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ブランドやクリエイターが利用できるコロナ支援制度・相談サービスまとめ【随時更新】

 新型コロナウイルスの影響による休業や営業縮小で収入が減少している事業者や、テレワーク環境を整えるために必要な経費が発生した事業者などを対象とした支援制度を紹介する。<随時更新>

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※以下の情報は5月25日(月)時点のものです。
※申請を検討中の事業者の方は、各支援制度の公募要領および最新情報を必ずご確認ください。

支援制度<返済不要>

・持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給。返済義務はなく、生活費や売上補填にも使用できる。売上が前年比半分以下になった月がある事業者やフリーランスに加え、今年創業した中小企業(※2020年度2次補正予算案成立後の6月中旬に申請受付を開始予定)なども対象とする。

■給付対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月〜12月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
■給付額:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%以上減少した月の売上×12ヶ月)
■※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
■申請受付期間:2020年5月1日(金)〜2021年1月15日(金)

持続化給付金:特設ページ

 

・小規模事業者持続化補助金

 展示会への出展やカタログ制作、ポップアップ中心からECサイトへのシフトするなど、販路を開拓し売上を伸ばすための費用の一部を補助。事前に「経営計画」の提出が必要。商工会議所が窓口となる。

■補助上限:50万円(コロナ特別枠は、100万円)
■補助率:2/3
■補助対象者:小規模事業者であること、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
 その他(要件についてはホームページなどで確認してください)
■補助対象事業:策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
②商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること 
その他(詳細についてはホームページなどで確認してください)
■募集期間(いずれも郵送は締切日当日消印有効):
【第2回】
受付締切:2020年6月5日(金)
採択結果公表:2020年8月頃予定
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年3月31日(水)まで

【第3回】
受付締切:2020年10月2日(金)
採択結果公表:2020年12月頃予定
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年7月31日(土)まで

【第4回】
受付締切:2021年2月5日(金)
採択結果公表:2021年4月頃予定
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から2021年11月30日(火)まで

小規模事業者持続化補助金:トップページ

 

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 新製品や新サービス開発、生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。一例として、アパレルブランドは内製化を図ることを目的とした自社生産設備導入に係る費用に充てることができる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新設。そのほか「事業再開枠」では、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取り組みを行う場合に、定額補助として上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せすることができる(3次締切分が対象)。なお1、2次で不採択だった事業者も再度応募可能。

■補助上限:1,000万円以内+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
■補助率:【通常枠】中小企業:1/2、 小規模企業者・小規模事業者:2/3【特別枠】A類型 2/3、B・C類型 3/4【事業再開枠】定額(10/10、上限50万円)
■補助要件、補助対象事業:詳細についてはホームページなどで確認してください。
■申請方法:電子申請システムのみ受付(事業計画や決算書などの提出必須)
■募集期間(3次締切):2020年6月10日(水)17:00〜8月3日(月)17:00
■採択発表:9月予定
※今後4次(11月締切予定)、5次(2021年2月締切予定)公募の予定あり

ものづくり補助金総合サイト:トップページ

 

・雇用調整助成金

 経済上の理由により、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。1人1日あたり8,330円を上限とする。20人以下の会社や個人事業主を対象とした小規模事業主用ページでは以前より申請方法を簡素化している。

■支給対象事業主:雇用保険適用事業主
■受給要件:最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること その他(要件についてはホームページなどで確認してください)
■受給額:中小企業 2/3、中小以外 1/2(1人1日あたり8,330円を上限)
※6月30日までの緊急対応期間は、一定の要件を満たす場合は休業手当などを100%助成
■申請期限:2020年8月31日(月)

雇用調整助成金:特設ページ小規模事業主用ページ

 

・事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、東京しごと財団が在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために助成金を最大250万円支給。都内中堅・中小企業で、支給決定日以後に新たに取り組む事業者を対象とする。

■助成金の上限:250万円(※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨て)
■助成率:10/10
■助成対象者:常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※プロジェクトへの登録は申込みからホームページ上に掲載されるまで時間を要するため、早めの申請を。
■申請受付期間:令和2年3月6日から令和2年5月12日まで(締切日必着)
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合あり

東京しごと財団:詳細ページ

 

・IT導入補助金

 中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入に伴い発生する経費の一部を補助する。特別枠ではサプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援する。

■補助上限:費用の1/2、最大450万円(特別枠は補助率が最大3/4に拡充)
■補助要件、補助対象事業:詳細についてはホームページなどで確認してください。
■登録申請:2020年5月11日(月)〜2020年8月中旬
■交付申請(予定):【通常枠】2次締切分 2020年5月29日(金)17:00まで、3次締切分 2020年6月12日(金)17:00まで、4次締切分 2020年6月26日(金)17:00まで、5次締切分 2020年7月10日(金)17:00まで 【特別枠】1次締切分 2020年5月29日(金)17:00まで、2次締切分 2020年6月12日(金)17:00まで、3次締切分 2020年6月26日(金)17:00まで、4次締切分 2020年7月10日(金)17:00まで

IT導入補助金:トップページ

 

融資制度<返済必要>

・セーフティネット保証5号

 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少した中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う。

■対象事業者:指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少 など(要件についてはホームページなどで確認してください)
■保証割合:80%
■保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内)※セーフティネット保証4号とは併用可だが同じ枠になる
■保証人:原則第3者保証人は不要
■手続きの流れ:法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要

セーフティネット保証5号:詳細ページ

・セーフティネット保証4号

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、新型コロナウイルス感染症も指定案件に追加されている。最近1ヶ月間の売上高または販売数量が前年同月比で20%減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む計3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う。

■対象中小事業者:指定を受けた地域(全国)において1年間以上継続して事業を行っていること。また、事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量が前年同月比で20%減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む計3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
■保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内)※セーフティネット保証5号とは併用可だが同じ枠になる
■保証人:原則第3者保証人は不要
■手続きの流れ:本店等(個人事業主は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要

セーフティネット保証4号:詳細ページ

 

相談窓口

・法テラス

 生き残りや今後のビジネスについて専門家に相談できる。5月11日以降、各地の法テラス地方事務所の準備が整い次第、順次、電話での法律相談を開始している。メールでの情報提供も行っている。また公式サイトでは、支援制度や借入・ローン関係など項目別で「よくある問い合わせとその答え」を掲載。

 

・クリエイティブ相談室

 制作会社ニードは、ウェブサイトやグラフィック等の制作・運用中のサイトに関する相談を受け付けている。

■利用時間:平日 11:00~20:00、1組あたり15~20分程度
■利用料:無料
■利用手順:Google Meetの参加URLにアクセスのうえ、名前と参加承諾リクエストを送信。承認後に参加できる。

クリエイティブ相談室:Google Meet

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