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　モスキーノの親会社であるアエッフェ（Aeffe）は、モスキーノ社（Moschino S.p.A.）とアエッフェ リテール（Aeffe Retail）の吸収合併を発表。セッキ氏の退任はアエッフェが取り組む組織再編の一環であると見られる。アエッフェは、セッキ氏に対して、解雇報奨金として31万7000ユーロ（約4601万円）、和解金として1000ユーロ（約14万5000円）を支払うことで合意したという。同氏の後任はモスキーノの親会社であるアエッフェ（Aeffe）のゴッフレード・パルメリーニ（Goffredo Palmerini）が務め、ブランドの経営と運営を担う。

MOSCHINO

JEREMY SCOTT

モスキーノのゼネラルマネージャーが退任　前クリエイティブディレクターのジェレミー・スコットに続いて

　世界長ユニオンは、2010年10月に設立。大手量販店をはじめとした小売店向けにカジュアルシューズやスポーツシューズ、紳士革靴などを販売してきた。　吸収合併は経営資源の活用や経営の効率化、意思決定の迅速化などに向けた動きで、2023年4月1日に実施を予定している。

Business

シューズメーカー世界長ユニオンが消滅、コンドームのオカモトが吸収合併

　ファッションプラザ・サンローゼは、1979年に前身となるファッションプラザとして創業。1991年にネクストを存続会社として合併した。2001年にゴールデンローズを吸収合併し、社名をファッションプラザ21に変更。2008年にサンローゼ・ピーアンドシーを吸収合併した際に、社名を現在のファッションプラザ・サンローゼに変更した。　タカシマヤコスメティックス ミリオンドアーズは、2012年に「ミリオン・ドアーズ タカシマヤコスメティックス（MILLLION DOORS TAKASHIMAYA COSMETICS）」をオープンし、2017年に現在の名称に変更した。グループ以外の商業施設などにも出店を広げていたが、ほか百貨店が運営するセミセルフショップからは遅れを取っていた。　不動産賃貸管理業や衣料・化粧品の販売業を手がけてきたが、コロナ禍による経営環境の変化や、主力だったコスメ業態の不振などから業績が低迷。直近の2022年2月期の決算では、純資産が5億9800万円、総資産が10億5700万円、営業損失が8500万円の赤字、経常損失が8500万円の赤字、当期純損失が1億500万円の赤字を計上していた。ファッションプラザ・サンローゼが展開する事業の市場規模や採算性について再評価した結果、衣料・化粧品などの販売業について将来的にも業績の回復が困難であると判断し、事業撤退を決定。なお、タカシマヤ コスメティックス ミリオンドアーズ有楽町マルイ店は今年1月14日に閉店した。　東神開発は1963年にショッピングセンター業態の開発を主軸に設立。玉川高島屋S・Cや柏高島屋ステーションモール、日本橋髙島屋S.C.を手がけるほか、シンガポール高島屋Ｓ.Ｃ.をはじめとした海外事業も運営している。今回の吸収分割により、ファッションプラザ・サンローゼからサンローゼ赤坂やヒルトンプラザ大阪の運営を引き継ぐ。

Beauty

高島屋がコスメのセミセルフ事業から撤退　傘下の東神開発がファッションプラザ・サンローゼを吸収分割

　ミッシュマッシュは「女性の柔らかさを感じさせるフェミニンスタイル」をブランドイメージに掲げ、全国の駅ビルや地下街を中心に20店舗、ECサイト5店舗を運営。ダブルエーとほぼ同じ21年の歴史があり、20代女性を主要顧客層に持つ。玉屋から新設分割する株式会社ミッシュマッシュの業績は売上高17億5300万円、経常損益3億6500万円の赤字の規模となる想定。　ダブルエーは「婦人」「靴」をキーワードに成長し、2020年5月に買収した婦人靴の卑弥呼では初年度で黒字化を達成した実績がある。ミッシュマッシュでは「マーチャンダイズの再構成を図ることで事業拡大が可能になる」と判断し、事業譲受を決めたという。

ダブルエーが婦人服「ミッシュマッシュ」を取得　卑弥呼に続き再生へ

　A.Z.Rは、2020年創業。ヤンガーソング、「HTH」「スチューデントアパシー（Student Apathy）」「Wudge Boy」「ボールジーブラザーズ（BALLSY.BROTHERS）などストリートテイストをメインにした8ブランドを展開しており、社員全員がZ世代で構成されている。　吸収合併は、yutoriグループの中心となっているティーンカルチャーテイストの強化を目的としており、年内にはグループの大多数のブランドのECサイトを統合するという。

yutoriがストリートテイストのブランドを展開するA.Z.Rを吸収合併

　カンタベリーオブニュージーランドジャパンは、1994年に創業。ラグビーウェアやトレーニングウェアを主軸としており、1997年から財団法人日本ラグビーフットボール協会と日本代表チームオフィシャルサプライヤーとの契約を更新し続けている。　ゴールドウィンは今回の吸収合併により、カンタベリーブランドの製品開発力やマーケティング力を高めることで、ラグビー日本代表のユニフォームをはじめとするテクニカルスポーツウェアの企画開発を推進し、英経営資源の集約と効率化を図るという。

ゴールドウインがカンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併　テクニカルスポーツウェアの開発を推進

　本社に統合する子会社は、「ジョイントワークス（JOINT WORKS）」を運営するジョイントワークス、「スピック＆スパン（Spick ＆ Span）」などを展開するフレームワークス、「ジャーナル スタンダード（JOURNAL STANDARD）」を手掛けるJS.WORKS、「イエナ（IÉNA）」などを擁するルドーム、「ドゥーズィエム クラス（Deuxieme Classe）」を運営するラクラス、「アクメ ファニチャー（ACME Furniture）」などの家具ブランドを手掛けるACME、「J.S. バーガーズカフェ（J.S. BURGERS CAFE）」といったフード事業を担うFLAVORWORKSの7社。パリの老舗パティスリーメゾン「ラデュレ（LADURÉE）」を日本で展開するLADUREE JAPON、人材紹介サービスを運営するWILLWORKS、京都発のブーランジェリー「ル・プチメック（Le Petit Mec）」を手掛けるル・プチメックの3社はグループ再編の対象外としている。　ベイクルーズグループは約18年前に分社体制に移行。次世代の経営を担うリーダー育成や、将来のグループのボードメンバーになりうる人材の輩出、個性のあるブランドの創出といった目的をある程度達成し、企業の成熟にも寄与した一方で、縦割り組織による情報共有や相互サポート体制、人材の流動性などの面で課題があったという。また、複数法人運営によるバックオフィス部門の業務の煩雑化や、それに付随するコスト増が懸念事項となっており、11月以降に予定している複合店の展開にも影響が及ぶとして、グループ再編を決断した。あくまでも「新型コロナウイルスの感染拡大は直接的な理由ではない」（杉村CEO）としており、店舗の出退店についても今回のグループの再編に関わらず戦略的に進めていくという。　カンパニー制によって得られたメリットは「社内カンパニー制」として継続することで享受していく。新体制に伴い、杉村CEOは「各カンパニーがベイクルーズグループとしてやれる事が増えてくる。ベイクルーズストア（複合店）の運営は大きく恩恵を受けるし、生誕40周年を祝したイベント『ベイクルーズフェス』の立ち上げ以降取り組んでいる地方活性化のプロジェクトに対しても良い影響があると思う」とコメントした。

ベイクルーズ、7つの子会社を本体に吸収合併　展開ブランドは継続

　創業20年を超えるスポーツウェブショッパーズは、独立系サッカー通販サイトとしては国内最大級の規模となり、2021年1月期は取扱高10億円、売上8億円を計上した。フェアプレイとの業績は売上高7億8100万円、営業利益700万円で、前期まで続いていた赤字から黒字に転換した。　ロコンドは「靴とスポーツは相性が良い」という考えから2015年にアルペンと資本業務提携を締結。現在はサッカーやランニングなど幅広いスポーツ用品を販売する「ロコンドスポーツ」を展開している。3万点を超えるスポーツ商材を取り扱っているが、売上構成比としては靴やアパレルよりも小さく、専門通販サイトを傘下に収めることでカテゴリーの拡大を進める。将来的にはスポーツのジャンル別に専門サイトを運営し、売上1000億円を計上するドイツのSIGNA SPORTS Unitedのような事業展開を目指すという。　フェアプレイはスポーツウェブショッパーズの人材確保やシステム拡充などが課題だったとし、両社の課題解決のためロコンドはフェアプレイを吸収合併する方針。フェアプレイは9月1日の吸収合併をもって解散となる。

ロコンドがスポーツ領域強化へ　サッカーショップ「スポーツウェブショッパーズ」を買収

　アターブル松屋グループは、婚礼宴会事業を主力に展開。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて婚礼宴会のキャンセルが相次ぎ、業績が低迷したことから、構造改革の実施と不採算店舗の撤退に伴う要員の適正化が余儀なくされたという。募集人数は30人程度で、対象は2021年3月31日時点において勤続3年以上かつ45歳以上63歳以下の社員・定年嘱託。2月10日から26 日まで募集し、退職者には退職加算金を支給の上、希望者に対して再就職支援サービスの提供を行う。　また、松屋はアターブル松屋グループ4社の合併を発表。アターブル松屋ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、アターブル松屋、アターブル松屋フードサービス、アターブルイーピーエヌは解散する。吸収合併契約の締結は2021年2月22日、効力発生日は2021年4月1日を予定している。

松屋子会社が希望退職者を募集、新型コロナの影響で婚礼宴会事業が低迷

　2021年3月1日に実施予定の初回の再編では、サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社とし、サンエー・インターナショナルや、ナノ・ユニバース、アングローバル、ローズバッドといった8社を吸収合併。サンエー・ビーディーは商号をTSIに変更する。2022年3月1日付けで行う再編では、アンドワンダー、スタージョイナス、上野商会を含む5社がTSIに統合。2023年3月1日以降に予定する最終段階のグループ再編では、TSIホールディングスがTSIを吸収合併し、同時に商号をTSI（仮称）に変更する。　このほか、今回の取締役会では構造改革の一環として、「トルネード・マート（TORNADO MART）」「ハイストリート（HIGH STREET）」といったメンズブランドを展開するTSIホールディングスの連結子会社スピックインターナショナルの全株式を、カジュアルウェアを手掛けるシーズメンに譲渡することを決議。譲渡額は非公開で、株式譲渡実行日は2021年3月1日を予定している。

TSIホールディングスが大規模なグループ再編を発表、組織構造をスリム化

　瀧定大阪は、2019年2月1日付でスタイレムを吸収合併する旨を発表していたが、諸事情により延期。合併の理由は、「経営資源の集約、事業運営および業務の効率化」としている。

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