BASEが月額費用を大幅値上げ、鶴岡CEO「優位性変わらず」

　無料で通販サイトが作れるサービス「BASE」を提供するBASEでは来年1月、有料プランの月額費用を5980円から1万9980円に値上げする。同社では「さらなる付加価値を提供するための原資にするとともに、サービスへの正当な対価を支払ってもらうため」(広報)と値上げの理由を説明している。

　同社では昨年4月、月額利用料5980円、決済手数料2・9%の「グロースプラン」を導入していた。商品が売れた場合のみ、決済手数料3・6%+40円、サービス利用料3%を支払う「スタンダードプラン」に変更はない。

　これまでグロースプランでは、月商17万円を超えると、スタンダードプランよりも手数料を抑えられるとしていた。月額費用の値上げで、月商50万円以上の店舗はスタンダードプランよりも手数料が安くなる。なお、年間一括払いの利用者は、年間契約の更新月から新料金を適用する。

　また、競合サービスとの料金比較については、月商約300万円以上の店舗にとっては最安の手数料水準になるという。同社では、11月7日に行われた決算説明会で、鶴岡裕太CEOは「店舗の売り上げが大きくなればなるほど、月額有料プランが他社よりもお得になるので、競争優位性は値上げ後も変わらない」と述べた。競合への流出懸念については「『BASE』の機能強化を進めており、他社に見劣りしなくなったほか、スタンダードプランに戻る店舗もあると予想されるので、大きな流出はないのではないか」(広報)とする。

　同社では2025年12月期の営業黒字化を目指している。今回の料金プラン改定が与えるインパクトについては「そこにあてた面もある。これまでが安すぎたということもあるので、提供している価値に対して正当な対価を支払ってもらうという目的で値上げに踏み切った」(同)としている。

　同社では今後、生成AIを活用した業務効率化や、店舗独自のポイント機能、簡単に越境ECができる機能など、機能拡充を進めていく方針。