コーセーHD、2026年上期は増収減益　国内苦戦も中国免税が回復

　コーセーホールディングスが2026年12月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は、アルビオン事業およびコーセーコスメポート事業の減収を、タルト事業とコーセー事業における中国免税の伸長が補い、前年同期比2.7％増の1649億1500万円の増収だった。営業利益はアルビオン事業および、コーセーコスメポート事業の減益が影響し、同41.5％減の66億1700万円、経常利益は同8.2％減の88億1600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に固定資産売却益を計上した反動により同19.9％減の56億8200万円と減益となった。

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　事業別では化粧品事業が、売上高が前年同期比4.2％増の1333億500万円、営業利益が同19.5％減の78億7500万円となった。ハイプレステージ領域で、アルビオン事業が減収となったものの、タルトやコーセーの「コスメデコルテ（DECORTÉ）」が売上を伸ばした。プレステージ領域では、「ワンバイコーセー（ONE BY KOSÉ）」が好調に推移したものの、「雪肌精」などの減収を補うまでには至らなかった。

　コスメタリー事業は、売上高が同3.4％減の301億8500万円、営業利益が同62.6％減の14億1100万円となった。主力ブランド「サンカット（SUNCUT）」「ソフティモ（softymo）」は好調だったが、「クリアターン（CLEAR TURN）」は市場競争の激化により減収。原価率の上昇や大型キャンペーン実施に伴うマーケティング費用の増加も利益を押し下げた。

　地域別では、日本の売上高が前年同期比3.4％減の1011億9600万円。ワンバイコーセーは新商品や既存品が好調だったものの、コスメデコルテは前年同期の大型新商品発売の反動で減収となったほか、アルビオン事業では国内免税の落ち込み、コーセーコスメポート事業では市場競争の影響を受けた。

　一方、アジア地域は同24.0％増の261億4100万円と伸長。中国免税では海南島の需要回復や免税企業の統合完了による業務再稼働、コスメデコルテの「AQ 毛穴美容液オイル」を中心としたセット品の販売好調が寄与した。また、「パンピューリ（PAÑPURI）」事業もタイ国内の販売や新規出店が売上拡大につながった。

　北米地域の売上高は同5.9％増の326億5800万円。「タルト（tarte）」事業が、化粧品専門店セフォラ（Sephora）での主力商品の販売拡大やTikTokでの販売好調により、店頭消化・出荷売上ともに過去最高を更新した。

　2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の3500億円、営業利益が同8.3％増の200億円、経常利益が同2.2％減の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9％減の121億円を見込む。

　なお、同日開催の取締役会では、連結子会社であるコーセーが、孫会社にあたるコーセー化粧品販売を2028年1月に吸収合併することを決議した。コーセーは化粧品の製造・研究開発、コーセー化粧品販売は日本国内での販売を担ってきたが、今回の合併により企画・開発から営業・販売までを一体化した「製販一体」の組織体制へ再編する。