インドネシア日系企業、8割が一時帰国を決定・検討　航空券の取得や現地のオペレーションに懸念

　ジェトロ（日本貿易振興機構）は在インドネシア日系企業を対象に、一時帰国に関するアンケート（実施期間7月16～23日、有効回答数127社）を実施したところ、回答企業の8割が一時帰国を決定あるいは検討していることが分かった。

　インドネシアでは6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、8月1日からの日本での〝海外在留邦人向けワクチン接種プログラム〟の開始を受け、日系企業の一時帰国の実施・検討が進んでいる。7月中旬以降、東京や大阪、名古屋向けに特別便が数回運航されるなど、一時帰国に向けた動きが本格化している。

　アンケートでは、「駐在員の一時帰国を決定しているか」との設問には、55.9%（71社）が「既に決定している」と回答。「検討中」を含めると、82.7%が一時帰国に向けた対応をしている結果となった。既に一時帰国を決定した企業の実施時期については、「8月」を挙げる企業が42.6%で最も多く、次いで7月（38.6%）。日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラムの開始も影響し、「7、8月が一時帰国のピークとなりそうだ」（ジェトロ）と見ている。

　企業規模別では、大企業の63.4%が「一時帰国を決定している」と回答する一方、中小企業では51.1%とどまった。大企業では「検討中」とした企業も含めると、9割以上が一時帰国実施に向けた対応をしている。一方、一時帰国を「検討していない」企業も全体の17.3%を占めた。駐在員の体制や日本人抜きではオペレーションが難しくなることが主因。一時帰国に関する懸念については「日本行きの航空券が取りにくい」ことや、インドネシアへの再入国に「ワクチン接種が必要なため一時帰国が長期になってしまう」こと、「一時帰国中にインドネシアが入国規制を強めて再入国できなくなる可能性がある」ことなどが挙がった。特に多かったのは、「一時帰国が現地のオペレーションに与える影響」で、日本人不在中の工場操業や現地従業員の労務管理、突発事項への対応などが指摘されている。