減収に苦しむナイキ、追加の人員削減とコストカットで成長分野に注力へ

　ナイキ（NIKE）が2026年6〜8月期の業績が振るわなかったことを受け、事業運営モデルの抜本的改革を目指すプログラム「Pace」を発表した。競技やアスリートに改めてフォーカスする「Sport Offense」戦略をさらに加速し、全社に広げることを目的とするもので、2026年3月に発表したコスト再編計画を包含・拡張する。グローバルサプライチェーンの近代化や、全社的な機能強化を目的としたインドでの新拠点設立、事業地域の3地域への再編、組織のさらなるスリム化などを進める。

　Paceによって、2031年5月期までに累計約25億ドル（約3950億円）のコスト削減を見込む。2031年5月期までに、主に従業員関連費用からなる税引前費用を累計約10億ドル（約1580億円）計上する見通しで、2027年5月期にはこのうち約3億ドル（約474億円）を計上する予定。2026年5月期には、これとは別に約3億ドルの退職関連費用を計上している。なお、25億ドルのコスト削減額は、これらの税引前費用や今後の再投資を差し引く前の金額となる。

　ナイキは2024年のエリオット・ヒルCEO就任以降、Sports Offence戦略のもと、ランニングやバスケットボール、トレーニングなどの競技への注力を改めて掲げている。Paceでその成長を加速させる一方で、ヒルCEOは、課題である「ナイキ スポーツウェア（NIKE Sportswear）」や「ジョーダン ブランド（Jordan Brand）」、大中華圏については「まだやるべきことがある」とし、長期的な事業強化に向けた取り組みを進める考えを示した。

　ナイキの2026年6〜8月期業績は、売上高が前年同期比4％減の112億ドル（約1兆7696億円）だった。為替変動の影響を除くと5％減。直営事業「NIKE Direct」の売上高が同8％減の41億ドル（約6478億円）となったほか、大中華圏の売上高が同26％減と大きく落ち込んだ。2027年5月期では、売上高が前期比1桁台後半の減少となる見通し。

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