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「リメイク」「アップサイクル」とは、古着やビンテージの服・小物などを加工したり、別のアイテムに変えること。最近はサステナブルの流れやハンドメイド市場の拡大により、リメイクやアップサイクルに注目が集まっています。実際、「アップサイクル商品を販売するビジネスを展開したい」とのご相談も増えている印象です。他方で、エルメスのラッピング用リボンを使ったヘアアクセサリーを販売した事業者や、ジーンズをリメイクして作ったバッグを販売した事業者が商標権侵害で逮捕されたニュースは記憶に新しいところです。「リメイク」「アップサイクル」には法的な問題はないのでしょうか？Q＆A方式で見ていきましょう。Q. そもそも古着やユーズド商品、ビンテージ商品を販売するのはダメなの？A. OKです古着やユーズド商品、ビンテージ商品を、特に加工したりせずにそのまま販売することは問題ありません。いわゆるリセールで、古着屋さんが典型例ですね。この場合でも、その古着やユーズド商品、ビンテージ商品そのものがブート品などの模倣品を販売すると販売差止めや損害賠償請求などの対象になりますので、注意が必要です。また、古着などを販売する場合は、古物商許可が必要となることもあります。古物商許可は警察署に申請することが必要ですので、詳しくは最寄りの警察署に確認してみましょう（たとえば警察庁HPでの案内はこちら）。なお、自分で着ていた服や、着ようと思って買ったものの着なかった服をメルカリで販売するような場合は、基本的には古物商許可は必要ないと考えられます。Q. リメイクやアップサイクルして自分で着たり楽しむだけでもアウト？A. 自分で楽しむ分にはOKリメイクやアップサイクルして自分で楽しむだけであれば特に問題ないでしょう。ただ、それをメルカリなどで販売する場合は、権利侵害として販売差止めや損害賠償請求の対象になるリスクがあるので注意が必要です。Q. 学校の研究課題でアップサイクル商品を制作したんだけど、これもダメなの？A. 学校の研究課題として制作しただけで、販売などしなければOKファッション専門学校などでは研究課題として、サステナビリティやSDGsをテーマに、リメイクやアップサイクルに取り組むことが増えているようです。あくまで販売などを目的にせず、学校の研究課題としてアップサイクル商品を制作すること自体は、基本的には問題ないものと考えられます（※）。それを販売する場合は、下のQ＆Aを参考に、権利侵害にならないよう注意しながら進めていただくことが重要です。※ただし、キャラクターや写真プリントなど創作物が付いている場合、それを文化祭で発表したり、学校の広報誌に掲載したり、YouTubeなどに投稿すると、著作権侵害の可能性がありますので注意が必要です。Q. 古着のコートをリメイクして販売してもいい？A. 商標権侵害などにならないよう注意を！古着のコートをリメイクした後も、ロゴやマーク、襟元のタグや品質表示タグなど、元のブランド名がわかるものが残っていると、商標権侵害となるリスクがあります。商標権は、ブランド名やロゴ、マークなどを保護することで、その後ろ側にあるブランドのイメージやブランドへの信頼、ブランディングを保護するものです。また、元のブランド名やロゴ、マークなどが有名な場合は、商標登録されていなくても、不正競争防止法違反となる可能性が。リメイクやアップサイクルする際は、ロゴやマーク、襟元のタグや品質表示タグなど元のブランド名がわかるものはすべて取り外しましょう。たとえばブランドAの商品がアップサイクルされて販売された場合、購入者としては「ブランドAの新作だ」と誤解してしまうおそれがあります。ブランドAにとっては望まない形でブランドのイメージやブランドへの信頼、ブランディングが毀損してしまう。だから、こうした行為は商標権侵害になるわけです。商標権とは？・商標権とは、ブランド名やロゴ、マークなどを保護する権利。ブランド名やロゴ、マークなどを保護することで、その後ろにあるブランドイメージやブランドへの信頼、ランディングを保護します。・そのブランド名やロゴ、マークを使う商品やサービスとセットで登録が必要です。・商標登録されると、別の事業者が同じ商品やサービスについて似たようなブランド名やロゴ、マークを使った場合、その事業者に使用中止や販売中止を求めたり、損害賠償を請求することができます。・商標登録されているかどうかは、「特許情報プラットフォーム（J-Plat Pat）」という検索プラットフォームで検索することができます。・ブランド名やロゴ、マークなどを決めるときは、他の人が似たようなブランド名などを登録していないか、必ず確認しましょう。不正競争防止法とは？・不正競争防止法とは、その名のとおり、事業者による不正な競争を防止するための法律です。・不正競争防止法2条1項1号・2号は、有名なブランド名やロゴ、マークなどと似たブランド名やロゴ、マークなどを使用することを規制しています。・登録は不要です。また、たとえばそのコートのデザインや袖などのデザインが意匠登録されている場合には、意匠権侵害となるリスクもありますので、こちらも注意が必要です。意匠権とは？・意匠権とは、服や小物のデザインを含むプロダクトデザインや建築のデザインなどを保護する権利。・そのデザインを使う物品とセットで登録が必要。・ファッションデザインとはやや相性がよくないものの、登録されれば販売中止を求めたり、損害賠償を請求できます。・意匠登録されているかどうかは「特許情報プラットフォーム（J-Plat Pat）」で検索できるものの、専門家でも調べるのに時間と手間がかかります。Q. イラストが描かれたシンプルなプリントTシャツなら大丈夫？A. 著作権侵害のリスクあり！写真プリントやキャラクタープリント、イラスト、柄などには著作権が発生している可能性があるため、これらのプリントやイラスト、柄などを使用した場合は著作権侵害となるリスクも。著作権は登録が不要で、基本的には創作者の死後70年までは権利が存続するため、プリントやイラスト、柄などの創作物が付いたアイテムをリメイクやアップサイクルする場合は十分注意しましょう。Q. たとえば袖や裾の長さを変えたり、ジップ仕様に変更して販売するのもダメなの？ 小さなワッペンを付けたり、ちょっとプリントを加えるのは？A. ちょっとしたアレンジもNG袖や裾の長さを変えたりジップ仕様に変更するだけでも、また、小さなワッペンを付けたりプリントを加えるだけでも、元のブランド名が残っているなら商標権侵害や不正競争防止法違反になる可能性があります。Q. でもリメイク商品やアップサイクル商品って、一般にたくさん出回ってるよね…？A. 正規コラボレーションか、運よく見つかっていないだけかもブランド名やロゴ、マークなどをそのまま使ったリメイク商品やアップサイクル商品、よく見かけますよね。ただ、これらの多くは、正規のコラボレーションプロジェクトか、あるいは、単に運よく権利者に見つかっていないだけのケースが多い印象です。また、海外のマーケットについては日本とは法律が異なるため、「海外でもOKだから日本でも大丈夫だろう」とはならないことに注意が必要です。Q. ここまでの話からすると、リメイク商品やアップサイクル商品を販売するのはほぼ無理ってこと…？A. OKな方法はいくつか考えられるものの、かなり限定的ここまで聞くと「リメイクやアップサイクル商品を販売するのはほぼ無理では…？」とお思いの方も多いでしょう。限定的ではありますが、OKになる方法として次のようなものが考えられます。なお、これ以外にもOKとなる場合もありますので、詳しくは専門家に相談してみましょう。 ・ブランド名がわかるものをすべて取り外した状態で利用するたとえば、ロゴやマーク、ブランドタグなどを取り外したプレーンなトレーナーを加工する場合　　　などが考えられます。ただ、この場合でも、プリントなどがあれば著作権が発生していたり、デザインが意匠登録されている可能性はあるので、これらの点にも注意しましょう。・自社の商品のみをリメイクする最近、自社商品の古着などをリセールするブランドが増えていますが、自社商品をリメイクするのはもちろんOKです。・元のブランドとコラボレーションするこれはなかなかハードルが高いものの、コラボレーションプロジェクトとしてリメイクやアップサイクルするのは当然OKです。Q. 元のブランド名やロゴを残したままアップサイクルして商品を販売したら、どんなクレームを受ける？A. 商品の販売中止、在庫廃棄などのほか、損害賠償の請求も元のブランド名やロゴを残したままアップサイクルして商品を販売すると、商標権侵害や不正競争防止法違反に当たる可能性があります。もし商標権侵害や不正競争防止法違反に当たる場合、法律上、商品の販売中止、在庫の廃棄、販売ページの削除などのほか、損害の賠償を求められます。このように、せっかく頑張ってアップサイクル商品を販売したとしても、販売で得た利益を丸っと支払わざるを得ず、在庫商品の廃棄にも費用がかかりますし、対応自体にも時間と労力、費用がかかります。権利侵害してまでアップサイクルすることにはデメリットしかありませんので、ぜひご注意ください。損害額の算定方法はいくつかあるものの、アップサイクル商品を販売して得た利益額を支払うよう求められることが多い印象です。

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リメイクやアップサイクルは法的な問題はないの？　商標権や意匠権など詳しく解説

近年、中国での展開を希望する日本ブランドがとても増えています。ところが、いざ中国で商標登録をしようと調べたところ、すでに同一または似たような商標が登録されてしまっている……そんな例が後を絶ちません。場合によっては、中国での展開を断念したり、大事なブランド名を変えなくてはならないケースも。今や国内外から高い評価を受けるブランド「ALMOSTBLACK」も、中国展開にあたって商標登録に苦労したブランドの一つ。そこで、デザイナー中嶋峻太氏が、中国における商標登録の経験とその重要性について語ってくれました。小松隼也弁護士（以下「小松」）：ALMOSTBLACKも中国での商標登録に苦労されましたよね。具体的にはどういった経緯だったのでしょうか？海老澤美幸弁護士（以下「海老澤」）：幸い、ご希望どおりに「ALMOSTBLACK」の商標を登録できたわけですが、結局2年くらいかかりましたよね……。簡単に経緯をお話しすると、ALMOSTBLACKが中国進出しようとしていたところ、中国ではすでに、同一の商品区分である25類（衣服・靴等）で「ALMOST　BLACK」が登録されていました。中嶋峻太氏（以下「中嶋」）：中国展開自体は、実はかなり以前から行っていたのですが、大手企業とコラボレーションすることになり、いよいよ商標登録しないとマズいということになって……。ちょうど小松さんと海老澤さんにお会いしたタイミングだったのでご相談しました。海老澤：中国での商標登録などについては、私たちの事務所が頻繁に仕事をしている「IP FORWARD」と密に連絡を取り合いながら進めています。実は、中国では、「ALMOSTBLACK」によく似た「ALMOST　BLACK」が第三者により登録済みだったんですが、確認したところ「ALMOST　BLACK」についてはどうもここ3年ほどマーケットで使用された形跡がありませんでした。そこで、「ALMOSTBLACK」の商標登録出願を進めつつ、これと並行して、先行商標である「ALMOST　BLACK」に対して不使用を理由とした取り消しの申立てを行ったんです。「ALMOSTBLACK」については、当然ながら先行商標の「ALMOST　BLACK」があるため一度は登録が認められません。私たちの戦略は、その後に異議を申し立て、この異議の審査中に、先行商標である「ALMOST　BLACK」を不使用を理由に取り消してくださいと申請すること。先行商標が取り消されれば障害がなくなるわけなので、私たちの申立ての判断でこの点が考慮され、無事にこちらの「ALMOSTBLACK」が商標登録される……というわけです。少々複雑ではありますが、IP FORWARDと密接に連絡を取り合い、スケジュールをうまく調整しながら進めた結果、この戦略が功を奏し、費用もミニマムのコストで無事に商標登録までこぎつけることができました。中嶋：時間はかかりましたが、結果的にコストも抑えられて、とてもラッキーだったと思います。小松：権利者である第三者から商標権を買い取るケースでは、200～300万円はかかることもありますからね。海老澤：先行商標の「ALMOST　BLACK」が3年以上使われておらず、ちょうど不使用取消審判が可能だったことも大きいですよね。他のブランドでは、残念ながら先行商標が使われていない期間が3年に満たないというケースも少なくないので。中嶋：ちょうど中国での売り上げが急増したときだったので、本当にラッキーでした。無事に商標登録できたことで、精神的にも本当に楽になりました。小松：これは前から聞きたかったんですが、中国で商標登録をしなければならないと感じたタイミングはいつでしたか？中嶋：コレクションを開始してすぐに中国の大手セレクトショップが買い付けをしてくれていたので、「中国で商標を取らなくては」と感じてはいたんですよね。ただ、どこに相談すればよいのか、どうやって登録すればいいのかが全くわからなくて。小松：そうなんですよね。「商標登録しなくては」と思いつつ数年たってしまって、専門家と知り合っていざ登録しようと調べてみたらすでに第三者に登録されてしまっている、というケースは多いなと感じます。中嶋：実は、ALMOSTBLACKは創業当初から海外を意識していて、他のブランドよりも納期を早く設定しているんですよ。他方で、当初は売り上げもそこまで大きくはないし、商標登録については自分で調べたりはしたものの、特に海外での商標登録については手続面も費用面もよくわからなかった。中国で自社ブランドに似た商標が第三者により登録されてしまっているということも、実は中国での商標登録はそこまで費用も手間もかからないということも、情報として知ることができたのはブランドを立ち上げてからずいぶん後ですね。こうした点をどのタイミングで知ってもらうのかは難しいですが、デザイナーたちがこうした情報を早い段階で得られるとすごくいいなと思います。海老澤：商標についても、中国を含む海外展開を見据えた戦略的な視点を早いうちから持てるといいですよね。日本では商標登録しやすいけれど、海外では商標登録しにくいとか、逆に、日本では商標登録できないけれど、海外では商標登録が可能とか。少し話は変わりますが、最近の日本では、氏名は商標登録のハードルが高いという話もありますよね。中嶋：日本であれば、特に氏名については、全く同じブランド名を使われてしまうことはほとんどないんですよね。だから、その点をわかってあえて氏名をブランド名にするというのは全然アリだと思う。日本のブランドの模倣品を日本国内で売るということはあまり多くなく、模倣品が出るとすれば中国を含む海外ですし。小松：若いデザイナーなどは「氏名をブランド名に使うことはできない」と誤解している人も増えていて、とても懸念しています。氏名をブランド名に使うことができないわけではなく、ビジネス展開の方向性やリスクなどを総合的に判断した上で、日本では商標登録をしないけれど海外では商標登録をすると割り切って氏名をブランド名にすることも十分あり得る。こうした判断ができるかどうかは、まさに知識の有無にかかってきますよね。中嶋：ブランド名はまさに子供につける名前のようなものじゃないですか。一生を決める名前だからこそ、商標登録を含む知識があるかないかはとても重要。でも、知識がない中で自分で調べるのはとても難しいし、ネット上にも信頼できる情報は少ない。だからこそ、小松さんや海老澤さんのような人たちが重要になってくるんだと思います。アーティストとのコラボレーション実現の秘訣について語った「『ALMOSTBLACK』デザイナーに聞く、アーティストとのコラボレーション実現の秘訣 」Vol.1、Vol.2はこちらをご覧ください。中嶋峻太「ALMOSTBLCK」デザイナーエスモード・パリを卒業後、2005年から2007年の2年間、デザイナー、ラフ・シモンズのアトリエでデザインアシスタントを務めた。国内外のデザイナーズブランドでキャリアを積んだ後、川瀬正輝氏とともにメンズファッションブランド「ALMOSTBLACK」をスタート。「ポストジャポニズム」をコンセプトとし、アーティストとのコラボレーションにも積極的に取り組んでいる。また近年は、e-sportsのブランディングやデザイン、生地のディレクションなど幅広い分野に活躍の場を広げている。小松弁護士とチームを組んでブランドを立ち上げるプロジェクトも計画中。サッカー経験者であり、サッカー選手へのリスペクトとサッカー業界に恩返ししたいという気持ちから、Jリーグのデザインに関与するのが目下の目標。また、将来的にはハイブランドのデザインを手がけたいとの夢も持っている。小松隼也弁護士三村小松山縣法律事務所、代表弁護士。2009年に弁護士登録後、11年に東京写真学園プロカメラマンコース卒業。15年にニューヨークのフォーダム大学ロースクールでファッションローやアートローを専攻し卒業。帰国後は、ブランドの立ち上げや知財戦略、海外との契約交渉などを専門とする。ファッションに関する法律研究機関Fashion Law Institute所属、ファッション関係者の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」共宰。また、現代美術商協会の法律顧問やアートウイーク東京の理事など現代美術に関する業務も専門的に取り扱う。海老澤美幸弁護士／ファッションエディター株式会社宝島社にて雑誌『Cutie』『Spring』編集部勤務の後、ロンドンにてデザイナー／スタイリストのMarko Matysik氏に師事。帰国後ファッションエディターとして独立し、『ELLE japon』『GINZA』等ファッション雑誌の編集・スタイリング・ディレクションを手がける。2017年に弁護士登録し、ファッションローを中心に活動。三村小松山縣 法律事務所。

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「オールモストブラック」デザイナーが語る、中国での商標登録について知っておいてほしいこと

ファッションデザイナーの中には、アーティストとコラボレーションしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。国内外から高い評価を得ているブランド「ALMOSTBLACK」は、数々の名だたるアーティストとのコラボレーションを実現。コレクションはいずれも大きな話題を呼んでいます。ユニークなコラボレーションはなぜ可能となったのか？その背景には、デザイナーと弁護士の強力な連携と、並々ならぬ熱意があったようです。「ALMOSTBLACK」デザイナーの中嶋峻太氏と弊所の小松隼也弁護士に、コラボレーションを実現する秘訣を詳しく語っていただきました。2人の出会いとチームとしての連携を語ったVol.1もぜひご覧ください。――ALMOSTBLACKは多くのアーティストとコラボレーションしていますが、数々のコラボレーションを実現できたカギは何でしょうか？中嶋峻太氏（以下「中嶋」）：本人がどれだけやりたいかを伝えるしかないと思うんですよね。たとえば白髪一雄さん、白髪富士子さんとのコラボレーションでは、財団の方に「どうしてもコラボレーションしたい」と熱意を伝え、ブランドの理解者になってもらいました。また、細江英公さんとのコラボレーションでは、ご担当者であるギャラリストの方とお話をし、さまざまなご質問に誠実に回答することで熱意を伝えました。コラボレーションのためにコミュニケーションが必要な人々をどれだけ味方にできるか。理解者を増やすことがコラボレーションへの近道なのだと思います。小松隼也弁護士（以下「小松」）：誰に対してどうアプローチするかも大事ですよね。中嶋：白髪さんとのコラボレーションでは、先ほどの財団の方から、白髪さんの息子さんとお話しをする必要があると伺い、その息子さん宛にお手紙を書いたんですよ。手紙で熱意が伝わったのか、息子さんが会ってくださって。その後、お会いして2時間ほどお話させていただきました。その中で僕がお伝えしたのは、僕が白髪さんをいかに好きであるかということと、どうしてもそれを世に公表したいという2点だけ。とてもシンプルですよね。これは別の企画でコラボレーションさせていただいている作家の加藤泉さんもおっしゃっていたことですが、僕たちはビジネスなので、当然商品は売らなければならない。でもその前に、「そのアーティストや作品を好きかどうか」が一番重要だと思います。小松：アーティストは、皆さん好きな人とコラボレーションしたいと考えますからね。私たちの事務所はアーティストやそのご遺族の方の代理人となることも多いのですが、ファッションとのコラボレーションでアーティスト側が気にされるのは、「どういう形でデザインされ、どの程度のクオリティで、どのように公表されるかを、あらかじめ教えてもらいたい」という点です。アーティスト側からすると大事な作品をむやみに消費されることは避けたい。だから、特に、制作前の承諾、生産枚数、クオリティ、広告の出し方といった点は非常に気にされます。他方、ファッションブランド側ではこれらの点がギリギリまで決まらないことが多い。ファッションのスケジュール感でプロジェクトを進めてしまうんですよ。たとえば、アートの世界では3年先のプロジェクトに向けて準備を始めることは珍しいことではないのですが、ファッションの場合は半年先のコレクションに向けて準備をするというようにスケジュール感が大きく異なります。また、宣伝・広告や露出も大きければよいというわけではないなど、ファッションとアートでは考え方やルールが異なるのに、ファッションブランドがアーティスト側のルールに寄せることをあまりしてこなかった。こうしたミスマッチが原因で、ファッションブランドがアーティストからコラボレーションを断れてしまうことも多い印象です。ALMOSTBLACKではアーティスト側に対し、「アートのルールとスケジュール感で進めます」という提案を早い時期から行っていたことも、コラボレーションを実現できたカギだと思います。中嶋：アート側のルールという点では、「アーティストの嫌なことはやらない」ことも重要ですね。「やりたかったのに」ということはたくさんあるんですが、アーティストが嫌と感じることをやっても、僕自身も気持ちがよくない。時間のない中で、別案を提案して、お互いに納得できるものを発表することこそがコラボレーションだと思うんですよね。――では、具体的にどのようなスケジュールと役割分担で企画を進めているのでしょうか？中嶋：アーティスト選定のところから小松さんにご相談しています。2～3年先のコラボレーションまで視野に入れて、複数人との話し合いを並行して進めている感じです。「このアーティストと将来コラボレーションをしたい」「そのアーティストとコラボレーションするのであれば、このアーティストは外せないよね」など、アートの文脈を踏まえた選定も含めて、小松さんに相談しています。これは、アート業界の仕事もされている小松さんだからこそご相談できることではありますね。小松：コラボレーションを実現するために、誰にどういった内容を相談すべきかという点についても入らせてもらっています。たとえば、コラボレーションを希望するアーティストの候補が決まったら、どのギャラリーや団体に連絡すべきか、さらにそのギャラリーや団体のどの人に連絡すべきか、といったところを、中嶋さんにも情報共有しながら進めています。中嶋：小松さんとの綿密な下調べと情報共有のもとで、僕は会うべきときに会うべき人に会わせてもらっているという感じです。小松：並行して「この本がおすすめ」「このシリーズがよかった」「この作品が気になった」といった点について情報共有しています。このブレストを踏まえて、「コレクションではこのテーマが文脈的に最も適切だろう」「公表するならこの作品がいいのではないか」といった点についてディスカッションするという流れです。その上で、最終的にコラボレーションで使いたい作品は中嶋さんがジャッジしています。――契約書はどのタイミングで締結しているのでしょうか？中嶋：アーティスト側からコラボレーションについてOKが出たタイミングで、契約書を締結しています。契約条件については、小松さんとアーティスト側とで話をしてもらい、小松さんには、あらかじめアーティスト側の意向に沿った契約書を作成してもらっています。小松：契約書の内容で一番重要なのが、「アーティストが安心できる内容にする」こと。事前に中嶋さんと細かい点まで十分話し合い、契約の落としどころを最初から見極めた上で、アーティスト側が安心できる形に落とし込んだものを提案するようにしています。アーティスト側に失礼のないよう、クオリティコントロールの点や、あらかじめロット数を制限する、広告・宣伝の方法など、かなり気を遣って契約書を作成していますね。中嶋：ALMOSTBLACKが、価格帯も比較的高く、そもそも大量生産を前提にしたブランディングではないので、そこはちょうどよいのかなと思っています。小松：アーティスト側は、ファッションだと量産されてしまうのではないかという点を一番気にしており、ALMOSTBLACKがその点をクリアできたことは大きいですね。このようにアーティスト側の要望を聞きながら契約書を作成しているので、最初の契約書案をそのままOKしてもらえることがほとんどです。このやり方だと、アーティスト側とのやり取りが最小限で済むので時間も短縮できますし、実は弁護士費用を抑えることもできます。ALMOSTBLACKでの仕事は、アーティスト側が重要だと考えている点を前提に進めているというのもありますが、最初から条件をすり合わせ、落としどころを見据えて契約書を作成するので、実はとても効率的だと思います。中嶋：小松さんが最初から入って打ち合わせなどにも参加してくれていて、アーティスト側の温度感なども把握されているからこそできることですよね。打ち合わせで条件のすり合わせをしてもらっているプロセス自体が、契約書の修正のプロセスそのものだなと。小松：幸い私たちの事務所が日常的に様々なアーティスト側からのご依頼も受けているので、ALMOSTBLACKの代理人ではあるんだけれど、打ち合わせの場では、コラボレーションするアーティストの意向も一緒に聞いているというのはありますね。そこは特殊かもしれない（笑）。――最後に、コラボレーションへの思いを教えてください。中嶋：なんでもそうですけれど、「好き」を超えないと仕事にならないと思うんですよ。「熱意」もその延長線上だと思います。たとえば、白髪さんとのコラボレーションを実現するために、僕自身、尼崎に3回ほど通いました。若い方には「そこまでやれるのか」を常に自分自身に問いかけてほしいですね。他方で、半年に1度コレクションを行うというスピード感には、自分自身も戸惑うところはあります。でもビジネスだからやるしかない。そのバランスをとるのが大変ですね。小松：中嶋さんのコラボレーションが面白いのは、アートと正面から対峙しているところだと思います。ファッションがアートの表現を流用しているのではなく、ファッションとアートが対等にぶつかった感じ。コラボレーションの意味を突き詰めてご自身のデザインに落とし込んでいるのがすごくいいんですよね。中嶋：僕が日本のアーティストとのコラボレーションにこだわるのは、同じ日本人だからこそ日本人アーティストの思考を100％理解できるということもありますし、また、これほど名だたる日本人アーティストがいるのにファッションでは日本人アーティストとのコラボレーションが少なく、海外アーティストに目が向きやすいことに違和感をもったことも大きいですね。デザインにあたり、アーティストと自分との結びつきを深く考えるようにしています。一般的にコラボレーション商品は、これまでの定番商品をベースにアーティストの作品をプリントしたりすることが多いと思うのですが、ALMOSTBLACKの場合、個々のアーティストと自分との結びつきはそれぞれ異なるので、アイテムもデザインもアーティストごとに全く新しいものになります。常に新作を出すことになるので、バイヤーの皆さんからは「来季は買わないかもしれない」と言われたりしています（笑）。小松：毎シーズン、「今回のデザインはこう来たか！」という驚きがあり楽しませていただいています。「これはアーティストのOKが出ないのでは？」と思いきや、これがOKが出てしまったり（笑）。中嶋：斬新なデザインをOKしていただけるのは本当にありがたいです。僕の誠意と熱意が伝わったからだと信じたいですね。中嶋峻太氏と小松隼也弁護士が、2人の出会いとチームとしての連携について語ったVol.1もぜひご覧ください。中嶋峻太「ALMOSTBLCK」デザイナーエスモード・パリを卒業後、2005年から2007年の2年間、デザイナー、ラフ・シモンズのアトリエでデザインアシスタントを務めた。国内外のデザイナーズブランドでキャリアを積んだ後、川瀬正輝氏とともにメンズファッションブランド「ALMOSTBLACK」をスタート。「ポストジャポニズム」をコンセプトとし、アーティストとのコラボレーションにも積極的に取り組んでいる。また近年は、e-sportsのブランディングやデザイン、生地のディレクションなど幅広い分野に活躍の場を広げている。小松弁護士とチームを組んでブランドを立ち上げるプロジェクトも計画中。サッカー経験者であり、サッカー選手へのリスペクトとサッカー業界に恩返ししたいという気持ちから、Jリーグのデザインに関与するのが目下の目標。また、将来的にはハイブランドのデザインを手がけたいとの夢も持っている。小松隼也弁護士三村小松山縣法律事務所、代表弁護士。2009年に弁護士登録後、11年に東京写真学園プロカメラマンコース卒業。15年にニューヨークのフォーダム大学ロースクールでファッションローやアートローを専攻し卒業。帰国後は、ブランドの立ち上げや知財戦略、海外との契約交渉などを専門とする。ファッションに関する法律研究機関Fashion Law Institute所属、ファッション関係者の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」共宰。また、現代美術商協会の法律顧問やアートウイーク東京の理事など現代美術に関する業務も専門的に取り扱う。

オールモストブラック デザイナーに聞く、アーティストとのコラボレーション実現の秘訣 Vol.2

ファッションデザイナーの中には、アーティストとコラボレーションしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。国内外から高い評価を得ているブランド「ALMOSTBLACK」は、数々の名だたるアーティストとのコラボレーションを実現。コレクションはいずれも大きな話題を呼んでいます。ユニークなコラボレーションはなぜ可能となったのか？その背景には、デザイナーと弁護士の強力な連携と、並々ならぬ熱意があったようです。「ALMOSTBLACK」デザイナーの中嶋峻太氏と弊所の小松隼也弁護士に、コラボレーションを実現する秘訣を詳しく語っていただきました。――まず、お二人が出会ったきっかけを教えてください。小松隼也弁護士（以下「小松」）：僕も中嶋さんも、2019年にファッション専門誌「WWD」の「ネクストリーダー」に選ばれたことが一番大きなきっかけです。ちょうどその頃、お世話になっているギャラリストの方のホームパーティーで「中嶋さんをご紹介したい」という話しをお聞きして、「同じ号に載っていたので私も気になっていました」ということで。中嶋峻太氏（以下「中嶋」）：で、表参道のスパイラルカフェでお茶しました。僕も小松さんのことはWWDの紙面で知って、「こんな人がいるんだ！ ぜひお願いしたい」と考えていました。ブランドが大きくなってきて海外展開なども決まり、紹介者の方から「法律面のサポートは絶対必要だよ。いい人がいるから契約したほうがいい」と言われて小松さんを紹介してもらったんですよ。だから、小松さん側は「紹介」というご認識だったと思うんですが、僕たちはもう「契約する！」という前のめりのテンションでした（笑）。小松：ちょうどALMOSTBLACKがアーティストの白髪一雄さん、白髪富士子さんとのコラボレーションによるコレクションを行おうとしていたタイミングでしたよね？（※1）中嶋：そうです。本当によいタイミングでした。――ALMOSTBLACKはこれまでも多くのアーティストとコラボレーションしてきたと思うのですが、小松弁護士と連携する前はどのように進めてきたのでしょうか？中嶋：これまでのコラボレーションは、契約も含めて自分一人で進めていました。いつも「どこから進めればいいんだろう？」と手探りの状態でしたね。そういったことをお願いできる専門家の必要性をものすごく感じていたものの、そもそも弁護士はファッションやコラボレーションのことをわからないだろうと思っていましたし、費用もよくわからなかった。誰に相談すればいいかわからないから、ノリと気合で自分一人で進めるしかありませんでした。コラボレーションしたいアーティストについて、自分で調べて、直接電話して、話をして。たとえば過去には、日本の窓口と思しきところに電話をしたもののすぐに断られ、でもあきらめずに海外の窓口に問い合わせをしたところ無事OKをもらえたというケースもありました。小松：あきらめないことが大事ですよね。コラボレーションについていろいろなデザイナーの方と話していて感じるのは、オフィシャルのコラボレーションはきっと難しいだろうと最初からあきらめてしまっている例や、これとは逆に、この程度なら問題ないだろうと思って無断で借用してトラブルになってしまう例が多く、正面からコラボレーションを試みるという考えが以外に少ないという印象です。中嶋：自分が世界に出ていきたいと思ったり、世の中に作品を発表したいと考えたときに、そこをうやむやにするのではなく、きちんとアーティストの承諾を得てやらないと意味がないじゃないですか。だからアーティストに承諾を得るプロセスはとても大事だと思います。――小松弁護士と提携することで、コラボレーションの進め方はどう変わったのでしょうか？中嶋：全く変わりましたね。たとえれば前は裸で進めていたのが、今はスーツを着ている感じ（笑）。小松：弁護士が関与することのメリットは、契約書などを作成できるという点ももちろんあるんですが、どのような条件でどこにコンタクトするのがベストかという点から一緒に話ができること。どういう方針で、アーティスト側にどう提案するのか。条件面も含めて事前に摺り合わせをしてから話を進められるのはとても意味があると思っています。一般的な弁護士の立ち位置は、依頼者から「こういう条件でこういうことをやりたいから契約書を作ってほしい」と依頼を受けて、契約書を作成し、提案してみて異なる点を修正して……という受け身の姿勢であることが多い。中嶋さんとは、最初から落としどころを見据えた上で何度も話し合い、アーティストに失礼のない提案、アーティスト側からしても面白いしリスクがないと思ってもらえるような提案を常に考えるようにしています。ぱっと見何が書いているあるか分からない雛形どおりの契約書ではなく、シンプルで分かりやすい契約書と説明など、アーティストとコラボレーションする際には、こうしたプロセスがとても大事だと考えています。中嶋：コラボレーションしたいと考えたら、まずは小松さんに相談するようにしています。「これってずれてませんかね？」「失礼はないですか？」「ここはまずいですかね？」といったことを聞きながら進めていくので、アーティスト側にもスムーズに受け入れてもらえるのかなと思います。小松：自分が中嶋さんと一緒にやっていて面白いなと感じるのは、中嶋さんとディスカッションを重ねて、「こうもっていけばアーティスト側も合意してくれるのではないか」を探りながら進められることですね。中嶋：たとえば最新のコラボレーションをさせてもらっている細江英公さんの作品「おとこと女」と「抱擁」にしても、ピックアップする作品や順番、構成などについて小松さんと細かく打ち合わせをしました。作品の時系列的には「おとこと女」の後に「抱擁」が発表されましたが、もともと僕自身は逆の順番で発表したいと考えていたんですよ。結果的に、コレクションも時系列に沿って、「おとこと女」から「抱擁」という順番になったわけですが、この点は小松さんとじっくり話し合いました。小松：現場にも一緒に行っているのですが、コラボレーション契約に関して弁護士が現場まで足を運ぶことはほぼないので、この点も仕事の仕方として珍しいと思います。中嶋：ほかにも、たとえば僕がブランディングを担当している仕事では、コンセプトから小松さんにご相談しています。こうした背景には、小松さんが興味をもって楽しんでやってくれている点もとても大きいなと。素晴らしいチームワークにはお互いの信頼関係がとても重要だと思います。だから、小松さんには、自分自身が本当に信頼したブランドや企業をご紹介するし、逆に小松さんもそうだと思う。そうした中で、小松さんを含め、信頼できるメンバーでうまくチームアップしていろいろできたら面白いことになりそうだなと感じています。小松：最初からチームとして連携することのメリットは、たとえば「ブランド名はこれこれなんですが、どこまで保護できますか？」というブランド名ありきの進め方ではなく、逆転の発想で、「マーケットとして狙っている国でしっかりと保護できるブランド名をつける」という視点をもって進めることもできます。ブランディングと商標、意匠などをからめて戦略的に進められる、いわゆる「知財戦略」を実現できることがとても面白いと感じています。また、戦略的に進められることでコストを抑えられるのも大きなメリットだと思っていて、実際にも中嶋さんとのコラボレーションでは、しっかり守りと攻めのバランスが取れている商標をミニマムのコストで出願することができています。※1　ALMOSTBLACKは、2021年AWと2022年SSの2シーズン、アーティストの白髪一雄、白髪富士子夫妻とのコラボレーションを行った。さらなる深いお話へ！ Vol.2に続きます。中嶋峻太「ALMOSTBLCK」デザイナーエスモード・パリを卒業後、2005年から2007年の2年間、デザイナー、ラフ・シモンズのアトリエでデザインアシスタントを務めた。国内外のデザイナーズブランドでキャリアを積んだ後、川瀬正輝氏とともにメンズファッションブランド「ALMOSTBLACK」をスタート。「ポストジャポニズム」をコンセプトとし、アーティストとのコラボレーションにも積極的に取り組んでいる。また近年は、e-sportsのブランディングやデザイン、生地のディレクションなど幅広い分野に活躍の場を広げている。小松弁護士とチームを組んでブランドを立ち上げるプロジェクトも計画中。サッカー経験者であり、サッカー選手へのリスペクトとサッカー業界に恩返ししたいという気持ちから、Jリーグのデザインに関与するのが目下の目標。また、将来的にはハイブランドのデザインを手がけたいとの夢も持っている。小松隼也弁護士三村小松山縣法律事務所、代表弁護士。2009年に弁護士登録後、11年に東京写真学園プロカメラマンコース卒業。15年にニューヨークのフォーダム大学ロースクールでファッションローやアートローを専攻し卒業。帰国後は、ブランドの立ち上げや知財戦略、海外との契約交渉などを専門とする。ファッションに関する法律研究機関Fashion Law Institute所属、ファッション関係者の法律相談窓口「fashionlaw.tokyo」共宰。また、現代美術商協会の法律顧問やアートウイーク東京の理事など現代美術に関する業務も専門的に取り扱う。

「ALMOSTBLACK」デザイナーに聞く、アーティストとのコラボ実現の秘訣 Vol.1

前回に続き、SNSで写真を使う際に知っておいていただきたいTipsをＱ&Ａでお届けします。知っておくと、写真の撮影や投稿の幅がぐんと広がると思います。ぜひチェックを。※個別の状況などにより対応が異なりますので、トラブルになりそう・なった場合はすぐに専門家にご相談ください。Q. 自分が撮影した写真なら、写っているモデルに無断で自由に使える？A. 使えません　vol.1では、「自分が写った写真をカメラマンに無断で使用できない」とご紹介しました。逆に、自分が撮影した写真なら、モデルに無断で自由に使えるかというと、そんなことはありません。写っているモデルには肖像権がありますので、自分の容姿がどこでどんな風に公開されるかを決めることができます。そのため、モデルのの許可なく写真を使えば、肖像権侵害に。撮影したら、必ずモデルとなってくれた人に写真を使っていいか確認しましょう。Q. 街中で撮影した、人が写り込んでる写真を投稿してもいい？A. 気をつけて肖像権はすべての人が持つ権利ですので、写真に写っている人が特定できる場合は肖像権侵害になり得ます（後ろ姿や横顔などでも、その人を知る人が特定できれば、肖像権侵害の可能性があります。）。この場合には、写っている人の同意を得ることが必要。もっとも、街中で撮影した場合などは、写っている人すべての同意を得ることは難しいですよね。こうした場合には、撮影場所や撮影の方法、写っている人が特定できるか、写っている人が写真のメインか、公開の方法など、様々な事情を考慮し、写真を公開することが写っている人にとって社会的に我慢できるレベルといえる場合には、肖像権侵害にならないものとされています。とはいえ、特定できる場合にはトラブルになるリスクはありますので、トリミングしたり特定できないよう加工していただくのが安全かと思います。Q. 自分で作った動画に、ネットで見つけたいい感じの音楽をあわせたんだけどダメ？A. ダメ　アーティストや演奏者、レコード会社など多数の人がバラバラに権利を持っており、全員の許諾が必要ですのでご注意を。Q. 街中で美術品を背景に写真撮影したんだけど、投稿してもいい？A. OK　〇外に設置された美術品は、撮影して投稿しても基本的には問題ありません。ただし、販売目的で撮影したり、写真を販売すると著作権侵害になります。また仮に著作権侵害には当たらなくても、広告が絡むとトラブルになるのでご注意を。Q. 有名な建物の前で撮影した写真を投稿しても大丈夫？A. OK　〇建物に著作権が発生する場合でも、基本的には撮影・投稿することはOKです。ただし、アート的な価値のある建物など、販売目的で撮影したり、写真を販売するのはNGの場合があるのでご注意を。個人のおうちの場合はプライバシー侵害などのおそれもあるので注意が必要。また、その建物に著作権が発生しているかどうかにかかわらず、建物の敷地内で撮影する場合は、管理者の許諾を得ることが必要です。素敵な建物だからと無断で敷地内に入って撮影していたら、不法侵入で逮捕された…なんてことにならないようご注意ください。まだまだありますが、今回はここまで。こうした基本をおさえて、楽しいSNSライフを！Vol.1もぜひご覧ください。Photo by Merakist on Unsplash

SNSで写真を使うときに知っておきたいTips vol.2

女性が人工妊娠中絶する権利をめぐり大きく揺れるアメリカ。妊娠中絶を女性の権利であると認めた最高裁判決（ロー対ウェイド判決）を覆す内容の草稿が報じられ、5月3日には最高裁判所がこれを認めたことなどにより、状況はさらに混迷を極めています。そのような中、「W magazine」によれば、世界的ファッションブランドの一つである「GUCCI」が、住居のある州では利用できない医療へのアクセスを必要とする米国の従業員に対し、医療費を負担すると報じました。GUCCIは、かねてより、人工妊娠中絶を禁止する法律に反対し、2020年クルーズコレクションには”MY BODY MY CHOICE”（私の体は私が決める）と書かれたジャケットを発表するなど、その立場を明らかにしてきました。また、LEVI’Sで有名な「LEVI STRAUSS & CO.」でも同様に、従業員に対し、生殖医療や中絶に関連するサービスなど本国では利用できないサービスについて医療関連の費用を負担すると発表しました。同発表の中で、同社は次のように述べています。As the pandemic has shown so clearly, public health issues are workplace issues. Business leaders are responsible for protecting the health and well-being of our employees, and that includes protecting reproductive rights and abortion access. Access to reproductive health care, including abortion, has been a critical factor to the workplace gains and contributions women have made over the past 50 years. Further restricting or criminalizing access will jeopardize that progress and disproportionately affect women of color, putting their well-being at risk and impeding diverse hiring pipelines. Women in some states would have fewer rights than women in others, and our country would be consigned to a more unjust and inequitable future. What’s more, companies would need different health policies for different locations – including coverage for time off and travel across state lines – to ensure employees can access reproductive health care.パンデミックが明確に示しているように、公衆衛生の問題は職場の問題です。ビジネスリーダーは、従業員の健康と福祉を守る責任があり、それにはリプロダクティブ・ライツと中絶へのアクセスを守ることも含まれます。 中絶を含むリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスは、過去50年にわたる女性の職場での地位向上と貢献にとって重要な要素でした。アクセスをさらに制限したり犯罪化したりすることは、その進歩を危うくし、有色人種の女性に不釣り合いに影響を与え、彼女たちの幸福を危険にさらし、多様な雇用のパイプラインを阻害することになります。ある州の女性は他の州の女性より権利が制限され、我が国はより不公平で不平等な未来を迎えることになるでしょう。さらに、企業は、従業員がリプロダクティブ・ヘルスケアにアクセスできるようにするために、休暇や州をまたがる出張に対する補償を含め、場所によって異なる健康ポリシーを必要とすることになるのです。（筆者意訳）今後も、こうした動きに声を上げるファッション企業が増えていくものと考えられます。ファッションは「時代を映す鏡」であると同時に、時代をリードするためのツール。ファッションブランドが声を上げ、自らの立場を明確に主張する姿勢は、日本のファッションブランドにとっても参考になるのではないかと思います。Photo by Gayatri Malhotra on Unsplash

「中絶の権利」の禁止に立ち上がるファッションブランドたち

著作権はあくまで「表現」を保護するもので、「アイデア」は著作権では保護されません。実はここはとても分かりづらく、「表現か？ はたまたアイデアか？」は著作権の永遠のテーマといっても過言ではありません。昨年、最高裁判決が出された「金魚電話ボックス事件」もその一つ。アーティスト側が勝訴したことで話題となりました。著作権の難しさと面白さが詰まったケースだと思いますので、ご紹介したいと思います。※文中の判決内容は、筆者が平易に言い換えたものです。事案はこうです。アーティストXさんは、Y商店街らの作品Bが、Xさん制作の作品Aをパクったとして、作品Bの制作禁止や廃棄、損害賠償を求めました。（作品Bの制作者の変遷は割愛します。）作品A・Bとも、公衆電話ボックス（を模したもの）に水を入れて多数の金魚を泳がせ、フックから外れた受話器を水中に浮かせ受話器から気泡が出た点が似ています。他方、ボックスの屋根や電話機の色・形、棚などは異なるようです。メインの争点は2つ。①作品Aは著作権法の保護を受ける著作物にあたるか？②あたるとして、作品Bは作品Aの著作権を侵害しているか？まず前提知識をおさらいしましょう。著作権とは自分が創作した著作物の利用を認めたり禁止できる権利をいいます。著作物とは「思想・感情を創作的に表現したもので文芸・学術・美術・音楽の範囲のもの」。つまり「創作的」ではないありふれた表現や、「表現」じゃないもの、たとえば思想・アイデアなどは著作権では保護されません。なお著作権はコピーする権利（複製権）、アレンジする権利（翻案権）などの権利が束になったものです。さて、著作物に当たるとして、どういう場合に著作権侵害になるのでしょうか？著作権侵害かのざっくりポイントはこの2つといわれています。（1）元ネタを参考にしているか？（依拠性）（2）元ネタと問題の作品が似ているか？（類似性）（2）の似てるかどうかの判断ですが、基本的には「その作品から元ネタの本質的特徴を直接感じ取れるか？」が基準になってるといわれています。（1）の依拠性も必要。「たまたま似ていても元ネタを参考にしていなければ著作権侵害にならない」と言うとびっくりされることも多い要件です。では裁判例を見ていきましょう。興味深いことに、第1審と控訴審で判断が変わっています。判断の分岐点は、水中に浮いた受話器から気泡が出る表現だったようです。まず第1審を見ていきましょう。「作品Aは確かに電話ボックスていう日常的な物の内部で金魚が泳ぐていう発想は斬新で独創的だけどさ、それってアイデアだよね。金魚を電話ボックスで泳がせるアイデアを実現するには水中に空気を入れなくちゃだけど、ボックス内のもので空気を出そうとすれば、もともと穴があいてる受話器から発生させるのが自然じゃね？ つまりさ、アイデアを実現する方法は限られてるわけで創作性はないよね。」この理論は「マージャー理論」などとも呼ばれます。「でもさ、作品Aのボックスの色・形、公衆電話機の種類・色・配置とかはXさんの思想とか感情が表現されてるから創作性あるよね！ だから作品Aは著作物でしょ。作品Aと作品Bとも棚の上に電話機が設置されてるけど、それって日本では普通だし電話ボックスを使うってアイデアには当然の表現だよね。受話器が水中に浮かんでるのは共通してるけど、これ以外は作品AとBは違うよね。そうすると作品BからAを直接感じ取ることはできないでしょ。作品Bは著作権侵害してないよ！」なかなか面白い判断で色々思うところもありますが、第1審は作品Aが著作物と認めたものの、作品Bの著作権侵害は否定しました。さて、控訴審はこれを覆します。曰く「作品Aが本物の電話ボックスと違うのは、a.いっぱい水が入っている、b. 4面アクリルガラス、c.赤金魚が50～150匹泳いでいる、d.受話器が外されて水中に浮かび気泡が出ている点だよね。aは、ボックスを水槽にするアイデアの表現の幅は水の量くらいだから創作性ないよね。b。作品Aには蝶番が付いてないけど、利用者って蝶番とか気にしなくない？ 創作性ないでしょ。cは、確かに金魚の色・数でいろんな表現ができるけど、ボックスの大きさとの対比では50～150匹は、まあありふれた数といえなくもないよね。ここにXさんの個性が表れてるてというのは無理があるんじゃない？ 創作性ないよね。dはさ、受話器が水中に浮いて固定されてるの自体が非日常的だし、受話器から気泡が出ているなんて本来あり得ないでしょ。この表現は電話をかけて通話してる状態をイメージしていて鑑賞者に強い印象を与えるよね。ここにはXさんの個性が発揮されてるでしょ。これに対して、Yらは受話器から気泡が出るって表現が電話ボックスを水槽にして金魚を泳がせるアイデアから必然的に出るって反論するけど、金魚のための空気ならエアストーン置くとかが普通じゃない？受話器は音声を通すもんで空気を通すもんじゃないし、気泡が出るっていうのは意思の伝達の暗喩で、ありふれた表現じゃないよね。」そう言って作品Aを著作物と認めました控訴審の判断は続きます。次に、著作権侵害について。「作品AとBは、電話ボックス様の水槽に水が入って赤金魚が50～150匹泳いでて、受話器が水中に浮いて固定され気泡が出てる点が同じだけど、ここは創作的な部分だよね。実は作品Bは当初は蝶番が付いてたんだけど、目立たないし誰も気にしないから、判断には影響なし。他方、作品AとBは、電話機の機種・色、屋根の色、棚の形、水の量とか違うけど、どれもありふれた表現か鑑賞者が注意を向けない部分。そうすると、作品BはAの創作的部分をコピーしてるといえるよね。仮に電話機の種類・色、屋根の色に創作性あるとしても、作品BからAの本質的特徴を感じ取れるよね。」上のように判断して、著作権侵害を認めました。そして今回の最高裁。商店街側の上告を退け、アーティストXさんの勝訴が確定しました。第1審と控訴審判決・最高裁の調書（決定）に加え、経緯や背景事情なども「ならまち通信社」さんのこちらのページに掲載されています。アイデアと表現の切り分けは理解しにくいところの一つです。今回はアート作品ですが、色々な分野で、アイデアか？ 表現か？は問題になりやすい難テーマの一つ。今回の事件をきっかけにさらに議論が深まるといいなと願っています。Photo by yang miao on Unsplash

表現とアイデア～「金魚電話ボックス」事件～

「著作権」という言葉はよく聞くけれど、いまいちどういう権利なのかわからない…そんな方も多いのではないでしょうか？たとえば、自分の投稿を誰かにパクられた、有名フォトグラファーの写真が勝手にTシャツのプリントにされてる、人気キャラクターが無断でアイコンにされた――著作権は、こうした身近なケースで問題となります。このように著作権は、日常的に関わってくる重要な権利。だからこそ、基本の「き」をマスターしておきましょう。著作権とは何か？著作権とは、「著作者が、自分が創作した創作物（著作物）の利用を認めたり禁止したりすることができる権利」をいいます。要は、自分の描いたイラストを自由に使えるし、誰かに「使ってOK」といえるし、無断で使ってる人に「使うな」といえる権利ですね。自分が創作した創作物の利用を独占できる強力な権利ですでは著作物とは？著作物とは、「文芸・学術・美術・音楽などで、人の思想や感情を創作的に表現したもの」をいいます。ここ結構重要なんですよ。なぜなら著作権で保護される「著作物」に当たらなければ、それをパクッても著作権侵害にならないわけです。だから元ネタを使いたい、マネしたいと思ったら、元ネタが著作物に当たるかを検討しましょう。・「思想や感情」を表現したものまず、「思想や感情」を表現したものなので、単なる事実やデータは著作物にあたりません。「富士山の標高は3776mです」「2021年の日本のジェンダー・ギャップ指数ランキングは120位です」はいずれも単なる事実・データですので、著作物には当たりません。・「創作的に」表現したものこの「創作的」は一般に何らかの個性が発揮されていればOKとされています。他方、ありふれた表現や、パクリ表現、誰が創作しても同じになる表現などは「創作的」ではないので著作物には当たりません。たとえば「こんにちは」みたいな定型的なものが典型例ですね。・「表現」であること「表現なのは当たり前じゃない？」と思われるかもしれませんが、ここが重要です。著作権はあくまで「表現」に発生します。なので、アイデアは著作権では保護されません。たとえば、「赤いリボンを付けた猫の女の子」というアイデアには著作権は発生しませんが、皆さんがイメージする「キティちゃん」のイラスト（表現）には著作権が発生します。著作権は権利の束実は「著作権」は、「コピーする権利（複製権）」「ネットに送信する権利（公衆送信権）」などの権利（支分権といいます）の束なんですよ。で、この一つ一つの権利をバラバラに誰かに譲渡したり、利用を許諾することができます。「著作権侵害」はこの支分権のどれかの侵害ということですね。では、どんな場合に著作権侵害になるのか？著作権侵害になるのは以下の場合です。・① 元ネタをもとにして制作したか（依拠性）まず、元ネタをもとにして制作していることが必要です。ここ、結構驚かれるのですが、たまたま似ていただけで参考にしていない場合は著作権侵害にはなりません。ただ、ここは「見てない」といい張ればよいというものではなく、どの程度似ているか、元ネタを参考にしないと創作できないか、元ネタの公表時期等も踏まえて判断されることになります。・② 元ネタとよく似ているかはどう判断するか？ここが最も難しいポイントです。私見ではありますが、裁判所は2つの作品を比較してこんな感じで判断しているようです。　◆ アイデアが同一　→似ていない　◆ 表現じゃない部分や創作的じゃない部分が同一　→似ていない　◆ 創作的部分に表現上の本質的な特徴を直接感じ取れる　→似ている！著作権侵害にはあたらなくてもご注意をなお、著作権侵害の問題とは別に、著作権を侵害していない場合でも、元ネタの著作者の方が「いやだな」「やめてほしい」と思う使い方をした場合にはトラブルになる可能性が大なので気を付けて。ただ、著作権侵害とマナーの問題とはわけて考えたほうがよいと思います。巷には著作権について誤解した内容もよく見られるところです。皆さんには、ぜひとも正しい著作権の知識を身につけていただけたら嬉しいです。Photo by Wesley Tingey on Unsplash

著作権の基本の「き」

Instagram、Twitter、Youtube、Pinterestなど、SNSを日常的に使っている方も多いはず。たまたま見つけた可愛い写真をそのままスクショして投稿したり、推しの顔写真をアイコンに設定したり……実はその行為、違法かも！そこで、SNSで写真を使うときに知っておきたいTipsをQ&Aでお届けします。※個別の状況などにより対応が異なりますので、トラブルになりそう・なった場合はすぐに専門家にご相談ください。Q. Pinterestで好きな写真を見つけたので、スクショして投稿してもいい？A. ダメ　他人が撮影・創作した写真やイラストなどを無断でスクショしたりダウンロードして自分のアカウントから投稿する行為は、著作権法上の「引用」に当たるなど例外的な場合を除き、著作権侵害になります。誰かが投稿した写真を広めたいなら、その投稿のURLを貼り付けるか、SNSの仕様上認められている機能（たとえばTwitterなら引用リツイート、Instagramならシェアなど）を利用して。また、著作権の存続期間が終了したいわゆる「パブリックドメイン」などは利用することができるので、ぜひ活用を。Q. 写真をスクショして、ちゃんとアカウントをタグ付けすれば大丈夫でしょ？A. ダメ　他人の写真を無断でスクショしたりダウンロードして投稿する行為は、著作権法上の「引用」に当たるなど例外的な場合を除き、著作権侵害になります。きちんとタグ付けやクレジット（撮影者の名前など）を掲載したとしても著作権侵害には変わりません。また、「宣伝したい」「応援したい」というポジティブな目的であっても同様。「宣伝したい」「応援したい」なら、ぜひ元の投稿のURLを貼り付けたり、SNSの仕様上の機能を活用して。Q. 推しの写真をアイコンにしてます。小さいし大丈夫だよね？A. ダメ　他人の写真を無断で使うことは著作権侵害に当たります。これはアイコンのように小さい場合でも同様。また、場合によっては肖像権侵害にあたるおそれも。「みんなやってるし大丈夫でしょ」との声もよく聞くけれど、これは単に見つかっていないだけの可能性も。ぜひ注意して。Q. 自分が写ってる写真は、もちろん自由に使えるよね？A. 使えません　写真を自由に使ったり誰かに使わせることができるのは、写真の著作権者（基本的にはカメラマン）だけ。写ってる人には「肖像権」がありますが、これは基本的には「公開しないで」などを言えるだけで、写真を自由に使える「著作権」とは異なります。実はここ数年、海外セレブがパパラッチに撮影された写真を無断でInstagramに投稿して、パパラッチから訴えられるトラブルが頻発。自分が写っている写真を使う場合は、必ずカメラマンの許諾を得て。今回はここまで。引き続き、重要なTipsをお伝えしていきますので、vol.2もお楽しみに。Photo by Merakist on Unsplash

SNSで写真を使うときに知っておきたいTips vol.1

読者の皆さんの中にも、他人のツイートをスクショして投稿したことがある方は多いのではないでしょうか。このようなスクショ投稿は、Twitterの仕様上、引用リツイートの方法をとると元ツイ主（引用リツイート元のツイートをしたアカウント保有者）に知られることから、これを回避する目的で行われたり、元ツイ主がツイートを削除してしまったような場合に行われることが多いようです。このような中、昨年12月10日、全ツイッターユーザーに衝撃を与える判決が登場しました。「他人のツイートをスクショして投稿することは著作権侵害」だと判断したのです。どのような内容だったのか？ また今後の影響は？ 少し詳しくみていきましょう。※文中の判決内容は、筆者が平易に言い換えたものです。事案はシンプルです。TwitterユーザーであるAさんとBさんは、Xさん（原告）のツイートをスクショし、これを貼り付けてツイートしました。引用リツイートではなく、スクショを直接貼り付けて投稿する、よく見るアレですね。これに対し、ＸさんがNTTドコモに対し発信者情報開示請求をしました。この裁判例で注目したい争点は次の2つです。① Xさんのツイートが著作権法で保護される著作物に当たるか？② Xさんのツイートのスクショを貼り付けてツイートすることが、著作権法上の「引用」にあたるか？Ｘさんのツイートが著作権法で保護される著作物に当たるか？大前提として、著作権とは、著作者が自分が創作した「著作物」の利用を認めたり禁止できる権利をいいます。そして「著作物」とは文芸・芸術・美術・音楽などで人の思想や感情を創作的に表現したもの。著作権侵害というためには、他人の「著作物」を利用していることが必要です。さて、Xさんのツイートは「著作物」にあたるでしょうか？問題となったXさんのツイートは4つあるのですが、うち1つを例にとってみましょう。「@Ｃ　アナタって僕にもう訴訟を起こされてアウトなのに全く危機感無くて心の底からバカだと思いますけど、全く心配はしません。アナタの自業自得ですから。」裁判所はどう判断したか。「140字っていう制限の中、原告に訴訟されたにもかかわらず危機感がないと思われる特定のユーザーの状況について「アナタ」「アウト」「バカ」「自業自得」っていう簡潔な表現をリズムよく使って嘲笑するもので、構成に作者Xさんの工夫がみられるよね。表現内容にもXさんの個性が表れてるでしょ。そうするとさ、この投稿はXさんの思想または感情を創作的に表現したもので、言語の著作物にあたるよね。」このようにXさんの投稿が著作物にあたると判断しました。一般的にも、ある程度の長さの文章はツイートでも著作物にあたることが多いです。Xさんのツイートのスクショを貼り付けてツイートすることが、著作権法上の「引用」にあたるか？文化の発展には、創作物を他人が自由に報道・批評などできるのが大事ですよね。なので著作権法は例外的に「引用」にあたる場合は創作物を使ってよいと定めています。勘違いしやすいですが、「引用」にあたる場合は創作者の許可は不要です。「引用」にあたるための条件は、一般的におおむね以下のとおりといわれています（議論あり）。a 公表された著作物であることb 引用する側とされる側が明確に区別されていることc 引用する側がメイン、される側がサブ（主従関係）d 公正な慣行に合致するものであること（出所の明示、引用される著作物の表現・内容を歪曲しないこと）e 報道、批評、研究その他引用の目的上正当な範囲内（その著作物を利用する必要性）安易に「引用」を主張する方多いですが、著作権法上の「引用」はハードル高めなのでご注意ください。さて裁判所はどう判断したか。d 公正な慣行について、ツイッターの規約を持ち出しました。「ツイッターの規約では、ツイッター上のコンテンツを複製したり修正したり二次的著作物作ったり配信などする場合にはツイッターが提供するインターフェースと手順を使わなくちゃいけないとされてて、ツイッターは他人のコンテンツを引用する手順として引用ツイートという方法を設けてるじゃん。でさ、AさんBさんの投稿はこの手順を使わずにスクショの方法でXさんのツイートをコピーして掲載してるよね。これってツイッター規約違反じゃん？ だから公正な慣行に合致してないよね」c 引用側メイン、される側サブ／e 目的上正当な範囲内について。「ＡさんＢさん投稿とＸさんツイートのスクショ画像を比較するとスクショ画像が明らかにメインだよね。これは正当な範囲じゃないでしょ。Ｘさんツイートをスクショしてツイッターに掲載するのは著作権法上の引用の要件は満たさないよ」ここはなかなか理解が難しいところですが、「引用するときは引用リツイートの方法を使うという規約に違反してるから公正な慣行に合致しない」という点をとらえれば、スクショ画像を貼り付ける形で使用している投稿はすべからく「引用」に当たらないということにもなりそうです。今後の判断の集積が待たれます。なお、今回は発信者情報開示請求の中での判断なので、これがダイレクトに損害賠償請求の判断に結び付くわけではないことには注意が必要です。とはいえ、スクショ画像ならばれないしみんなやってるし…とスクショ画像の貼り付けを多用されてる方は、ぜひ気を付けてください。Photo by Chris J. Davis on Unsplash

ツイートのスクショ投稿は著作権侵害？

ショッピングサイトなどでよく見かける「#〇〇〇（有名ブランド）風」「#△△△がお好きな方に」といったハッシュタグ。“そのブランドの商品ではないけれど、そのブランド好きな方におすすめ”といった趣旨でこのようなハッシュタグが使われることがよくあります。実はこのようなハッシュタグ、有名ブランドの商標権を侵害すると判断される可能性があるので注意が必要です。この点について判断したのが、大阪地裁が令和3年9月27日に出した判決。事案と判決の内容を簡単にご説明しましょう。※文中の判決内容は、筆者が平易に言い換えたものです。事案まず事案から。Yさんは、メルカリ上で手作りの巾着バッグなどを販売していましたが、その際、商品ページに「# シャルマントサック風」「# シャルマントサック」などタグ付けをしました。なお、タグの下には、「好きの方にも…」といった記載や「ハンドメイド品」の記載もしています。シャルマントサックの商標権を持つX社は、このようなタグ付けを目にし、Yさんに対しX社のブランド名を表示しないよう求めました。商標権とは？簡単に商標権の基本をご説明します。商標権とは、ブランド名やロゴなどブランドを表すマーク（標章）を保護するもの。ブランドのロゴを見たら、「あ、〇〇だ！」「高級ブランド」「信頼できる」「欲しい！」と思いますよね。このように出所を表し、他のブランドと識別するのが商標ということになります。ブランド名やロゴを、そのブランド名・ロゴを付ける商品・サービス（区分といわれます）とセットで登録すると、そのブランド名やロゴをその区分で独占的に使用できる、というのが商標権の基本的な仕組みです。そして、登録されたブランド名などと似たブランド名などを、同じ区分で業として使用すれば商標権侵害にあたります。「業として」については後ほどご説明します。「似てる」とはどう判断する？では「似てる」はどう判断するのでしょうか？基本的には、見た目（外観）・呼び方（称呼）・観念などを考慮し、出所混同のおそれがあるかで判断します。実は、同じブランド名を使っても商標権侵害にならない例外があります。商標は出所を示し他と識別する機能をもつので、出所を示し他と識別する使い方（商標的使用）をしなければセーフ。例えば商品ページのプロフに「ブランド〇〇出身」と説明書きするのは商品の出所や識別ではなく、基本的には商標権侵害にはならないものと考えられます。裁判所はどう判断した？では裁判例に戻りましょう。他ブランド名のタグ付けは商標的使用にあたるかが主な争点です。タグって検索しやすいよう情報の場所を示すだけのものじゃないですか。それにYさんは「好きの方にも…」とも書いています。出所や識別ではなく問題ないのでは？——そう考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際Yさんもそう反論しました。ここで、主な争点の前に「業として」について。商標権は「業として」の行為が対象なので、趣味でバッグを製作・販売していたYさんは「業として」にあたらないと主張しています。もっとも裁判所は「反復継続してればOK。営利目的かどうかは関係ないよ」と一掃しました。「趣味だから大丈夫！」と思っている方は注意が必要ですいよいよ本題に入りましょう。X社の「シャルマントサック」とYさんの「#シャルマントサック」は似ているか？この点について、裁判所は「外観・称呼とも類似だね。どっちも特定の観念は発生しないけど、# は情報の所在場所の意味だからＹさん標章はシャルマントサック商品等の情報の所在場所って観念だね」などといい、似ていると判断しました。では、Ｙさんの使用は商標的使用にあたるのでしょうか。裁判所いわく「メルカリの取引状況を考慮すると # は商品情報の検索を便利にするため情報の所在場所を示す記号でしょ。Ｙさんがタグ付けしたのは、メルカリ利用者が商品の中からシャルマントサックのブランド名とか商品の情報を検索しやすくして、Ｙさんのサイトに誘導して販売を促進する目的だよね。これはさ、メルカリが # について『より広範囲なユーザーに検索ヒットできる』『商品閲覧数や売り上げに大きく差が出る』っていってることからもわかる。Ｙさんのタグ付けは、メルカリ利用者が検索からＹさんサイトに行って目にするわけだけど、利用者的にはＹさんサイトに掲載されてる商品がシャルマントサックって商品名・ブランド名だって認識するよね。Yさんサイトでは商品にハンドメイド品って書かれてるし、「好きの方にも…」って書かれてるから、Ｙさん自身が商品を作ってること、シャルマントサック好きの利用者にすすめてるってことは理解できるけど、だからってＹさんサイトの商品がシャルマントサックって商品名・ブランド名って認識がなくなるわけじゃないし、これは両立するよね。そうするとさ、Ｙさんサイトのタグ付けは出所や識別の機能を果たしてるわけで、商標的使用にあたるでしょ」こういって商標権侵害と判断しました。今回の裁判例は、ハンドメイド品や「好きの方にも…」と逃げ道を作ってたにも関わらず、タグ付けについて正面から商標権侵害と判断した点に大きな意味があるように思います。他ブランドをタグ付けして顧客流入を狙う方法は広く行われてますし簡単で魅力的ですが、トラブルのリスクが高いのでぜひご注意ください。Photo by Arisa Chattasa on Unsplash

#ハッシュタグで商標権侵害に？トラブルに発展するケースも

現在はまさに日本におけるファッションローの創成期といっても過言ではありません。そこで、ファッションローを支えるキーパーソンに、ファッションローにまつわるあれこれをインタビュー。トップバッターを飾るのは、日本におけるファッションローの研究機関である「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」を設立した弁理士の金井倫之さんです。設立のきっかけとなった「Fashion Law Bootcamp」への参加やファッションロー教育などについて、小松隼也弁護士、海老澤美幸弁護士と一緒にお話しいただきました。金井倫之氏知的財産研究教育財団Fashion Law Institute Japan事務局長弁理士、ニューヨーク州弁護士政府系金融機関勤務などを経て現職。2014年、フォーダムロースクールのファッションローセミナーに参加したことを契機に日本でファッションロー・インスティテュート・ジャパンの立ち上げに取り組む。特許事務所ではアパレル企業等の国際的なブランド・デザインプロテクションに携わる。主な論文に「ファッション・ロー概論～ファッション・ビジネスと 法的保護～」（IPマネジメントレビュー15号）などがある。青山学院大学客員教授、文化服装服装学院非常勤講師、杉野服飾大学非常勤講師、日本工業所有権法学会会員、著作権法学会会員。海老澤美幸弁護士（以下「海老澤」）：金井さんはニューヨークのFashion Law Instituteの名物イベント「Fashion Law Bootcamp」に参加されたんですよね？ そもそもファッションローに興味を持たれたきっかけや、「Fashion Law Bootcamp」に参加してみようと思われたきっかけは何でしょうか？金井倫之氏（以下「金井」）」：以前に所属していた事務所がハイブランドやハイジュエリーブランドなどを顧客に持っており、自分もそういったファッションやジュエリーの企業と仕事をする中でファッションローに興味を持ったのがきっかけですね。じゃあもう少し勉強してみようと思い、1週間から2週間程度であれば気軽に参加できるかなと「Fashion Law Bootcamp」を選びました。小松隼也弁護士（以下「小松」）：そのくらいの期間であれば気軽にトライできますよね。自分自身ファッションローを学ぶためにフォーダム大学のロースクールに留学していましたし、キャリアとしてファッションローを勉強したいということであればフォーダム大学のロースクールはおすすめではありますが、願書を出してTOEFLを受けて……と手続が多いですし、授業料や家賃が高いことを考えると、なかなか現実的ではないのかなとも思います。そう考えると、「Fashion Law Bootcamp」はファッションローを気軽に体験できるよいチャンスだなと。海老澤：「Fashion Law Bootcamp」はどういったプログラムなのでしょうか？金井：「Fashion Law Bootcamp」は、ニューヨークに本部を置くNPO法人「Fashion Law Institute」が毎年夏に開催するユニークなプログラムです。私は2014年に開催されたブートキャンプに参加しました。当時の参加者は40～50人くらいで、出身もアメリカやヨーロッパ、南米などさまざま。アジア人の参加者は私だけでした。参加者の職業構成は、デザイナー3割、法曹関係者3割、会社が3割くらいを占めていた印象です。年齢層的には、全体的にデザイナーは若い人が多く、法曹関係者は中堅どころが多かったかな。ブートキャンプの開催期間は2週間（※1）で、毎日3～4時間ほどトレーニングを行います。ファッションビジネスの始まりから終わりまでを一通りカバーする内容となっており、6割程度が、ファッションデザインの保護や模倣品の水際対策、商標などの知的財産権という印象でした。その他にも、労務や契約、M＆A、ファイナンス、モデルの人権など幅広いテーマを取り扱います。全体的に一通りのテーマを広く概観するスタイルなので、そこまで前提知識がなくとも十分ついていけると思います。いろいろな出身、人種、職業、年齢の人と交流できたことは楽しかったですし、ファッションローの概念の生みの親ともいえるSusan Scafidi教授と知り合えたことはとてもよかったと思っています。ファッションローに関心のある方は、ぜひ気軽に参加してみるのがいいのではないでしょうか。小松：その後、日本で「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」を立ち上げられましたね。金井：面白いので誰かやったらいいんじゃないかなと思っていたのですが誰もやらないので（笑）、自分で一般財団法人知的財産研究教育財団の下部機関として「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」を立ち上げました。実は、弁理士になる前は政府系金融機関で銀行員として働いており、その後、理系の大学院に通っていたんですよ。そこで知り合った方と立ち上げた組織が現在の一般財団法人知的財産研究教育財団の前身にあたります。「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」をこの財団内に位置付けたのはそのような理由からです。海老澤：「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」ではどういった活動をされているのでしょうか？金井：「ファッションロー・インスティテュート・ジャパン」は、ファッションの保護制度を中心に、ファッションに関する制度を調査研究、教育する機関です。現在、ハイブランドを中心に10社程度のファッション企業が会員となっており、ファッション保護の観点からのクローズドの意見交換や情報共有、勉強会などを実施しています。弁護士も参加しており、小松弁護士、海老澤弁護士、中内弁護士もメンバーですね。海老澤：金井さんは文化服装学院などの教育機関でも講師をされていますよね。講師をされる中でどう感じていらっしゃいますか？金井：小松弁護士や海老澤弁護士、中内弁護士にも授業を担当していただいていますね。実際にビジネスを志している学生の皆さんの問題意識を知ることができて楽しいです。文化服装学院の学生の方々はファッションビジネスという目的が明確なので、意識が高いように感じます。商標登録や意匠登録、契約などについては、早い段階であればあるほどポジティブに動けますし、費用も労力も安く済む。だからこそ、これからファッション業界で活躍される学生の皆さんがこうした問題を早い段階から知っておくことは非常に大事だと思っています。最初に相談しておいたほうがいいかも？ と気付いてもらうだけでいいんですけどね。火事が燃え盛ってから気づくのではなく、ボヤくらいで気づいてくれたら…。加えて、そんなときに相談する弁護士や弁理士がとっつきにくい怖そうなおじさんたちではなく気軽に話せる人なんだなと知ってもらえるといいなと（笑）。海老澤：その点への嗅覚があるだけで全然違いますよね。小松：ファッションローでは初動がとても大事で、「もっと早く相談してくれれば安上がりだったしトラブルも起きなかったのに…」と感じることがとても多いんですよね。だからこそ早い段階でファッションローを知ることが重要で、個人的にも、目的意識を持った学生の皆さんとの接点をもっと増やしたいと思っています。たとえばアメリカでは弁護士とパーソンズやFITの教授や学生が一緒に展示企画を行うなど、弁護士とファッション業界との連携が進んでいます。その点で日本は遅れている印象。弁護士とファッション業界とがもっと連携するためには、同世代の弁護士とファッションクリエイターがつながれるといいのではないかと感じています。ファッションは、他の分野に比べて契約がとても多く、その分トラブルも多い。著作権、意匠、不正競争防止法はもちろん、労働や国際取引も山ほどある。また、業界慣習などでも改善すべきポイントがたくさんあるのではないかと思います。アパレル企業にとって有用な情報を共有することで、産業全体を押し上げることもできるし、法律と付き合っていくことで底上げできることはたくさんあると感じます。金井：多くのファッション系の学校は、どうしても縫製やパターンなどの技術を習得することに主眼が置かれがちで、ファッションビジネスは別のコースとして設置されていたりします。そのため、デザイナーやパタンナーの技術系の職種の方々が、ビジネスを十分学べないという実情があるように感じます。トータルで学べる場がさらに必要ですよね。自分自身「学生の頃は何をやっていただろう？」と思ったりするものの（笑）、それでも、授業などで聞いたことは何となく記憶に残っていたりするじゃないですか。だからこそ、学生のうちに少しでも聞いておくだけで、ずいぶん違うんじゃないかと思います。小松：ちょっと引っかかって相談してくれれば、結果は全く変わりますからね。「早いうちに相談したほうがよい」という感覚が業界に浸透すること、また、専門家に相談しやすい環境を作ることが何より重要だと考えています。そのためには、ファッションが好きでファッション業界を一緒に盛り上げる熱意をもった若手の弁護士を育てていくこともとても大事ですよね。金井：これからのファッション業界を担う若い世代がたくさん育ってくれるといいですよね。そのために、これからもさまざまな活動を続けたいと思っています。※1　現在は1週間程度となっています。

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