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エアークローゼットが赤字上場 黒字化に向けた次の一手は?

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エアークローゼットが赤字上場 黒字化に向けた次の一手は?

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 ファッションレンタルサービス「エアークローゼット(airCloset)」を手掛けるエアークローゼットが7月29日の今日、東京証券取引所からグロース市場への新規上場が承認された。公開価格の800円に対し、初値は910円。その後、1060円でストップ高となった。

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 エアークローゼットは、代表取締役CEOの天沼聰氏が前身となるノイエジークを2014年7月に設立。2015年2月に月額制ファッションレンタルサービスのエアークローゼットの提供を開始し、同年6月にエアークローゼットに商号を変更した。2017年10月にはパーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss」(現提案型ファッションEC「airCloset Fitting」)をスタート。2020年4月にメーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」、同年6月に遠隔パーソナルスタイリングサービス「airCloset Talk」の提供を開始した。2022年にはレンタルサービス内に「ブランドセレクト」オプションを新設したほか、オンラインスタイリングで蓄積したデータを活用した自社開発の「AIパーソナライズショップ機能」を追加するなど事業拡大を加速させている。

 売上高は右肩上がりで伸長しており、2021年6月期の売上高は28億8700万円、売上総利益は14億5500万円。2022年6月期(2021年7月1日〜2022年6月30日)の業績予想は、売上高が33億5200万円(前期比16.1%増)、営業損益は5100万円の赤字(前期は3800万円の黒字)、四半期純損益は4億2300万円の赤字(前期は3億4400万円の赤字)を見込む。月額会員数増加による売上規模の拡大を実現しながら、利益率の改善にも継続的に取り組んでいる。先行的な広告宣伝費への投資、服の購入およびそれに伴う減価償却費・減損損失の発生により赤字を計上しているが、上場後も先行投資は継続する方針で、「今後規模の拡大に伴い黒字化を見込む」としている。

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 上場時の調達資金の主な使途は、マーケティング関連投資、レンタル用資産の購入、事業拡大や新規事業開発のための人件費への投資。女性向けのファッションレンタル事業を中核に、会員数の拡大と一人当たり限界利益の増加による成長を図る方針だという。女性の認知拡大のほか、メンズ等の未開拓領域への参入など事業領域の拡大、物流プラットフォームの横展開などに取り組み黒字化を目指す。

 記者会見に出席したエアークローゼットの天沼社長は、コロナ禍での上場について「市況全体が複雑かつ難しい状況の中で、我が社は今年に入ってから初の赤字上場をした企業。創業当時、日本には我々のようなビジネスモデルもマーケットも周りを見渡してもなかった。持続可能な成長が見えはじめ、上場に向けての準備が整い、進めていこうと意思決定をしたタイミングで、その直後に社会経済が大きく変化してしまった。それでも上場に向けて進めてきたのは私たちの事業モデルが固く出来上がっており、リスクのある状況ではないと判断し、上場タイミングを変える必要はないと捉えたため」と話す。将来的にはアジア市場への進出も視野に入れるという。

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 日本国内のファッションサブスクリプションサービスは、ストライプインターナショナルが運営する「メチャカリ」をはじめ、「エディストクローゼット(EDIST. CLOSET)」など複数の企業が展開している。近年では、2021年4月に本格ローンチした⼤丸松坂屋百貨店の「アナザーアドレス(AnotherADdress)」が、百貨店業界初のファッションサブスクという意外性から話題を集めている。アナザーアドレスは2022年2月時点の会員数が6700人超、累計レンタル数は2万着と、事業計画を大きく上回る実績を収めるなど、存在感を高めている。一方で、欧米の類似したサービスでは、ファッションのサブスクリプションサービスを展開するLe Tote社が2020年に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請。米衣料品サブスクリプションサービス「レント・ザ・ランウェイ(Rent The Runway)」もオケージョン需要の減少などに伴い、2020年に店舗でのサービスの提供を終了するなど新型コロナによる深刻な影響を受けている。日本国内においても感染再拡大によりアパレル業界は依然厳しい状況が続くが、黒字化実現に向けエアークローゼットの先行投資等の取り組みは奏功するのか、今後の動向に注目が集まる。

■エアークローゼット:企業サイト

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