ファストリ、サステナビリティ活動拡大　アップサイクルやリセールも視野に

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説明会に登壇したファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員柳井康治氏

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　ファーストリテイリングは、メディア・投資家向けに第2回「LifeWear＝サステナビリティ」説明会を開催した。同社が取り組むサステナビリティ活動におけるヴィジョンや実行プランの進捗について情報を公開した。

　同社は昨年12月、サステナビリティに関する2030年度目標と具体的なアクションプランを発表。「自社領域」「サプライチェーン領域」「商品領域」の3つの分野における2030年度までの達成目標を設定し、自社領域では「2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減」、サプライチェーン領域では「2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で20%削減」を目標に掲げる。

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アクションプランの詳細

約50%をリサイクル素材などに切り替え、ファーストリテイリングが2030年度目標を発表

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　商品領域の達成目標では2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替える方針で、段階的に環境負荷の低い素材を取り入れている。2022年は、リサイクル素材等の温室効果ガス排出量が少ない素材の利用割合は全商品の約5％、リサイクルポリエステルの利用率は約16％だった。説明会に登壇した取締役グループ上席執行役員柳井康治氏は「約50%をリサイクル素材に切り替える目標に向け、計画通りに着実に進捗している」とし、引き続き目標到達に向けた取り組みを進めていく姿勢を示した。

11月16日に開催された説明会の様子
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　同社が運営する「ユニクロ（UNIQLO）」ではサステナビリティの観点から、服を長く着てもらうためのサービスとして「リ・ユニクロスタジオ（RE.UNIQLO STUDIO）」を展開している。日本国内では、ロンドンのユニクロリージェントストリート店に続く2店舗目として、世田谷千歳台店でトライアル提供している。リ・ユニクロスタジオは将来的にはグローバルで展開店舗を拡大していく計画で、ブランド事業としてはリセールやアップサイクルも視野に入れている。柳井氏は「具体的な開始時期は未定だが、社内でリセールに関するシミュレーション等を行っている段階」と話した。

　このほか、消費者がトレーサビリティ情報にアクセスできる体制構築に向け、サプライチェーン透明化に向けた投資を強化。必要な情報を把握するための仕組みの構築および検証を専門家とともに推進していく。2023年中にECサイトで商品の一部情報の開示を開始し、縫製国が分かる状態にする。その後、生産国に関する情報の公開に向けて準備を進め、2025年までにほぼすべての商品の情報を開示する予定だという。