累積赤字540億円、「クールジャパン機構」廃止へ　スパイバーや三越伊勢丹HDにも出資

　2013年に発足した官民ファンド「クールジャパン機構」について、経済産業省が2027年度予算の概算要求を見送ったと複数のメディアが報じている。同機構は2025年度の累積赤字が540億円に拡大、他機関との統合や廃止を前提とした見直しを進めていた。赤澤亮正経済産業相は6月の会見で、累積赤字について「経済産業省として重く受け止めている」と発言していた。

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　クールジャパン機構は、日本のコンテンツやファッション、食、観光などの海外需要を開拓することを目的に2013年に発足。初代社長を元イッセイ ミヤケ社長の太田伸之氏が務めたこともあってファッション業界から大きな注目を集め、三越伊勢丹ホールディングスと共同でマレーシア・クアラルンプールに2016年に開業した「ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur」など、ファッション・ビューティ関連事業にも複数投資してきた。

　会計検査院の資料によると、同機構が2023年度末までにエグジットした17案件のうち、投資額を上回る回収ができたのは3件。10件では回収額が投資額の半分以下にとどまった。

　投資額の大きさから特に大きな懸念を集めていたのが、人工構造タンパク質「ブリュード・プロテイン」を開発するスパイバーへの投資だ。クールジャパン機構は同社に、計140億円規模を出資。しかし、米国でのプラント建設計画の頓挫などを受け、スパイバーは私的整理を経て2026年4月に事業を新会社Spiberに承継。クールジャパン機構は6月、保有していたスパイバーの全株式を創業者に譲渡し、投資からエグジットしていた。

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