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【決算おさらい】国内アパレル関連大手12社の注目トピックを解説　2024年度上期版

【売上規模別】ファストリなど国内アパレル関連大手15社の売上高ランキング　2023年度版

【決算おさらい】国内アパレル関連大手12社の注目トピックを解説　2023年度上期版

Jean Paul GAULTIER

Fashion

約1億円使った筋金入りのゴルチエオタクに「ジャンポール・ゴルチエ」の魅力を聞いてみた

2兆円台ファーストリテイリング（2022年8月期）2兆3011億円売上収益：2兆3011億2200万円（前期比7.9％増）営業利益：2973億2500万円（同19.4％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2733億3500万円（同60.9％増）＜主なトピック＞・2期連続で最高益を達成。・国内ユニクロ事業は、上期に冬物売れ筋商品が欠品し、消費者の需要に応えきれなかったことから減収増益で着地。一方で海外ユニクロ事業はグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となった。・ジーユー事業も上期に品番数を十分に絞り込めていなかったことや、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品に欠品が発生したことで販売に苦戦し、減収減益。・セオリーなどのグローバルブランド事業は赤字が継続した。＜今期の注目＞・北米・欧州を中心にグローバルに力を入れていく。・今年3月に賃上げの実施を発表。・中間決算では海外ユニクロ事業の好調により大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成。通期の連結売上収益予想は従来の2兆6500億円から2兆6800億円に、連結営業利益予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正した。2023年8月期通期業績予想売上収益：2兆6800億円（同16.5％増）営業利益：3600億円（同21.1％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2400億円（同12.2％減）5000億〜1兆円未満しまむら（2023年2月期）6161億円売上高：6161億2500万円（前期比5.6％増）営業利益：533億200万円（同7.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益：380億2100万円（同7.3％増）＜主なトピック＞・インフルエンサー企画やキャラクター商品などを増やしたこと、広告宣伝費や賃借料などの経費を抑制したことなどが奏功。売上高および営業利益高で過去最高額を更新。・正社員・パート社員全員を対象とした2年連続の賃上げを発表。＜今期の注目＞・PB、JB（プライベートブランド、サプライヤーとの共同開発ブランド）の商品力強化を推進。・グループ合計で50店舗の新規出店を計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：6350億8800万円（前期比3.1％増）営業利益：545億7100万円（同2.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：395億2200万円（同3.9％増）2000億〜5000億円未満良品計画（2022年8月期）4961億円営業収益：4961億1700万円（前期比9.4％増）営業利益：327億7300万円（同22.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益：245億5800万円（同27.6％減）＜主なトピック＞・国内事業は新規出店に伴う店舗数増加により増収となったが、衣料品、雑貨の販売苦戦と円安の進行、輸送費高騰の影響などにより利益は減少。・海外事業は増収増益。特に東南アジアとオセアニア事業が好調で、コロナ禍から経済が回復したタイとマレーシアが売上を牽引。＜今期の注目＞・アパレル分野では、商品力強化のためニット製品のラインナップ拡充のほか、デニムパンツや秋冬向け機能性インナーのリニューアルなどを実施。・500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品 500」の好調を受け、全店舗に同業態のコーナーを展開する予定。・アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店を計画。2023年8月期通期連結業績予想営業収益：5850億0000万円（前期比17.9％増）営業利益：340億0000万円（同3.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益：213億0000万円（同13.3％減）アダストリア（2023年2月期）2425億円売上高：2425億5200万円（前期比20.3％増）営業利益：115億1500万円（同75.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：75億4000万円（同53.3％増）＜主なトピック＞・「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」「ニコアンド（niko and ...）」「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」など売上高上位8ブランドがいずれも前年を上回るなど好調。過去最高の連結売上高を達成。・第三者によるサーバーへの不正アクセスによる公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」停止の影響で約20億円の売上損失。＜今期の注目＞・新業態「グローバルワーク・スマイルシードストア（GLOBAL WORK Smile Seed Store）」について「これまで出店してこなかった地域への出店を見込んでいる」（木村治代表取締役社長）。・原材料の高騰などの背景から、前期に続き全ブランドを対象に平均5％程度の値上げを実施。・新ブランドの展開、既存ブランドの新規出店を進める。2024年2月期通期連結業績予想売上高：2600億円（前期比7.2％増）営業利益：140億円（同21.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益：94億円（同24.7％増）ワールド（2023年3月期）2142億円売上収益：2142億4600万円（前期比25.0％増）営業利益：116億8600万円（同432.2％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：63億7300万円（同3785.9％増）＜主なトピック＞・ブランド事業の売上収益は1847億500万円で、コア営業利益は100億1900万円だった。コア営業利益はコロナ前の水準である100億円を達成。・2022年1月に連結子会社化したナルミヤ・インターナショナルが好調で増収増益の原動力に。＜今期の注目＞・決算月が3月→2月に変更。2024年2月期は11ヶ月の変則決算に。・OMO活動の強化等により店頭・ECともに売上伸長を図る方針。ブランド事業としてこれまでの過去最高のコア営業利益115億円の更新を目指す。2024年2月期通期連結業績予想（2023年4月1日〜2024年2月29日の11ヶ月）売上収益：2001億円（前期比6.6％減）営業利益：110億円（同5.8％減）親会社の所有者に帰属する当期利益：64億3200万円（同0.9％増）1000億〜2000億円未満オンワードホールディングス（2023年2月期）1760億円売上高：1760億7200万円（前期比4.5％増）営業利益：52億1400万円（前期は10億7900万円の赤字）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6100万円（同64.3％減）＜主なトピック＞・オンワード樫山を中心とする国内主力ブランド事業が復調。全ての利益部門で黒字転換を達成。・オンラインストアの在庫を実店舗に取り寄せて試着・購入できるサービス「クリック＆トライ」導入店舗の業績が好調に推移。・赤字が続いている海外事業では、赤字幅が大きかったイタリアから撤退したことで損益が大幅に改善。＜今期の注目＞・海外事業全体としては赤字が残るものの、ジョゼフグループの黒字化によってヨーロッパ事業が黒字転換する見通し。・営業利益は70億円を見込んでおり、直近10年での最高益を更新する計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1850億円（前期比5.1％増）営業利益：70億円（同34.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益：40億円（同30.7％増）TSIホールディングス（2023年2月期）1544億円売上高：1544億5600万円（前期比10.0％増）営業利益：23億2900万円（同47.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6300万円（同199.6％増）＜主なトピック＞・国内リアル店舗の売上が前期比16％増と復調。・売上上位10ブランドのうち6ブランドが前期比で売上成長10％以上を達成。中でも「ハフ（HUF）」「ヒューマンウーマン（human woman）」は40％以上増と好調に推移。・3年がかりのリブランディングを実行している主力事業の「ナノ・ユニバース（NANO universe）」は前期比17％減と、上位10ブランドで唯一の前年割れ。＜今期の注目＞・事業の効率化、ECの強化などで収益性を高め、前期実績の2倍以上となる47億円の営業利益を計画。・3期連続増収となった「ル フィル（LE PHIL）」など、好調事業の新規出店を推進。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1620億円（前期比4.9％増）営業利益：47億円（同101.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益：35億0000万円（同14.3％増）ユナイテッドアローズ（2023年3月期）：1301億3500万円売上高：1301億3500万円（前期比9.9％増）営業利益：63億6200万円（同278.0％増）当期純利益：43億4100万円（同492.6％増）＜主なトピック＞・セール販売の抑制が奏功。定価販売の実績はコロナ前を上回る水準で推移。・「シテン（CITEN）」が常設店舗の展開をスタート。＜今期の注目＞・若年層向けの新規ブランドの開発プロジェクトを推進。ウェルネスに関連するブランドなどの立ち上げも予定している。・本格的なリアル店舗の出店再開に踏み切る。今後3年で、国内外で約100店舗増となる見通し。・ハウスカードプログラムや自社ECアプリの刷新を計画。2024年3月期通期連結業績予想売上高：1383億円（前期比6.3％増）営業利益：70億円（同10.0％増）当期純利益：48億3000万円（同11.2％増）ワークマン（2023年3月期）1282億円営業総収入：1282億8900万円（前期比10.3％増）営業利益：241億600万円（同10.1％減）当期純利益：166億5600万円（同9.0％減）＜主なトピック＞・売上高に相当する営業総収入は増加したものの、円安の進行などで商品の仕入れ価格が高騰したことなどを受け、営業利益は2015年3月期以来8期ぶりの減益に。・カテゴリー別では、アスレジャー向け商材の売上高が前期比20.6％増となる約745億円と好調。・都市部に出店した「#ワークマン女子」の新店舗が客層・売上拡大に大きく貢献。＜今期の注目＞・新業態「ワークマン カラーズ（WORKMAN Colors）」の1号店を9月にオープン。・PB製品の価格を据え置く「価格据え置き宣言」に関しては、2023年9月以降も継続。・「ワークマン」「ワークマンプラス」「#ワークマン女子」「ワークマンプロ」の4業態で全国1000店舗の出店を達成する見通し。2024年3月期通期業績予想営業総収入：1365億7600万円（前期比6.5％増）営業利益：257億2000万円（同6.7％増）当期純利益：175億6300万円（同5.4％増）ベイクルーズ（2022年8月期）：1267億円売上高：1267億円（前年比4％増）※非上場企業のためその他の詳細は非開示利益は非公表＜主なトピック＞・利益高は非開示だが、増収増益で着地。・自社ECと同じ屋号を掲げる大型実店舗「ベイクルーズストア（BAYCREW'S STORE）」を出店。・「マスターマインド・トウキョウ（MASTERMIND TOKYO）」の店舗およびEC事業の運営を譲受。＜今期の注目＞・赤字のメンズを立て直し、黒字化を目指す。・虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに「ベイクルーズストア」を今秋出店する予定。マッシュホールディングス（2022年8月期）：1023億円売上高：1023億円（前期比14％増）営業利益：98億円※非上場企業のためその他の詳細は非開示＜主なトピック＞・売上高は初の1000億円を超えた。・「ジェラート ピケ」をはじめとした基幹ブランドがコロナ禍でも好調に推移。・株式売却は上場を視野に、全株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却。譲渡額は2000億円規模にのぼる。＜今期の注目＞・子会社のマッシュビューティーラボが新体制。・ミュシャ財団とのパートナーシップ契約を発表。新ブランド「ミュシャ（MUCHA）」を今秋ローンチし、9月にルミネ有楽町店、10月下旬に京都・四条河原町エリアに出店する。・「セサミストリート（Sesame Street）」を制作する非営利教育団体 セサミワークショップとパートナーシップ契約を締結。11月に世界初で唯一のオフィシャルストア「セサミストリートマーケット」を池袋のサンシャインシティにオープンする。1000億円未満バロックジャパンリミテッド（2023年2月期）：588億4200万円売上高：588億4200万円（前期比0.5％減）営業利益：21億5000万円（同21.9％減）当期純利益：2億4300万円（同83.4％減）＜主なトピック＞・中国のゼロコロナ政策が中国事業に大きな影響を与え、業績が下振れ。・プロパー販売を意識した売り方は徹底したが、粗利の額として想定に届かず。・海外事業ではハイエンドデニムをメインとした米国事業が伸長。＜今期の注目＞・成長ブランドを中心に新規出店を加速。・EC限定コンテンツの増加などの施策でEC強化を図る方針。・中国事業はコロナ影響からの回復を想定。2024年2月期連結業績予想売上高：660億1000万円（前期比12.2％増）営業利益：47億7100万円（同121.9％増）当期純利益：27億5000万円（同1027.9％増）三陽商会（2023年2月期）：582億7300万円売上高：582億7300万円（前期比50.8％増）営業利益：22億3500万円（前期は10億5800万円の赤字）当期純利益：21億5500万円（同226.0％増）＜主なトピック＞・新型コロナウイルス鎮静化に伴う市場回復により、想定を大きく上回る着地。・営業損益は7期ぶりの黒字化を達成。・入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の回復も後押しした。＜今期の注目＞・2023年5月に設立80周年。定番アイテムをアレンジしたアニバーサリー記念商品を秋冬以降に販売する。・「ブルーレーベル／ブラックレーベル・クレストブリッジ（BLUE LABEL/BLACK LABEL CRESTBRIDGE」や「マッキントッシュ ロンドン（MACKINTOSH LONDON）」「ポール・スチュアート（Paul Stuart）」などを基幹ブランドに据え、それぞれ100億円規模に成長させていく。・従業員に対してはベースアップを実施。2024年2月期連結業績予想売上高：595億円（前期比2.1％増）営業利益：24億円（同7.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益：22億円（同2.1％増）TOKYO BASE（2023年1月期）：191億8100万円売上高：191億8100万円（前期比3.1％増）営業利益：2億1500万円（前期比76.5％減）純損益：5億3900万円（前期は純利益7億6200万円　※11ヶ月間の実績）＜主なトピック＞・利益率が高い中国や香港事業がコロナの影響を引きずり、営業利益は大幅な減少。・中国現地法人である連結子会社が運営する店舗を一部撤退し、戦略を見直している。・日本国内に関してはインバウンドが完全復活していない中でも好調に推移した。＜今期の注目＞・既存事業と中国事業に注力し、新規出店はゼロの見通し。・「ステュディオス（STUDIOUS）」のネームタグを復活。業界の一流デザイナーを招へいし、社内のデザインチームとともにマーケットインの商品開発を進める。・ハイエンド業態「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」でもオリジナル商品の開発に力を入れていく。・「エープラス トウキョウ（A+ TOKYO）」とザ トウキョウは今期、黒字化を目指す。2024年1月期連結業績予想売上高：200億円（前期比4.3％増）営業利益：15億円（同597.6％増）純利益：10億円

【決算おさらい】ファストリなど国内アパレル関連大手14社の注目トピックを解説　2022年度版

【トップに聞く 2023】オンワードHD保元道宣社長　「M&Aも視野に」好調ライフスタイル事業強化へ

■保元道宣1965年生まれ。1988年に東京大学法学部卒業後、通商産業省（現：経済産業省）入省。2001年にエヌ・ティ・ティ エックスに入社。2006年5月にオンワード樫山（現：オンワードホールディングス）に入社。同社常務執行役員や取締役、オンワード樫山取締役専務執行役員などを経て、2015年3月にオンワードホールディングス代表取締役社長に就任。オンワード樫山取締役を兼務している。―2020年はどんな一年でしたか？　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界規模でライフスタイルの大きな変化に直面した年だった。この不意打ちに対応することに追われ、かなり四苦八苦したというのが正直なところ。特に欧米はコロナの影響が甚大で、マイナスのインパクトは国内以上に大きかった。―足元の状況はいかがですか？　第3波の影響で、特に都心の商業施設への人出がかなり鈍っている。状況が常に変わっていくので注視していなくてはいけない。―コロナ禍で好調だった事業は？　ペットのグッズを扱うクリエイティブヨーコやグルメの通販サイト「オンワード・マルシェ（ONWARD MARCHE）」など、コロナ禍のライフスタイルのニーズに合った企業や事業が非常に伸びている。アパレルが主力なのでグループ全体としては厳しい状況が続いているが、次世代の事業の芽が見えてきたことはプラスだった。―アパレル事業についてはどうですか？　テレワークの増加やインバウンド消費の減少などにより都心の商業施設が集客に苦戦しており、アパレルは特にその影響を受けている。一方で、郊外は比較的堅調。一番伸びたのはEC。自社ECサイト「オンワード・クローゼット（ONWARD CROSSET）」では4割近い伸び率を維持している。おそらく今年度の販路構成比の着地はEC、百貨店、ショッピングセンター・その他直営店がそれぞれ3分の1ずつになるだろう。―これまでの主力の販路は百貨店でした。　十数年前までは百貨店が3分の2、ショッピングセンター・その他直営店が3分の1という構成比だったので、DX（デジタルトランスフォーメーション）が間違いなく進んだと感じている。全体のパイがコロナで縮んだので万々歳とはいかないが、バランスの良い構造になりつつあるので、これを維持しながらもう一度成長していきたい。―構成比の構想は以前からあったのでしょうか。　決済の手段はお客様が決めることで、比率を目標にする必要はないと考えるが、以前からひとつのイメージとしてあった。それぞれの販路が順調に伸びていけば理想的だ。―リアル店舗は前期を含めて1400店舗撤退。販路の内訳は？　内訳についてはノーコメントとさせていただきたい。―ECは今期中に500億円達成を掲げています。　オンワード樫山では自社EC比率が95％を占めており、オンワードグループのメンバーシッププログラム「オンワードメンバーズ（ONWARD MEMBERS）」の会員データは360万人規模になっている。500億円達成のためには「会員を増やしていくこと」「ものづくりを高速化できる基盤づくり」が重要と考えている。―具体的な施策は？　オンラインはデジタルネイティブの若いお客様がどんどん増えると思う。そうなると、リアル店舗以上にスピード感をもってフレッシュな情報や商品を届けていく必要がある。リアル店舗は月ごと、シーズンごとという考え方を大事にしているが、オンラインは毎週サプライズがないと継続的に利用していただくことが難しい。品質は落とさず、スピード感に対応できる企画生産体制を磨いていかなくてはいけないと強く感じている。―昨年8月にはゾゾタウンに再出店。他社のECモールのポテンシャルについてはいかがですか？　我々は百貨店を中心にビジネスをしてきたので、30代後半以上〜50代の顧客層には対応できていたが、20〜30代という若い世代の顧客層はまさにゾゾタウンの強み。新しい顧客との出会いをつくれるという点においては、他社モールへの出店は意味がある。―EC連動型店舗も計画しています。　オンワード樫山の鈴木恒則社長がリーダーシップを執り、いろいろなかたちで実験をしているところ。全く新しい複合型ストアをつくる構想もあるが、まずは既存店にサービスを付け加えてECと連動させていく。お客様からは取り寄せ・交換サービスの需要があり、「ECで買うがやっぱり心配でフィッティングしてみたい」「体験の場が身近なところにほしい」という声もたくさん頂戴している。買うかどうかはお客様の都合の良いように選んでいただけるようなサービスを検討しているところだ。―ファーストリテイリングなど各社が試験的に運営している試着専門店の構想はありますか？　それはない。そこそこ大きな規模の店舗を試着専門にしてしまうのは、お客様からみると魅力がないのかなと。店頭の商品しか試せないというのも物足りないし、かといって試着しかできないというのも極端すぎる。「我々の提案も見てみたい」「オンラインで自分が選んだ商品を試したい」、それらが一つの場で両方とも楽しめるというのが一番いいのだろうなと思う。その比率を場所によって変えていくかを模索している。―EC連動型店舗はどの程度増やしていく方針ですか？　段階的にだが、究極、すべての店舗が近い将来そうなるだろうというイメージだ。―再出店などで実店舗数を再び拡大する考えはありますか？　数よりも一つひとつの店舗がニーズに応えられるかが重要。それを実現させるにはスタッフの体制やスペースなど、現行のままではできないこともあると思う。例えば、複合させれば店舗数としては減るわけじゃないですか。店舗数は現状維持し、それぞれの店舗を充実させていくことに舵を切りたい。―今後注力するジャンルやブランドは？　我々の事業がアパレル中心であることは今後も変わらないが、アパレル一辺倒ではなく幅広いライフスタイルを提供していきたい。これはアパレルを縮小するのではなく、違うジャンルにチャレンジしていくということ。コロナの流行前からクリエイティブヨーコを買収したり、グループ傘下のチャコットでフィットネスウェアラインを始動したり領域を広げている。グループ全体としてもう少し幅広いラインナップを用意しようと思っている。―アパレルの分野では何に力を入れていきますか？　例えばEC専用のブランド「ティアクラッセ（Tiaclasse）」がコロナ禍で売上が倍増し、10億円規模に成長した。オンラインでほぼ完結するビジネスモデルで10億円規模のブランドになると非常に収益性が高く、その分いろんな投資もできる。実店舗がなくても"10億円ブランド"をつくることができたという達成感は2020年あった。ティアクラッセは社長を含めて6人という小規模でブランドを運営して好成績を残している。スタッフがそれぞれ様々な業務に取り組んでいるので、お客様との距離感も近い。それが結果として支持される要因になっている。規模が大きいとどうしても分業になってしまうので、小さくてもきらりと光るブランドを作っていきたい。　それに、ブランドは個性的な社員が少人数でサークル的に楽しくつくっていくというのが本来のファッション業界のあり方でもあると私は思っている。既存の大規模なブランドは昭和から平成初期に生まれ、先輩が築いてきたものをしっかり守ってきたものが多いが、令和の時代は若い人が新しいブランドを自分たち流につくっていくことが必要。これまで小規模のブランドはだいたい赤字だったが、ティアクラッセのように小規模でもちゃんと収益が伴うブランドをつくっていく。「コロナで大変だったけど、新しいブランドがそこから生まれてきたね」とあとから言えるように頑張りたい。―M&Aの計画はありますか？　常に考えている。いま申し上げたティアクラッセ社も2016年4月にM＆Aして3倍規模に育ったブランドであり、2017年1月にはオーガニックヘアケア商品の「ザ・プロダクト（product）」を展開するKOKOBUYを、2019年3月にはギフトカタログの大和を傘下に収めた。M＆Aした会社はコロナ禍で大きく伸びているところが多いので、成長が見込める企業とご縁があれば検討したい。―M＆Aはアパレルではない事業が対象ですか？　アパレルはグループ内にすでにリソースがあるので、我々に足りていない面を持つライフスタイル企業と手を組みたいと思っている。―今期の中間決算では純損益152億円の赤字を計上しています。黒字化のためには更なる人員整理や不動産の売却が必要ではないかという意見もありますが、保元社長の見解は？　2020年はコロナの流行下で構造改革に舵を切った年。構造改革で決断したことは、新しい時代に適応していくためには避けて通れないことだった。一方で、会社全体の筋肉質化というのは相当進んでいる。今期は売上そのものが縮んでしまったので成果が見えにくいが、今年以降、売上高が回復基調に向かうと思うし、それが利益の正常化にもつながるはずなので、その点はご心配なく。もちろん油断はできない状況で、これからも不断の努力は続けていくが、この2年で進めてきたことは成果にしっかりつながると思う。―最後に2021年の展望を教えてください。　ワクチンが整って正常化に向かっていくと信じたいが、未来のことは誰にもわからない。あまり早い段階で意思決定しても、世の中思った通りにならないじゃないですか。やはり激しい変化に対応できるスピード感を磨いていかなくてはいけない。特にものづくりの仕組み。これだけ激震が走っても対応できている会社はゼロではない。そこは素直にそういう会社から学びながらスピード感を持てるように変わっていくことが、ものづくりメーカーとしては一番重要なこと。逆に我々は品質の高いものをつくるという点では腕を磨いてきた自負があるので、そこにスピード感が伴えばまだまだいけるよ、と。コストをその分下げられるということもあると思うし、無駄な在庫が残らなければ値段もリーズナブルにできるはず。「スピード＝商品力」という気持ちでスピード感をどう作り出すかが、この90年以上の老舗にとって最大の課題。　社員の皆さんも「これは笑い事じゃないぞ」「やらないと大変だぞ」という気持ちになってくれていると思う。コロナがなかったら「まだいいだろう」と気持ちが緩んだままだったかもしれない。人間って安心したいし、あまり大きく変化したくないもの。でも今回これだけのことがあったので、みんなが気持ちを切り替えて望めば、2020年をボトムとしてあがっていけるはずだ。（聞き手：伊藤真帆）■トップに聞く 2021 バックナンバー・ワールド 鈴木信輝社長　都心部でも「場所の価値が変化している」・バロックジャパンリミテッド 村井博之社長　"地域2番手"以下の百貨店は「淘汰されるだろう」・三陽商会 大江伸治社長　ラブレスの不振は「素人遊びの結果だ」

【トップに聞く 2021】オンワードHD 保元道宣社長　「90年以上の老舗にとって最大の課題」

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