが、その後買いが殺到してストップ高（値幅制限は80円でその日はこれ以上の株価は上がれない）の502円まで株価は急騰した。株価目標は600円ではなく1000円を目指せる業績推移だ。

オンワードがストップ高　第1四半期好調で業績上方修正

　「ザラ（ZARA）」を中核ブランドにするスペインのSPA企業インディテックスの第2四半期（2022年2月1日〜2022年7月31日）決算が9月14日発表になった。主要数字は以下の通り。　・売上高：148億4500ユーロ（前年比+24.4%、約2兆1228億円、1ユーロ＝143円で換算）　・EBITDA（金利＆減価償却＆税前利益）：40億2900万ユーロ（同+29.9%、約5761億4700万円）　・EBIT（支払い利息＆税金控除利益）：24億3100万ユーロ（同+44.3%、約3476億3300万円）　これはコロナ禍前の2019年1月〜7月の第2四半期と比較しても、売上高は+15.8%、EBITDAは+16.9%、EBITは+19.2%という驚異的な第2四半期決算だ。市場別売上高では本国スペインが+25.3%、その他のヨーロッパ（全体の40%強）が+24.9%、北南米（全体の約20％）が+44.5%と高伸長、中国は前年割れしたが、アジアとその他の地域は+7.2%だった。第3四半期に入った8月1日〜9月11日の実店舗＆ECの販売は前年同期比+11%で推移しているという。この間の前年比は若干伸び悩んでいるのが気になる。　今期のインディテックスは、創業者のアマンシオ・オルテガの娘であるマルタ・オルテガ・ペレス新会長と新たな最高経営者（CEO）オスカー・ガルシア・マセイラス、そして2019年から同社CEOだったカルロス・クレスポが最高執行責任者（COO）という新経営体制で望んでいるが、上々の滑り出しのようだ。マセイラスCEOは、「ビジネスモデルはフルスピードで進化しており、今後も高成長が可能だ」と自信を見せている。　株式市場はこの3人による経営体制を評価せず、インディテックスの株価は今年3月には20ユーロを割り込み、高値から40%以上の下落を見せていたが、ジリジリと株価は上昇し、業績も好調で見直しが進んでいる。　また同日の半期決算発表の席上、同社のイグナチオ・フェルナンデス最高財務責任者（CFO）は、コスト上昇のためこの秋に、今年の春と夏に続く値上げを行うことを発表。秋の値上げ率は平均で1桁台半ば程度になるとしている。3シーズン連続の値上げは同業他社に比較してかなり強気だ。同業他社の多くは、生活必需品の大幅値上げで衣料消費に充てられている生活費の減少を見込んで値上げには消極的で販売量を死守する方針が大多数だがインディテックスの強気の値上げに注目したい。