クールジャパン機構が旧スパイバーの保有全株を創業者兼経営者に譲渡

　クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、保有する構造タンパク質事業資産管理（旧スパイバー、以下同）の全株式を同社の創業者兼経営者に譲渡したことを発表した。なお、譲渡者の詳細は非公開としている。

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　同機構は2018年に、人工構造タンパク質の開発、生産および量産化を計画する旧スパイバーに30億円の出資を実施。その後、2021 年に本格的な量産体制の構築に必要な資金として110億円の追加出資を行った。出資後は、人工クモの糸「クモノス（QMONOS）」をアップデートした構造タンパク質素材「ブリュード・プロテイン繊維（Brewed Protein繊維）」を採用した初のアパレル製品を発売したほか、グローバルブランドとの共同開発による複数の製品が市場投入。また2021年にはタイにおける量産プラントが稼働を開始し、生産プロセス上の課題解決を通じて生産性の向上が図られてきた。しかし、コロナ禍や円安を背景にした材料費高騰が痛手となり赤字決算が継続。2025年末の借入金の返済期限が迫り、同年12月にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の長女で、ブランドコンサルティングを手掛けるBOLDの川名麻耶代表取締役CEOから事業支援を受けることを発表した。

　今回、2026年4月に新たな経営体制への事業承継が完了し、新体制のもとで今後の事業成長を目指す段階に至ったことから、譲渡を実行したという。なお、同譲渡はクールジャパン機構と旧スパイバーの創業者兼経営者間で実行された取引であり、現Spiber株式会社に係るものではないとしている。