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　ジンズは、「Magnify Life - まだ見ぬ、ひかりを」をヴィジョンに掲げ、世界中の人々にジンズブランドを届けるため、国内509店、中国161店、米国5店、台湾74店、香港9店、フィリピン8店を展開。ベトナムへの進出も決定しており、グローバルでビジネスを拡大している。今回、世界に通用する競争力を育むためには顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスへ向上し続けることが重要であり、それを推進するグローバル志向の高い人材の採用やキャリア形成が必要だと考えたことから、賃上げを決めたという。　2026年度以降の新卒社員は原則グローバル社員として採用することとし、初任給を今期から3万5000円増の月額支給額30万円〜に改定。新卒初任給としてはアイウェア業界トップの金額となる。　これに先駆けて、2025年10月支給分から店舗正社員の月額基本給を1万5000円、グローバル社員の手当を2万円それぞれ増額し、月額支給額を30万円〜に調整。また、留学生などの入社機会を拡充するため、2026年より新卒社員の入社日に10月1日を追加するとした。

JINS

Business

ジンズが賃上げを発表、26年新卒社員の初任給は30万円　業界最高金額に

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　消費者庁は25年1月1日付で、家庭用品品質表示法の繊維製品品質表示規定を一部改正した。アクリレート繊維について公定水分率を30.0％とし、アクリレートを指定用語として定めた。　アクリレート繊維は水分率が高く、吸湿性や吸湿発熱性に優れ、中わたなどに使われている。従来の繊維規定上ではアクリレート繊維の水分率が定まっておらず「その他の人造繊維」に分類されていた。そのため水分率は0.0％とされ、実際の数値と大きく異なっていた。　これにより繊維の公定水分率を加味して計算する混用率の計算で、アクリレート繊維の混用率は実際よりも小さい数字で表示されていた。　今回の改正で本来の表示を記載でき、水分率が異なることによる商取引上での混乱の解消や、正確な組成表示の提供が期待されている。　また、改正によって繊維組成の表示を変更しなければならない可能性がある。加えて、繊維組成表示はこれまでの「合成繊維（アクリレート）」から「アクリレート」の表記になる。25年12月31日までを経過措置期間として設けおり、早期の組成表示や混用率の確認を呼び掛けていく。

senken plus

繊維製品品質表示規定を一部改正　合成繊維が「アクリレート」表記へ

　アー・ペー・セーは価格改定の要因として、原材料価格の高騰や運送費用等の上昇、それらに起因するコストの上昇を挙げており、今年8月にも同要因によるデニムなどのアイテムの価格改定を発表している。　今回の価格改定は、ウィメンズ「Ninon」、メンズ「Nino」の名称で展開している再生素材による代替レザーを使ったバッグが中心となっている。Ninon バッグ （4万3000円→4万9000円）や、Ninon ミニバッグ （4万円→4万5000円）、Ninon スモールドローストリングバッグ（3万6000円→4万円）、Nino カメラバッグ（3万2000円→3万5000円）、Ninon トートバッグ（3万8000円→4万2000円）、デニムジャケット（3万4000円→3万9000円）などが値上がりする。

A.P.C.

A.P.C.が価格改定、再生素材レザーバッグなど

　今回の価格改定は、原材料価格の高騰や運送費用等の上昇、それらに起因するコストの上昇によるもの。デニムワークジャケット（3万3000円→4万2900円）やデニムジャケット（3万5200円→4万2900円）、スタンダードジーンズ （2万4200円→3万800円）、ニュースタンダードジーンズ（2万4200円→3万800円）、プチスタンダード（2万4200円→3万800円）、プチニュースタンダードジーンズ（2万4200円→3万800円）、セーラージーンズ（2万5300円→3万800円）、ミニスカート（1万7600円→2万2000円）などが値上がりする。

A.P.C.がデニムなど一部アイテムの価格改定へ　原材料価格の高騰などのため

　送料の改訂は、燃料価格高騰などに伴う物流関連費用の増加によるもの。改訂前は大型便Bサイズが1点につき2750円だったが、改訂後は3300円に値上げし、大型便Cサイズは1点につき3850円だったが、改訂後は6600円（いずれも税込）となる。なお、小型便での変更はない。

Urban research

アーバンリサーチが家具の送料を値上げ　燃料価格高騰などの影響で

　価格を改定するアイテムは、サングラス各種（5500〜8800円→7700〜1万1000円）、Zoff NIGHT&DAY（偏光機能搭載）アイウェア（8800円→1万1000円／いずれも税込）。いずれの商品も、原料価格高騰を理由に挙げている。　なお同ブランドは、今年3月にもフレームやレンズを中心に一部商品の価格を改定したほか、「レンズキズ保証※スーパーハード・コート購入者のみ対象」など無償提供していた一部サービスを有償化している。

Zoff

ゾフが一部アイテムの値上げを発表　今年に入って2回目

　アナザーアドレスは、百貨店初のサブスクリプション型ファッションレンタルサービスとして2021年4月にスタート。2023年9月には、現代アートの取り扱いを開始し、「ファッションタイプ診断」機能を導入した。　同社は、今回の価格改定は昨今の物価上昇の影響に伴う仕入れ、物流コストの増加が原因と説明。ライトプランは月額5500円から5940円、スタンダードプランは月額1万1880円から1万2430円、追加チケットは4400円から4620円、配送チケットは1100円から1155円の値上げを実施する（いずれも税込）。なお、2024年3月31日以前からの継続利用の場合は、10月分の料金から新料金が適応され、スタンダードプラスプランの価格は据え置きとなる。

Fashion

「アナザーアドレス」月額料金とチケットの値上げ、物価上昇に伴うコスト増加の影響

　今回の人事制度改定は、販売職として働く人材への投資を強化する目的で実施。顧客との接点である同職を重要な存在と考え、販売職の年収を10％アップし、上限なく高い給与水準を目指すことが可能な仕組みに変更するほか、2025年度から採用する社員の初任給を16％（3.3万円）アップの24万円にし、採用面も強化するという。

オンワード樫山、販売職の年収を10％アップ　初任給は24万円に

　価格を改定するアイテムは、フレーム各種（8800〜1万1100円→9900〜1万3300円）、サングラス各種（5500〜1万1100円→6600〜1万3300円）、遠近両用レンズ各種（5500〜9900円→6600〜1万5400円）、調光レンズ各種（3300〜5500円→5500〜7700）、偏光レンズ（1万1000円→1万3200円）、くもり止めコート（3300円→4400円）、スーパーハード・コート（3300円→4400円）、「レンズ交換加工賃 他者枠※レンズ代別途」（3300円→8800円）。また、有償化するサービスは、「レンズキズ保証※スーパーハード・コート購入者のみ対象」（0円→1100円）、「レンズ交換加工賃 自社枠※レンズ代別途」（0円→3300円）となっており、価格改定とサービス有償化のいずれも原料価格の高騰を理由としている。アウトレット店舗では一部商品の価格は異なる。

ゾフが一部商品の値上げとサービスの有償化を発表　3月1日から

　無料で通販サイトが作れるサービス「BASE」を提供するBASEでは来年1月、有料プランの月額費用を5980円から1万9980円に値上げする。同社では「さらなる付加価値を提供するための原資にするとともに、サービスへの正当な対価を支払ってもらうため」(広報)と値上げの理由を説明している。　同社では昨年4月、月額利用料5980円、決済手数料2・9%の「グロースプラン」を導入していた。商品が売れた場合のみ、決済手数料3・6%+40円、サービス利用料3%を支払う「スタンダードプラン」に変更はない。　これまでグロースプランでは、月商17万円を超えると、スタンダードプランよりも手数料を抑えられるとしていた。月額費用の値上げで、月商50万円以上の店舗はスタンダードプランよりも手数料が安くなる。なお、年間一括払いの利用者は、年間契約の更新月から新料金を適用する。　また、競合サービスとの料金比較については、月商約300万円以上の店舗にとっては最安の手数料水準になるという。同社では、11月7日に行われた決算説明会で、鶴岡裕太CEOは「店舗の売り上げが大きくなればなるほど、月額有料プランが他社よりもお得になるので、競争優位性は値上げ後も変わらない」と述べた。競合への流出懸念については「『BASE』の機能強化を進めており、他社に見劣りしなくなったほか、スタンダードプランに戻る店舗もあると予想されるので、大きな流出はないのではないか」(広報)とする。　同社では2025年12月期の営業黒字化を目指している。今回の料金プラン改定が与えるインパクトについては「そこにあてた面もある。これまでが安すぎたということもあるので、提供している価値に対して正当な対価を支払ってもらうという目的で値上げに踏み切った」(同)としている。　同社では今後、生成AIを活用した業務効率化や、店舗独自のポイント機能、簡単に越境ECができる機能など、機能拡充を進めていく方針。

tsuhanshinbun

BASEが月額費用を大幅値上げ、鶴岡CEO「優位性変わらず」

　「原価の高騰分を価格に転嫁することで粗利を維持してきた」と話すのは4℃ホールディングス（HD）の増田英紀社長。　各事業会社で価格を改定してきたが、「ジュエリーでは9月を含め4回、2年間で20％強値上げした」という。　今後に関してジュエリー事業では、「原価の動向や価格別の売り上げ動向を踏まえて慎重に判断する」方針だ。　一方、アパレル事業では、専門店「パレット」で、「過去2回で10％強の値上げを行った結果、上期は既存店売り上げは達成したが、客数が減少した」ため、「客数第一と考え、価格は維持したい」考えだ。

4℃HD「ジュエリーは動向見て判断」　客数第一のアパレル

　給与の引き上げは、少子高齢化の影響で潜在的なメガネ需要が増加している一方で、慢性化している小売業界の人材不足への対策として社員のモチベーションの向上と経済的な負担への対応を目的に実施。約7％の引き上げとなり、12月支給分から店舗勤務の一般職の基本給を21万円から22万5000円に変更し、2024年度の新入社員にも適用される。　このほか、同社は7月26日からメガネ店経験者の採用強化の一環として内定が出た対象者に向けてお祝い金の支給を開始。試用期間終了後に給与の1〜3ヶ月分を支給している。

アイウェア製造のオンデーズが一般社員の基本給を改定、約7％引き上げへ

　価格改定は、サザンクロスパーカ（6万6000→6万9000円）、マウンテンジャケット（5万→5万3000円）、リバーシブルテックエアーフーディー（1万9000→2万円）などを含む92点が対象。値上げ幅は最大15％となる。　なお、ゴールドウインでは「ニュートラルワークス.（NEUTRALWORKS.）」が7月4日から、ザ・ノース・フェイスのほかに「ヘリーハンセン（HELLY HANSEN）」や「マックパック（macpac）」「アイスブレーカー（icebreaker）」が8月1日から価格を改定する。

THE NORTH FACE

ザ・ノース・フェイスが一部商品を値上げ、原材料や人件費の高騰を踏まえ

　バーミキュラでは2022年6月に原材料・資材および物流費、エネルギーコストなどの大幅な高騰を受け、各製品で10％程度の値上げを実施。値上げ後も、生産性の向上やコスト削減に向けた取り組みを推進し、職人の技術の向上および効率化を実現した新しい製造工程を確立したことから今回、値下げに踏み切ったという。　値下げはオーブンポット、ライスポット、フライパン、オーブンセーフスキレット、ネーミングサービス、リペアサービスなどが対象。現行価格に対する改定幅は約10～25%で、25％程度値下げするオーブンポットラウンドのマットブラックは税込1万870〜3万2340円で販売する。

Lifestyle

バーミキュラが値下げ、最大25%の改定を実施

　川瀬氏は、1970年1月生まれ。1992年4月にパルコに入社し、2012年9月にパルコ・シティ（現パルコデジタルマーケティング）の代表取締役社長に着任した。2019年3月にパルコの執行役、2020年5月に同社の執行役員に就任。現在はJ.フロント リテイリングの執行役経営戦略統括部経営企画部長兼事業ポートフォリオ変革推進部長兼グループ広報推進部長を務めている。　牧山氏は、1958年8月生まれ。1981年4月にパルコに入社した。渋谷パルコ店長や執行役店舗運営局長などを歴任し、2011年5月に平野秀一氏の後任として取締役兼代表執行役社長に就任。2020年5月に代表取締役兼社長執行役員に着任した。　またパルコは、3月1日から会社分割により一部を除くデベロッパー事業をＪ.フロント都市開発に承継することを発表。同事業の承継に伴い、2023年度の組織を「パルコ事業オペレーショングループ」「パルコ事業クリエイショングループ」「コーポレートグループ」に再編する。

パルコが12年ぶりに社長交代　川瀬賢二氏が就任へ

　同社は事業への貢献能力に基づく人事制度の見直しを目的に、海外と比較して報酬水準が低位に留まっている日本における賃金の引き上げを実施。今後は従来の役職手当を廃止し、各従業員の報酬を基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などで構成する。昇給の例として、現行では25万5000円である新入社員の初任給を30万円にすることで年収として約18％、入社1〜2年目の新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げ、年収として約36％昇給する。　今回の報酬改定に先駆け、同社は2022年9月に国内店舗のパートとアルバイトの時給を改定。今後は、店舗スタッフから店長や経営者となる従来のキャリアパスを維持しながら、販売専門職となる人材も同様に評価、育成していく方針だという。

UNIQLO

ファストリが人材への投資を強化　報酬水準を最大40％引き上げ

　ジンズは、2050年に向けたサステナビリティ⽬標の一つに「企業。地域。地球。⼀⼈ひとり異なる個性が、それぞれに輝く場所であれ」を掲げ、正社員においては、既に全国⼀律の賃金制度を採用している。今回の準社員とパート従業員の時給改定は、厚⽣労働省の最低賃⾦制度に基づく2021年度地域別最低賃⾦が、地域によって820円〜1041円と差が生まれていることや、国内では非正規労働者が労働者全体の4割近くを占めていることなどを受け、地域間の所得格差を是正し、労働環境改善を目指す施策として導入。昇給率は、最も⼤きい地域で30％以上となる。

ジンズが従業員の時給を東京水準に一律改定　昇給率は最大で30％以上に

　らくらくメルカリ便ではネコポスで175円から210円、宅急便コンパクトで380円から450円、集荷サービスで30円から100円に価格を改定。宅急便60サイズ、80サイズ、100サイズは50円、120サイズと160サイズは100円、140サイズは150円の値上げを実施する。　ゆうゆうメルカリ便ではゆうパケットで200円から230円、ゆうパケットポストで200円から215円、ゆうパケットプラスで375円から455円に改定。ゆうパック60サイズ、80サイズ、100サイズはいずれも現行料金から70円引き上げる。　メルカリShopsはクールメルカリ便60サイズ、80サイズ、100サイズで50円、120サイズで100円の値上げを実施。なお、集荷サービスは現行料金での提供を継続する。