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　レイ・カズンは、2013年に設立。基幹ブランドである「レイ・カズン」のほか、「フレーム・レイ・カズン（frames RAY CASSIN）」「ダブルネーム（DOUBLE NAME）」など6ブランドを展開し、現在では東京・埼玉・大阪・福岡を中心に全国に計65店舗を出店している。　FASHIONSNAPの取材に対し担当者は、民事再生法の申請は新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化したことが理由だと説明。現在の出店店舗については、年内は営業を継続し、2024年から順次閉店するとしている。

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「レイ・カズン」が民事再生法を申請、新型コロナで業績悪化

　パラビオンは、1982年に小売店パラビオンをオープンし、1983年1月に法人改組した。1986年にヤングカジュアルファッションを提案する自社ブランド「パラビオン（Par Avion）」がデビュー。このほかにも「クリシェドパリス（Clice de Paris）」「スーベニール ドゥ パラビオン（Souvenir de Par Avion）」「ハンブルバイパラビオン（Hamble by Par Avion）」「パラビオンプチスタンダード（ParAvion+Petit Standard）」の4ブランドを立ち上げ、アルタやルミネなどのファッションビルを中心に出店してきた。帝国データバンクによると、一時は20店舗以上を展開していたという。　パラビオンブランドでは現在全国に6店舗を構えるが、今回の民事再生法申請に伴う店舗の営業継続に関しては未定としている。

ウィメンズブランド「パラビオン」が民事再生法の適用を申請

　三崎商事は、1963年創業。1996年4月には「ドルチェ&ガッバーナ（Dolce&Gabbana）」が同社と提携し、2012年春夏シーズンまで展開したコレクションライン「D&G」とともに日本市場に参入した。ドルチェ&ガッバーナの提携は2002年5月に終了している。2015年9月5日には創業者の三崎政二氏から経営を受け継いだ前社長の三崎龍哉が死去しており、2017年6月に三崎政二氏が逝去。現在は「ゲラルディーニ（GHERARDINI）」「マロ（MALO）」「チヴィディーニ（CIVIDINI）」「アレクサンドル ズアリ（ALEXANDRE ZOUARI）」などを輸入販売している。

三崎商事が民事再生法申請、1996年にドルチェ&ガッバーナと提携

　同社は5億7500万ドル（約766億2000万円）のDIPファイナンスを受ける見込みで、資本構造の再編成に着手。従業員には今までどおりの給与を支給し、主要な福利厚生を支障なく継続する予定だ。なお、経営陣は申請後も引き続き運営に携わるが、財務アドバイザーとして米投資銀行PJT Partners、再建アドバイザーとして大手コンサルティング・ファームAlvarez & Marsalがサポートする。　レブロンは1932年創業。1985年に投資家のロン・ペレルマン氏が保有する持ち株会社マクアンドリューズ&フォーブス（MacAndrews & Forbes）に売却された。現在は、ロン・ペレルマンの娘 デブラ・ペレルマン氏が社長兼最高経営責任者を務める。日本には1963年に上陸し、バラエティストアやドラッグストアで展開している。

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米「レブロン」が破産法申請　創業90年の老舗メーカー

　同社は1965年に創業し、1979年に法人化。2002年から直営店「ファンシーポケット」を全国44店舗展開し、オリジナルキャラクターの「ほっぺちゃん」が人気を得て2013年9月期には年売上高約42億6400万円を計上していた。しかし、ほっぺちゃんの人気に陰りが見え始めたことに加え、100円ショップなど同業他社との競合により売り上げが低迷。インターネット主体の販売への転換を図ったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収益悪化による資金繰りが限界に達したため民事再生法の適用を申請した。　民事再生法の適用を申請の報道後、顧客からの応援メッセージが多く届いたことからクラウドファンディングの実施を決意。同社のツイッターには「おこづかいで参加いただけるプランから、サン宝石の歴史を感じていただけるプランなどサン宝石を知るすべての方に満足いただけるような内容になっております」と投稿されており、保管されていた1996年〜2011年に発行されたカタログが一部特典になるという。プロジェクトの詳細ページには「土壇場で失敗の許されない状況ですが、なんとかここで踏ん張り皆さんのお力を借りて再建していきたいと思います」とコメントしている。

サン宝石が事業再建のためのクラウドファンディング実施、過去のカタログが特典に

　バベンジンは、アメリカニューヨーク州ロングアイランド出身。2006年から2015年まで「シュプリーム（Supreme）」のクリエイティブディレクターを務めた。2015年秋冬コレクションからノアの展開を開始した。報道によるとバベンジンが手掛けたJ.クルーのアイテムは、2022年後半から販売される予定だという。

J.Crew

NOAH

Fashion

J.クルーのメンズチーフデザイナーに「NOAH」のブレンドン・バベンジンが就任

　同社は、アパレル製品卸業者として1975年に設立。「フルーツオブザルーム（FRUIT OF THE LOOM®）」「ジェリー（GERRY）」といったブランドを取り扱っており、OEM・ODM生産を行うほか、中国市場への進出を目指す企業に対して中国国内販売やドロップシップの代行納品業務などを担当していた。　報道によると、2019年7月期には年売上高約125億2000万円を計上していたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などに伴う需要の変化から業績が悪化。2020年7月期の年売上高は約116億3800万円に低迷し、規模の縮小や人件費カットなどの固定費削減等を進めていたが、コロナ禍による資金繰りの悪化から2021年5月以降の債務弁済の目処が立たなくなったという。

衣料品卸のコイケ、コロナによる資金繰り悪化で民事再生法申請　負債約67億円

　ダーバン宮崎ソーイングは1974年にレナウンが設立し、直営工場として主に「ダーバン（D'URBAN）」のスーツ製造を担ってきた。近年はビジネススーツの需要が減少傾向にあり、消費者の購買行動の多様化や節約志向によって売上高が低迷。新型コロナウイルス感染拡大が受注減少にさらに追い討ちをかけたという。また、親会社のレナウンの民事再生手続開始が決定したことで債権回収が困難な状況となり、資金調達に注力したが、債務の支払い目処が立たなくなったため6月5日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。再建に向けてスポンサー選定を進めていたが入札には至らず、同社の下請け会社であるファミリーソーイングなど3社に工場を譲渡することに合意したが、譲渡価格では再生計画案を作成できなかったことから破産手続きに移行することになったという。　親会社のレナウンは、アパレル事業などを展開している小泉グループの事業会社との間で「アクアスキュータム（Aquascutum）」「ダーバン（D'URBAN）」「スタジオバイダーバン（STUDIO by D'URBAN）」「シンプルライフ（SIMPLE LIFE）」「エレメントオブシンプルライフ（element of SIMPLE LIFE）」の5ブランドの事業を譲渡する契約を締結。また、スポンサー選定が難航していることから、再生計画案の提出期限を8月17日から2021年2月17日に延長している。【あわせて読みたい】レナウンがアクアスキュータムやダーバン含む5ブランドを譲渡、小泉グループの事業会社と契約締結

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