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　同イベントは、優秀な販売スタッフと優れた商品開発や消費者の購入意欲を喚起する仕掛けを行った社員を表彰する場として2008年にスタート。今回が27回目となる。　2025年度の表彰式は、時代の変化を恐れず楽しんでいきたいという思いを込め、「WAKU WAKU FUTURE」をテーマに設定。「全社共通部門」「モノづくり部門」「店舗部門」に分け、計7つのアワードで社員を称えた。モノづくり部門内の優れたプロダクトを表彰する「BEST PRODUCT AWARD 年間グランプリ」では、上位3チームをGOLD、SILVER、BRONZEとして当日にサプライズ発表。GOLDには「エニィスィス（anySiS）」の「シアーメッシュジャケット」、SILVERには「自由区」の「ジオメトリックフラワーレースブラウス」、BRONZEには「23区」の「ループミックスツイード」が選ばれた。　式典に登壇した保元道宣社長は「皆さんの尽力のおかげでコロナショックから立ち直り、2025年度は予想を大きく上回る増収増益で着地することができました。しかし、これからも困難が襲いかかってくることは覚悟しなければなりません。AI全盛の時代ではありますが、やはりオンワードグループの“前進”の原動力は人です。現状に満足せず、グループ一丸となって成長していきましょう」とメッセージを贈った。　約400人の社員は、それぞれ思い思いの服装でイベントに参加し、食事と所属企業・部署の垣根を超えたコミュニケーションを楽しんだ。担当者は「社員のモチベーション向上を主目的に表彰式を実施している。また、普段交流がないグループ社員と意見交換することによって新たな視点を得られたり、グループ全体の結束が強まるメリットもある」と狙いを語った。オンワードHDは2027年で創業100周年の節目を迎える。

23区

Business

「AI全盛でも前進の原動力は人」オンワードHDが25年度の表彰式を開催　好業績に貢献した50組が受賞

　内訳を見ると、ヨーロッパ事業、アジア事業ともに1億円の営業黒字を計上。アメリカ事業は4700万円の営業赤字となり、黒字転換には至らなかったものの、前期の3億円の赤字から大幅に改善した。2027年2月期通期の海外事業全体の見通しは売上高が同17.4％増の284億円で、営業利益が同39.1％増の6億円。アメリカ事業も黒字化を見込んでおり、全エリアでの営業黒字化を計画している。◆26年2月期は増収増益、中期経営計画の目標を1年前倒しでクリア　2026年2月期は、売上高が前期比13.6%増の2368億円、営業利益が同14.3%増の116億円、当期純利益が同18.5%増の101億円で着地。「23区」「アンフィーロ（UNFILO）」「KASHIYAMA」「ウィゴー（WEGO）」といった戦略強化ブランドが好調で全段階で増収増益を達成し、「2026年度（2027年2月期）で当期純利益100億円」という中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した。　ブランド別売上高では、特にデジタル戦略が奏功したアンフィーロが前期比35.5％増、郊外型SCへの新規出店が寄与したカシヤマが同33.3％増、ダンス・バレエ向けコスメの「チャコット・コスメティクス（Chacott COSMETICS）」が同22.0％増と、いずれも高い伸びを示した。そのほか、ウィゴーは連結前を含む2024年3月〜2025年2月との比較で7.5％増、基幹ブランドの23区も前期比5.0％増と堅調に推移した。　販路別では、百貨店が前期比2.2％の減収となった一方、ショッピングセンター等が同29.3%増、EC販路が同12.4％増と大幅に伸長。ECでは、特に他社ECプラットフォーム経由の売り上げが同30.7％増と自社EC（同8.2％増）を上回る伸びを見せた。　また、2026年2月期で2021年度から始まった中長期経営ヴィジョン「ONWARD VISION 2030」の前半5年が終了した。スタート前年の2020年度と比較すると、顧客における30代以下の割合が約25％から約40％へと大幅に拡大。販売チャネル別では、売り上げにおける百貨店の構成割合が約5％縮小し、ショッピングセンターやファッションビルなどが該当する「直営店等」の割合が10％以上高まった。「ONWARD VISION 2030」では2030年度で各事業の営業利益率8％を目標に掲げており、現時点でウェルネスとユニフォーム事業などを手掛けるコーポレートデザインの領域では達成しているものの、ファッション領域では届いていない。強化ブランドを明確にし、「選択と集中」を行うことによって利益率を高めることが今後の課題になるとしている。◆不透明な中東情勢、冬物の値上げも視野に　2027年2月期（2026年度）の通期予想は、売上高が前期比4.3％増の2470億円、営業利益が同10.3％増の128億円、当期純利益が同10.9％増の112億円と、引き続き全段階での増収増益を見込む。成長戦略の柱として、ファッション領域の5事業（23区、J.PRESS、カシヤマ、アンフィーロ、ウィゴー）と、ウェルネス領域の3事業（コスメ、ギフト、IP・ペット）、コーポレートデザイン領域に経営資源を集中する方針だ。　現在、中東地域ではイスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、イランを巡る軍事的な緊張が続いており、世界的な物流コストの上昇や原油価格への波及が懸念されている。これについて保元社長は「現在のところ影響はほとんど出ていない」としながらも、「もしこの状況が長く続くようなら値上げも視野に入れなければならない。具体的には（値上げがあるとすれば）冬物からになるだろう」と話した。

WEGO

26年2月期は増収増益、「23区」など好調

オンワードHD、海外事業が11期ぶりに黒字化を達成　グローバル構造改革が結実

　2024年2月期は、顧客本位の商品開発や販売サービスの強化に注力した結果、「23区」や「ペットパラダイス（PET PARADISE）」などの主力ブランドが好調に推移。そのほか、D2Cブランド「アンフィーロ（UNFILO）」がシューズライン「ステッピ・バイ・アンフィーロ（steppi by UNFILO）」と合わせて年間売上50億円を達成するなど成長したことで、全利益段階で大幅な増益を達成した。　セグメント別に見ると、国内事業はアパレルカテゴリー、ライフスタイルカテゴリーともに増収、2桁増益を達成。赤字が続いていた海外事業は2024年2月期も約2億円の営業損失を計上したものの、前期と比べて約9億円赤字幅を縮小した。　そのほか、2021年4月の発表から3年が過ぎ、経営環境にも変化が見られることを受け、2030年を最終年度とする中長期経営ヴィジョン「オンワード・ビジョン2030」をアップデート。2024年度から2026年度までを「成長フェーズ」、2027年度から2030年度までを「成長加速フェーズ」と位置付け、2030年度の売上高3000億円、営業利益250億円達成を目指す。　また、更なる事業拡大に向けた資金活用方針として2024年度から2026年度までの3年間で最大700億円規模の成長投資を計画。自社ECサイト「オンワード・クローゼット」で取り扱う商品を実店舗に取り寄せて試着、購入ができるOMOサービス「クリック&トライ」を含むDX戦略やグローバル戦略、M&A戦略といった領域に出資していく。　同社の保元道宣社長は、今後について「オンワードはラグジュアリーとファストファッションの中間のマーケットでビジネスを行っているが、どちらかというとアイテムの価格と質を上げてお客様を満足させる方向に進んでいく」とコメント。そのほか、「ウェルネス領域の事業を拡大させ、ビューティ、ペットといったカテゴリーをファッションと並ぶ軸として成長させていきたい」と語った。

オンワードHDが過去15年での最高益を達成、好調を受け増配へ

　2021年2月期の売上高は前期比29.8％減の1743億2300万円、EC売上高は26％増の416億円、営業損失は212億3000万円、親会社株主に帰属する当期純損失は231億8100万円だった。今期はグローバル構造改革の成果が下期から現れるとして売上高1905億円、営業利益32億円、当期利益は63億円と黒字化を予想する。EC売上高は500億円を目標に掲げる。　中長期経営ヴィジョンでは、3年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くという考えから、2023年度の目標売上高はほぼ横ばいの2000億円に設定。「ポストコロナを見据えて足元をしっかり固めてビジネスモデルを改革する」（保元道宣社長）として、営業利益は2021年度から2倍超の70億円とした。　10年後の最高益に向けて、アパレルセグメントでは分断されていたサプライチェーンの可視化・効率化を推進する。繊維商社のサンマリノとの資本提携はその一環とし、デジタル化を通じて納期の短縮、価格の適正化、トレーサビリティの向上を実現させていくという。出店準備を進めているOMOストアは都心と郊外にバランス良く展開する方針。10年後のEC化率は50％を見込む。　また、ライフスタイルセグメントの拡大を重要な戦略の1つに位置付ける。ライフスタイルセグメントにはウェルネス事業、ビューティ・コスメ事業、グルメ事業、ペット・ホームライフ事業、ギフト事業があり、販路拡大やM＆Aの推進などで成長を加速させていく。2021年度の総売上高に対するライフスタイルの売上構成比は5分の1としているが、2030年度には3分の1に拡大し、営業利益は150億円規模を目指すという。　堅調に推移している法人ビジネスも強化していく考え。前期に最高益を達成したオンワード商事のユニフォーム事業に加えて、OEM・ODM事業を展開するプラットフォームサービス事業を新たに立ち上げ、スマートファクトリー機能を外部に開放し、10年後に200億円規模に成長させる。このほか、多様で個性的な人財が活躍できる企業としての基盤構築やサステナブル経営の推進に取り組む。　保元社長は、決算説明会で「前期は売上高が740億円なくなり、粗利益は4割近くが消失という激震に見舞われた。ファッション企業としてあり方を根本から再定義する必要があると考えた」と中長期経営ヴィジョン策定について説明し、「社員の多様な個性を活かしたお客様中心の経営へと進化していきたい」と展望を語った。

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