経済産業省は今年度から、中小企業庁が派遣する下請け事業者の調査員「下請Gメン」を大幅に増員し、下請け取引適正化策を一段と強化する。新年度での新体制でのスタートにあたり、萩生田光一経産相が4月6日、下請Gメンと中企庁の職員向けに訓示した。

　下請Gメンは中小・小規模事業者を主体とした下請け事業者を巡回し、親事業者との取引の問題点などについて聞き取り調査を行う専門調査員。17年度に約80人でスタートし、昨年度に122人、今年度は倍増の248人にした。今年度から、取引に関して問題がある親事業者に対して個別の対策を行うための特別調査班や、新製品・技術開発を進める下請け事業者にとって重要な知的財産権に関する専門調査員「知財Gメン」の活動を本格化。通常の調査員の活動を含めて、事業者の調査件数を「昨年度の約4000件から、今年度は1万件以上に増やしたい」（遠藤幹夫中企庁事業環境部取引課長）という。

　萩生田経産相は訓示の中で、「岸田政権が掲げる『成長と分配の好循環』の実現のためには下請け取引適正化が不可欠。下請Gメンの活動は非常に重要」とした上で、下請Gメンによる調査も反映させて「取引適正化促進のための業種別ガイドラインや自主行動計画の改訂を進めていく」と語った。