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　メルカリは、2023年8月1日からソウゾウが運営する「メルカリ Shops」の事業開発機能以外の部門を会社分割により承継。これ以降ソウゾウは、「メルカリ Shops」の推進に向けた事業開発に取り組んできた。今回、グループ全体の事業開発機能の強化を図り、さらなる経営の効率化と意思決定の迅速化を実現するため、メルカリを存続会社、ソウゾウを消滅会社とする吸収合併に至ったという。　なお今回の合併は、株主総会の承認を得ることなく行うものであるほか、完全子会社との合併であるため新株式の発行及び金銭等の交付は行わない。

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メルカリが連結子会社のソウゾウを吸収合併　グループ全体の事業開発機能の強化を図る

　「メルカリ」「メルカリUS」「メルペイ」に続く第4の柱と位置付けた新規事業であるメルカリShopsは、スマホ1つで簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム。初期費用・月額利用料は無料で、7月28日に試験提供を開始した。　プレオープン後は日本全国の個人や法人・自治体がハンドメイド商品、特産品の野菜・果実、銘菓、アパレル、伝統工芸品などを出品。先行出店者のEC初出店比率は57％だった。ソウゾウによると地方から発送される商品が約6割を占めており、メルカリShopsで初めてオンライン販売を始めた山形県のある企業は月商1000万円を達成したという。　本格提供に伴うサービスのアップデートとして、全国一律料金・匿名配送・宛名書き不要の「メルカリ便」を開始したほか、出品カテゴリーへの酒類の追加、フォローした人が出品すると通知が届く「フォロー機能」などを導入。今後のアップデートでは、送り状の一括手続きをはじめとするメルカリ便の事業者向けサービスの改善や、クール便対応、店舗ごとにカスタムしたウェブページの作成、PCでの出品管理などを計画しているという。　また、新たな施策として、通常10%の販売手数料を12月31日までの期間限定で無料にすることを発表。期間内にメルカリShopsで購入した金額の一部をポイント還元するキャンペーンや、渋谷・センター街の空き店舗シャッター4ヶ所に「メルカリShops」出店者の実店舗を再現した「3D店舗」（屋外広告）の設置なども行っている。10月7日の今日開催された記者発表会に登壇したソウゾウの石川代表取締役CEOは「販売手数料を無料化することで、出店者様により気軽にネットショップを出店して頂けると考えている。経済産業省の発表によると日本のEC化率はいまだ8.08%。クリエイター・生産者・小規模事業者の事業機会の創出を支援し、日本のEC化を推進していく」と話した。　このほか本格提供スタートを記念し、お笑い芸人のチョコレートプラネットがメルカリShops内に「チョコプラ 小道具屋」を開設。コント「見たことない」で実際に使用した「見たことないビーサン」を出品した（商品は既に完売）。第2弾の小道具は10月14日に出品を予定している。

ハンドメイドから野菜、伝統工芸品まで...ネットショップ「メルカリShops」が本格展開を開始

　ソウゾウは、メルカリグループが掲げるミッション「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の達成のため、今年1月28日に設立。代表取締役CEOにメルペイ執行役員の石川佑樹、取締役CTOにメルカリ執行役員CTOの名村卓、取締役にメルカリ代表取締役CEOの山田進太郎が就任した。なお、メルカリは2019年に同じ社名で新規事業開発を行っていた連結子会社のソウゾウを解散している。　メルカリShopsは「かんたんで、売れる」をコンセプトに、ショップ運営者が商品を直接販売することができるEコマースプラットフォーム。メルカリに出品するのと同様の簡単な操作で、ネットショップを持つことができ、「メルカリ」の月間1900万人超の利用者に届けることが可能となる。スタート当初の注力カテゴリは、クリエイターのハンドメイド作品や農家直送の野菜・果物、まちの飲食店のグルメ、地方の特産品など。個人による出品物に加えて、直接生産者や作り手などからメルカリアプリ一つで様々な商品の購入が可能となる。2021年中にはメルカリアプリ内だけではなく、アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の追加も予定している。　ソウゾウでは、コロナ禍で従来オフラインで営業していた事業者のEC化のニーズが高まる中で、ECサイトの開設や運用、集客などのノウハウがないといった課題から中小事業者の大半が未だECサイトを開設できていないといった現状を踏まえ、メルカリShopsを通じてEC化への課題解決を図るという。既にBASEやSTORES、Shopifyといった類似するネットショップ作成サービスがあるが、石川代表取締役CEOは「メルカリShopsの特徴は非常に簡単であるということ、売れる体験を提供できるということ。個人としてメルカリを利用したことがある方が多数いる中で、出品・購入体験の延長線上で、ネットショップ開設ができるようUI/UXを組んでいる。ITサービスを使いこなすのが難しいといった方にも使って頂ける」と同サービスの強みを話した。なお、BASEは2016年にメルカリを引受先とした最大4.5億円の第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結したが、メルカリは2020年7月時点でBASEの全株式を売却している。

ソウゾウがEC化支援事業を発表、スマホのみでネットショップ開設可能に　メルカリの1900万人超の顧客基盤を活用

　メルカリグループでは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げており、子会社はミッション達成のために設立。人材と環境を整え、新規事業の開発に注力するという。代表取締役CEOにメルペイ執行役員の石川佑樹、取締役CTOにメルカリ執行役員CTOの名村卓、取締役にメルカリ代表取締役CEOの山田進太郎が就任する。資本金は1億円。現段階で新規事業の詳細は未定としている。　なお、メルカリは2019年に同じ社名で新規事業開発を行っていた連結子会社のソウゾウを解散。主にシェアサイクルサービス「メルチャリ」の企画や運営を行っていたが、neuetに事業を継承させた。

メルカリが新規事業を開発する子会社ソウゾウを設立、代表取締役はメルペイ執行役員の石川佑樹

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