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　事業別では、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を中心にBtoB事業を展開するマーケティング支援事業が、中堅・新興ブランドとの取引拡大により売上高が同11.3％増の46億9100万円。リテール事業からの@cosme商標に関するライセンス料による利益計上（セグメント間取引）に加え、限界利益率の高い事業モデルのため増収寄与が効率的に利益拡大につながり、営業利益は同50.0％増の14億2300万円となった。　店舗およびECサイトを展開するリテール事業は、同28.1％増の255億3300万円を計上した。ECはプラットフォーム連携による新客獲得や昨年12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により同28.0％の増収。店舗は、新規出店や既存店改装による延床面積の拡大に伴い、ネットとリアルを融合した体験が浸透したことで同28.2％の増収となった。営業利益は同26.3％増の13億400万円。　日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディアなどのサービスを行うグローバル事業は、中国越境ECの販売戦略見直しの影響により同2.5％減の20億5600万円。韓国事業における日本進出支援の成長などにより、営業損失は前期の7600万円から、今期2300万円となり赤字幅が縮小した。その他、美容部員を中心とした人材派遣やユーザー向けのBtoC課金サービス、企業への投資育成を展開する事業は、人材派遣事業の一部サービス終了の影響により売上高同8.4％減の7億9200万円だった。　これらの結果を受け、2025年6月期連結業績予想を上方修正した。修正後は、売上高が660億円（前回予想から3.1%増）、営業利益が28億円（同16.7%増）、経常利益が29億円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が19億円（同18.8%増）を見込む。

アイスタイル

Beauty

アイスタイル2025年6月期第2四半期は増収増益　マーケティング支援事業とリテール事業がけん引

　主力ブランドでは、「グッチ（GUCCI）」の売上高が16億ユーロ（約2650億円）で同26％減、「サンローラン（SAINT LAURENT）」は6億7000万ユーロ（約1100億円）で同12％減少。「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTAGA VENETA）」は北米と西ヨーロッパでのレザーグッズラインの売上が好調で、同4％増の3億9700万ユーロ（約660億円）だった。　その他ブランドでは、「バレンシアガ（BALENCIAGA）」の皮革製品ラインの好調や、ショーン・マクギアー（Seán McGirr）による「アレキサンダー・マックイーン（Alexander McQueen）」の好評を受けつつも、売上高は15％減の6億8600万ユーロ（約1140億円）だった。一方で、ケリング アイウェア・コーポレート部門は4億4000万ユーロ（約730億円）で4％増加し、引き続き増収を達成した。　ケリングの会長兼CEO フランソワ・アンリ・ピノー（François-Henri Pinault）は、「ラグジュアリー業界全体が不利な市場状況に直面している中、私たちは規律と決意をもって、グループ、特にグッチの広範囲にわたる変革を実行しています。これは短期的に私たちの業績に深刻な影響を及ぼします」とコメントを発表した。※実績は為替変動などの影響を除く※1ユーロ＝165円

GUCCI

Business

ケリング、第3四半期も苦戦　グッチの変革に着手

　純売上高は、前年同期比16％増の11億8700万ユーロ（約1991億1800万円）で着地し、小売売上高は同18％増の10億7100万ユーロ（約1800億円）と好調傾向。「ミュウミュウ（MIU MIU）」が、前年比89％の大幅な増収を記録した。地域別では、アジア太平洋が同16％増、欧州が同18％増、アメリカが同5％増、中東は同15％増といずれも増収で、日本は同46％増と高い伸長率を示した。　「プラダ（PRADA）」の小売売上高は、前年同期比7％増で、2024年秋冬のメンズとウィメンズのコレクションショーの好評や、アイコンを継続的に再解釈したレザーグッズのノベルティの導入、「Re-Nylon コレクション」が成長軌道を維持したという。ミュウミュウは2024年秋冬コレクションの高い評価、新ライン「Ivy」と「Softy」、アイコンコレクション「Arcadie」と「Wander」により成長を継続できたという。　プラダ・グループ会長兼エグゼクティブ・ディレクターのパトリッツィオ・ベルテッリ（Patrizio Bertelli）は、「当グループは、長期的かつ持続可能な成長のための投資を行いながら、戦略的な前進を続けています。第1四半期は、より厳しい市場環境の中、堅実な業績を達成することができました」と述べた。プラダ・グループCEOのアンドレア・グエラ（Andrea Guerra）は、「ミュウミュウの好調な業績は、過去数年にわたり
実施してきた戦略と規律ある実行の証です。我々は引き続き、リテール・エクセレンスに向けた取り組みを進め、商品ラインナップを充実させ、顧客エンゲージメントを促進することで、ブランドの魅力を高めていきます」とコメントした。※実績は為替変動などの影響を除く※1ユーロ＝167.77円で換算

PRADA

MIU MIU

プラダ・グループ、2024年1〜3月の売上高16％増　ミュウミュウが大幅増収

ポスト

■コーヒーチェーン最大手のスターバックスは直近の第１四半期（10月～12月期）の決算発表で「モバイルオーダー＆ペイ（Mobile Order & Pay）」が注文全体の31％に達したことを明らかにした。四半期ベースでモバイルオーダーが30％以上に達したのは初となり、ますます人々はモバイルオーダーを使ってコーヒーを注文していることが浮き彫りとなっている。スターバックスの直営店では３人に一人の割合でスマートフォン・アプリからコーヒー等を注文していることになるのだ。モバイルオーダーの割合は２年前の第１四半期で25％、１年前は27％で前期（第４四半期）は29％だった。すでに店によっては注文の半数以上がモバイルオーダーもあり、レイトマジョリティにも浸透しつつあることが見て取れるのだ。レイトマジョリティとは新しい商品やサービスの市場への普及率を表した「イノベーター理論」の用語であり、消費者の５分類のうちの一つ。普及の過程を「イノベーター」「アーリーアダプター」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の５つの層に分類しており、レイトマジョリティは新商品の購入や新サービスの導入に消極的な消費者層となる。周囲の購入状況を確認してから購入を検討する傾向にあり、「後期追随者」「フォロワーズ」とも呼ばれるのだ。つまりスターバックスのモバイルオーダーはレジ注文など比較的に買い物の仕方に保守的だった人たちも取り込み始めていることになる。なおスターバックスではターゲットなど7,000ヶ所近くのライセンス店があり、約40％のライセンス店でもモバイルオーダーが拡大しているという。コンタクトレスのモバイル注文はコロナ禍でニューノーマルと定着。事前注文・事前決済のモバイル・オーダーはレジ待ち行列を緩和し、注文の聞き取りミスや勘違いによるヒューマンエラーを回避できる。豊富なカスタマイズを手軽に楽しめる上にモバイルオーダーなら注文も簡単となる。行列に並んでオーダーする必要がないため待たされる等のクレームが減少、顧客ロイヤリティが高まるのだ。スタッフもより調理に集中できることで、店内オペレーションの合理化も図れるメリットがある。コンタクトフリーとなるモバイルオーダーはお客とレジ係りの物理的な接点がなくなることで感染リスクも最小化できる。　スターバックスのモバイルオーダー＆ペイの使い方は、アプリ上で最寄りのスターバックスなどピックアップする店を指定しメインメニューの「注文（Order）」からフラペチーノやサンドウィッチ等を選択する。ピックアップまでのおよその時間が表示され、注文ボタンをタップすれば注文が確定され決済完了となる。店では注文を受信すると、スターバックスの厨房にあるプリンタが注文ステッカーを発行する。注文ステッカーには顧客名とメニューが書かれており、該当するサイズのカップ（サンドウィッチなどは紙袋）に貼って、バリスタが準備するのだ。モバイルオーダー＆ペイの決済では、アプリ内にあるリロード（金額をチャージ）したギフトカード（プリペイドカード）から支払う仕組みとなっている。最近ではクレジットカードやデビットカード、アップルペイなど直接支払うことも可能となっている。　今年１月からは、店内で使用しているタブレット「アイパッド（iPad）」のスタッフ用アプリに変更を加え、シフト・スーパーバイザー（時間帯責任者）やマネジャーがモバイルオーダーを一時的に停止できる機能を追加した。想定外の受注や欠勤による職場環境の悪化を理由に受注ボーズを利用できるのだ。店側がモバイルオーダーを停止すると、アプリを利用しているユーザー側に選択不可が通知されるのだ。　またスターバックスはウルトラファスト・デリバリー（ultra fast delivery）のゴーパフ（Gopuff）と提携し、時短の宅配深夜便をテスト始動している。ゴーパフのフルフィルメントセンターにスターバックスのバリスタ研修を終えたスタッフが午後５時～午前５時までの宅配注文に対応するのだ。いまのところ対象はペンシルバニア大学やドレクセル大学があるフィラデルフィアのユニバーシティ地区など、深夜のカフェイン需要の高い地域となっている。宅配はスターバックス・トランザクションの２％程度で時短宅配から需要を喚起したいと考えているのだ。ウルトラファスト・デリバリーの超速宅配は日用品や食品など1,500～5,000アイテムをもつダークストアから配達員が電動自転車などを使い、一般的には10～15分という超スピードで宅配するサービス。トップ画像：ニューヨーク・マンハッタンにあるスターバックス（午前７時30分頃）。レジ行列に並ぶ人はすくないがピックアップに来るお客は多い。⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。先月、全米小売業協会（NRF）が主催する世界最大規模の小売業の展示会「ＮＲＦ2024リテール・ビッグショー（NRF2024 Retail’s Big Show）」に合わせてワークショップ研修を行いました。午前中はジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターのイベントに参加し、午後からはマンハッタンやニューヨーク郊外にある店舗で世界最先端となる流通ＤＸ視察。夕食後はネットスーパー等のワークショップ。イベントに参加する早朝はスターバックス・ピックアップ・ウィズ・アマゾンゴーでモバイルオーダーも。ホテルの朝食がついていましたが、外食チェーンによる最新テクノロジーを体験したのです。せっかくＮＹにいるのに、食事でもイノベーションを利用しない手はありませんから。ちなみにイベント後のランチも移動時間を利用して、毎度車内からシェイクシャックやチックフィレにモバイルオーダーしました。到着すると待ち時間なく食事にありつけるので時間の節約になります。つまりワークショップ研修は社員のタイパが最大化します（笑）。　ワークショップ・スタイルの研修は参加者の時間を無駄なく使えます。その一方で後藤も参加者も疲労度は半端ないです。イノベーションとは時短であり、時間の濃さが凄まじいことになります（体験者ではないとわからないことですが）。

Fumitoshi Goto

スタバがモバイルオーダーの使用率30％超えを発表　タイパ重視が最大化？

　ナイキは９月28日、2023年６〜８月の決算を発表した。売上高は129億3900万ドル（１兆9327億円*）で、前年同期比２％増だった。売上高の各地域ごとの内訳は、北米で54億2300万ドル（8100億6062万円）、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）で36億1000万ドル（5392億4375万円）、中華圏で17億3500万ドル（2591億6562万円）、アジア太平洋・中南米で15億7200万ドル（2348億1600万円）だった。北米では前年同期比で１％減少し、うち「コンバース（Converse）」の売上高は５億8800万ドル（878億3250万円）で前年同期比９％減と不調だったが、EMEA、中華圏などでの成長によりカバーされた。　在庫は前期比10％減の86億9800万ドル（1兆2992億6370万円）と大幅な改善が見られ、在庫商品の値引きだけでなく、管理強化の効果として受け止められている。　また、ナイキは21年の間継続して配当金を増額させ続けており、今期も株主へは約17億ドル（253億9375万円）を還元している。　ナイキの社長兼CEOであるジョン・ドナホー（John Donahoe）は、以下のように述べている。「第１四半期は、素晴らしいイノベーション、ストーリーテリング、市場体験を通じて、ナイキが消費者に何を提供できるのか証明しました。前進する私たちは、ビジネスを統合・合理化し続ける中で、ブランドの成功をより大きな一貫性とスピードで拡大することに重きを置いています。これが、私たちがリーダーシップを拡大し、長期的に成長を促進する方法です」。*１ドル＝149円換算（10月１日時点）

SEVENTIE TWO

ナイキの2023年6〜8月の売上高は前期比2％増　在庫が前期比10％減と管理強化も順調か

　オンワードホールディングスは７月６日に2024年２月期の第１四半期（2023年３月１日〜2023年５月31日）の決算を発表した。それによると主要数字は以下の通り。・売上高：499億700万円（前年比＋12.0％）・営業利益：53億8000万円（前年比＋168.3％）・経常利益：48億6100万円（前年比＋84.3％）・親会社株主に帰属する四半期純利益：33億4800万円（前年比＋83.6％）　本格的な回復を見せているが、コロナ禍以前の2019年第１四半期（2019年３月１日〜2019年５月31日）の主要数字は以下の通りだった。・売上高：608億8200万円（前年比＋6.6％）・営業利益：35億5800万円（前年比−17.4％）・経常利益：41億2800万円（前年比−22.3％）・親会社株主に帰属する四半期純利益：21億4500万円（前年比−27.8％）　完全に復活したと見てよいだろう。主要ブランドの「23区」「五大陸」が好調を継続し、イージーオーダー服の「KASHIYAMA」を展開する（株）オンワードパーソナルでも高単価商品が好調なことに加えて、店舗リニューアルにより売り上げが大幅に増加したという。　こうした好調を踏まえて、同社は期初に予想した今期末の連結業績を大幅に上方修正した。　それによると：・売上高：1850億円 → 1888億円・営業利益：70億円 → 100億円・経常利益：63億円 → 90億円・親会社株主に帰属する当期純利益：40億円 → 50億円・配当：　12円（前期）→16円(今期予想)　これをうけて、翌７月７日からは大量の買いが入り、７月６日の終値422円に対して64円高の486円で始まったが、その後買いが殺到してストップ高（値幅制限は80円でその日はこれ以上の株価は上がれない）の502円まで株価は急騰した。株価目標は600円ではなく1000円を目指せる業績推移だ。

オンワードがストップ高　第1四半期好調で業績上方修正

　「ザラ（ZARA）」を中核ブランドにするスペインのSPA企業インディテックスの第2四半期（2022年2月1日〜2022年7月31日）決算が9月14日発表になった。主要数字は以下の通り。　・売上高：148億4500ユーロ（前年比+24.4%、約2兆1228億円、1ユーロ＝143円で換算）　・EBITDA（金利＆減価償却＆税前利益）：40億2900万ユーロ（同+29.9%、約5761億4700万円）　・EBIT（支払い利息＆税金控除利益）：24億3100万ユーロ（同+44.3%、約3476億3300万円）　これはコロナ禍前の2019年1月〜7月の第2四半期と比較しても、売上高は+15.8%、EBITDAは+16.9%、EBITは+19.2%という驚異的な第2四半期決算だ。市場別売上高では本国スペインが+25.3%、その他のヨーロッパ（全体の40%強）が+24.9%、北南米（全体の約20％）が+44.5%と高伸長、中国は前年割れしたが、アジアとその他の地域は+7.2%だった。第3四半期に入った8月1日〜9月11日の実店舗＆ECの販売は前年同期比+11%で推移しているという。この間の前年比は若干伸び悩んでいるのが気になる。　今期のインディテックスは、創業者のアマンシオ・オルテガの娘であるマルタ・オルテガ・ペレス新会長と新たな最高経営者（CEO）オスカー・ガルシア・マセイラス、そして2019年から同社CEOだったカルロス・クレスポが最高執行責任者（COO）という新経営体制で望んでいるが、上々の滑り出しのようだ。マセイラスCEOは、「ビジネスモデルはフルスピードで進化しており、今後も高成長が可能だ」と自信を見せている。　株式市場はこの3人による経営体制を評価せず、インディテックスの株価は今年3月には20ユーロを割り込み、高値から40%以上の下落を見せていたが、ジリジリと株価は上昇し、業績も好調で見直しが進んでいる。　また同日の半期決算発表の席上、同社のイグナチオ・フェルナンデス最高財務責任者（CFO）は、コスト上昇のためこの秋に、今年の春と夏に続く値上げを行うことを発表。秋の値上げ率は平均で1桁台半ば程度になるとしている。3シーズン連続の値上げは同業他社に比較してかなり強気だ。同業他社の多くは、生活必需品の大幅値上げで衣料消費に充てられている生活費の減少を見込んで値上げには消極的で販売量を死守する方針が大多数だがインディテックスの強気の値上げに注目したい。