「エディー・バウアー」運営会社が破産申請　米国とカナダの実店舗売却へ

　米国・カナダで「エディー・バウアー（Eddie Bauer）」の店舗を運営するEddie Bauer LLCが、日本の民事再生法に相当にする連邦破産法11条（チャプター11）の手続きを開始したと発表した。

　同社は、店舗で在庫処分セールを行いながら、店舗事業の全部または一部を売却する可能性を探る再建支援契約（RSA）を担保付債権者との間で締結。米国・カナダの直営店およびアウトレット店は、当面営業を継続し、一部店舗については、段階的な閉店準備を開始する。EC（オンライン）と卸売事業は1月に別会社へ移管済みで、通常通り運営する。もし売却が成立した場合、事業を継続した形での譲渡に切り替える可能性もあるという。裁判所提出資料によると、売却承認の審理は3月12日までに行われる見通し。海外メディアの報道によると、エディー・バウアーは米国・カナダ国内に約180店舗を出店しているという。

　Marc Rosen CEOは、「（Eddie Bauer LLCを傘下に持つ）Catalyst Brands設立以前から、エディー・バウアーの小売事業は、売上減少やサプライチェーンの問題など、厳しい状況にありました。ここ1年で、インフレによるコスト上昇、関税をめぐる不透明感など、逆風はさらに強まりました。商品開発やマーケティングでは改善を進めてきましたが、長年積み重なった課題を短期間で解決するには至りませんでした」

　エディー・バウアーのブランドの知的財産は、米ブランド管理会社のオーセンティック・ブランズ・グループ（Authentic Brands Group）が保有。ECと卸売事業は、別のライセンス運営会社であるOutdoor 5, LLCが引き続き担う。米国・カナダ以外のエディー・バウアー店舗は、別のライセンシーが運営しており、今回の申請の対象外となっている。なお、日本国内の店舗は2021年12月末に全店閉店したが、2023年に再上陸している。

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