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　現在、EU域内では、150ユーロ未満の少額小包には関税がかかっていない。新制度では、商品のカテゴリーごとに課税されることになっており、1つの小包の中に異なるカテゴリーの商品が入っていた場合、それぞれに3ユーロずつ徴収される。オンライン購入による全輸入品の93%が対象になるという。　今回の課税案は、「シーイン（SHEIN）」や格安越境EC「テム（Temu）」ど中国系ネット通販への対策だとみられる。2024年にEU域内に輸入された低額小包は約46億個に上り、その91％が中国からだった。フランスでは、シーイン、テムといった“ウルトラ・ファストファッション”に関連する企業や製品の広告を全面的に禁止する法案を可決。中国系越境ECに対する警戒を強めている。

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EUが150ユーロ未満の少額輸入品に関税　シーインなど“ウルトラ・ファストファッション”に圧力

　欧州委員会は、昨年10月にテムに対する訴訟手続きを開始し、その一環として覆面調査を実施。調査結果によると、同サイトでは違法商品の流通が多く確認され、幼児用のおもちゃや小型の電子機器などではそのリスクが特に顕著だったという。今後、同社は調査結果に書面で反論する抗弁権を行使できるが、DSAへの違反が確定した場合、年間売上高の最大6％相当の罰金が科される可能性がある。　EUは、今年2月に安価な輸入品に対する免税措置を撤廃する方針を発表。テムや「シーイン（SHEIN）」といった中国系越境ECを念頭に置いたものと見られ、オーストラリアやアメリカなどでも同様の動きが相次いでいる。3月には、韓国のソウル市当局がこれらのサイトで販売されている商品から有害物質が検出されたことを発表したほか、7月には、フランス当局がシーインに4000万ユーロ（約67億6285万円）の罰金を課すなど、トラブルが頻発している。

EUがテムの違法商品流通リスクを指摘、年間売上高の最大6％相当の罰金の可能性も

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