資生堂が2021年12月期の連結決算を発表した。売上高が前期比12.4％増の1兆351億6500万円、営業利益が同177.9％増の415億8600万円、経常利益が同365.2％増の448億3500万円、親会社株主に帰属する純利益が424億3900億円（前期は116億円の赤字）だった。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、日本を除く各地域で売上が回復。注力するスキンビューティブランドおよび、Eコマースが拡大し、成長に大きく貢献した。

　同社は、プレミアムスキンビューティ領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030 年までにこの領域における世界No.1 企業を目指し、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を遂行。2021年は「変革と次への準備」の期間と位置づけ、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革および財務基盤の強化に取り組み、パーソナルケア事業やプレステージメイクアップ 3 ブランド（「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」）の譲渡、Dolce&Gabbana社とのグローバルライセンス契約の解消などを行なった。また、DXの推進でアクセンチュアとの合弁会社資生堂インタラクティブビューティーを設立し、デジタルマーケティング戦略強化のため、中国テクノロジー大手Tencent（テンセント）グループとの戦略的パートナーシップを締結した。加えて、生産・物流体制を強化する大阪茨木工場および西日本物流センターも本格稼働。これらの結果、増収増益に繋がった。

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　地域別では、日本事業がベースメイクやサンケアなどのカテゴリーでシェアを拡大し、Eコマースも2桁成長となったが、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛などに伴い来店客が減少、加えてインバウンド需要も低調となり、売上高は同8.9％減の2762億円だった。パーソナルケア事業の譲渡影響を除く実質ベースでは同1.4％減。営業利益は上期の海外向け輸出事業の売上増に伴う差益増などで、同0.9％減の96億円だった。

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　中国事業は、中国最大のEコマースイベント「W 11」で大きな売上を確保したことに加え、プレステージブランドへの戦略的投資を継続することで、「クレ・ド・ポー ボーテ（Clé de Peau Beauté）」「ナーズ（NARS）」などが好調に推移。売上高は同16.5%増（円換算後）の2747億円、営業利益はマーケティング投資やパーソナルケア事業譲渡の影響などにより同93.6％減の12億円だった。アジアパシフィック事業は同9.9％増（円換算後）の650億円、営業利益は同15.1％増の37億円。米州事業は売上高が同32.8％増（円換算後）の1214億円、営業損失が132億円。欧州事業は売上高が同24.1%増の1170億円、営業利益が前年に対し157億円改善し25億円となり黒字に転換した。トラベルリテール事業は売上高が同22.3％増（円換算後）の1205億円、営業利益が49.9％増の220億円。プロフェッショナル事業は売上高が同24.4％増（円換算後）の159億円、営業利益が前年に対し8億円の改善の8億円となった。なお、プロフェッショナル事業は2月9日にドイツのHenkel AG & Co. KGaAと譲渡契約した。

　2022年12月期連結決算は、売上高が同6.3％増の1兆1000億円、営業利益が同44.3％増の600億円、経常利益が同41.6％増の635億円、当期純利益が同5.7％減の400億円を見込む。