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残業規制が厳しくなってからの対策は?中小企業経営者らに調査を実施

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 産業医事務所のセイルズが従業員50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者に実施した調査によると、残業規制が厳しくなってからの対策は、「有給休暇の消化率を上げる」が最多で、「なるべく月45時間内の残業を守る」「これまで以上に勤怠管理を徹底する」が続いた。

 従業員の健康を守るために必要なことは、「休暇や休養」(43.5%)、「メンタルケア」(38.7%)、「残業時間の調整」(31.8%)が上位に挙がった。

 残業に対する矛盾や疑問を感じる点としては、「仕事に無駄が多いのではないか」が37.2%と最も多かった。次いで「仕事は増やすが残業は減らすという矛盾」(31.5%)、「残業で稼ぎたい従業員がいるのではないか」(30.2%)、「人手が足りていないのではないか」(28.5%)が続いた。

■「残業時間×産業医」に関する調査 中小企業経営者513人、人事・労務担当者505人が対象

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