ポスト

　23年は卯（う）年。干支（えと）ひと回りといえば世代の違いを表す一つの指標ですが、ファッションビジネス業界の環境も大きく変化しています。この業界に働く様々な世代の皆さんに、前回の卯年を振り返っていただき、さらに飛躍したい新しい卯年の意気込みを聞きました。セクシーからヘルシーにバロックジャパンリミテッド「リエンダ」企画グループ長　加美祥子さん　女性らしさにエッジを利かせたスタイルを提案する「リエンダ」。06年にスタートして以来、時代に合わせてアップデートしながら、大人っぽく色気のある女性像がいつの時代も愛されてきた。加美さんはちょうど一回り前の卯年に入社し、企画職に就いた。　当時ヒットしたアイテムで印象的なのはパギンスです。国内外のファッションブロガーを参考に、花柄やレパード、レースにデニムライクなど、とにかくいろいろ作っていました。あとはミニドレスとニーハイブーツ。ミニドレスはあまりの丈の短さに「これはスカートですか？」と聞かれることもありました（笑）。後者の二つのアイテムは12年経った今、再び売れ始めています。トレンドが一周したことを実感しています。　現在のオフィシャルスタッフの先駆けとなった「リエンダガールズ」も全盛の時期でした。前任の中根麗子と販促や販売スタッフらで構成し、会いに行ける憧れの存在として活躍していました。社内でいち早くインスタグラムでの発信を精力的に行っていたのもリエンダです。　今はかなり露出も減りヘルシーになりましたが、〝ザ・女子〟という根幹は変わりません。強みのボディーラインがきれいに見えるドレスを軸に、変わりゆく生活スタイルに合わせて選ばれる服作りをしていきたいです。国産ジーンズを誠実に売るヒノヤ本店店長　木下一成さん　ヒノヤは業界人にもよく知られる東京・上野の老舗アメカジショップ。主力はジーンズで、こだわりの国産ブランドを多くセレクトするほか、自社オリジナルの「バーガスプラス」も販売する。アメヤ横丁にある本店のベテラン店長、木下さんが当時と今を比べてくれた。　11年はインバウンド（訪日外国人）需要が本格化し始めたころと記憶しています。当時は欧米からのお客さんが多かったです。東南アジア経済の躍進と、同地域でのジャパンデニムブームが合わさり、フィリピンなどからのお客さんも少しずつ増え始めた過渡期の時代でした。　ネームバリューのあるジーンズブランドから、細かいところにこだわって作り込んでいる、岡山を拠点にした通好みなブランドへと、売れ筋が変わってきた時期でもあります。日本のジーンズが本格的に世界へ羽ばたき始めたのがこのころです。　バーガスプラスが軌道に乗り始めたと実感し始めたのも覚えています。ヒノヤにとっても成長の時期でした。　12年前と今を比べて思うのは、SNSなどの発展で情報の広がる速度が全く違うということ。手間暇かけて作られた国産ジーンズの魅力と、職人の思いをもっと世界へ発信するチャンスです。そのために、私たちは良いものを良いサービスで誠実に売っていく。そうやって飛躍していきたいですね。震災乗り越え縫製技術を守る岩手モリヤ社長　森奥信孝さん　婦人服主力の岩手モリヤ（岩手県久慈市）は、日本製らしい高い技術が強みの縫製工場だ。12年前は東日本大震災で大きな被害を受けた。しかし、森奥社長はそれを糧にした事業運営を続け、常に前を向く。　震災のことは生涯忘れられません。地震発生直後に社員を高台へ避難させ、工場を点検していると強い余震。急いで敷地内の2階建て倉庫へ避難する途中、津波が押し寄せてきました。　工場内の浸水は免れましたが、裏の倉庫は浸水して、インフラも止まり、1週間は避難所で過ごしました。幸い、社員の家族も全員無事でしたが、消費の低迷から決まっていた仕事が減り、苦しかったです。雇用調整助成金などでしのぎました。　震災の経験から始めた節電が経費削減の動きへとつながりました。削減分として、少ないながらも賞与も出したかったんです。結果、3年後には震災前比で、年間の電気使用量が61％減、425万円の経費削減になりました。震災があったからこその成果です。　飛躍させたいことは、強みである技術力のさらなる向上。最近は高付加価値の商品を求める新規の取引先が増えています。腕の見せどころです。しかし、縫製工場は人手が減っています。雇用条件、人材育成の体制を整え、職人が誇りを持って働ける場を、取引先と協力して作っていかなければなりません。「風の時代」に融合の効果をMNインターファッションレディス衣料第六部部長　堤央征さん　繊維商社のMNインターファッションは22年、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産繊維事業が統合して誕生した。日鉄物産も複数企業によって設立された。時代が変わる中、堤さんは一貫して繊維を扱ってきた。　私は11年当時、住金物産レディス衣料第一部で百貨店アパレル向けを主力に、アウターや布帛の中軽衣料を中心に扱っていました。東日本大震災の後、為替は10月に1ドル＝75円台と戦後最高値をつけました。22年10月の150円台と比較すると大きく円安が進み、商社のOEM・ODM（相手先ブランドによる設計・生産）を取り巻く事業環境は様変わりしています。　一方で、12年前と同様に現在もアジア、ASEAN（東南アジア諸国連合）への生産シフトが起きています。11年ごろは中国での反日感情の高まりなどを背景に、地政学上のリスク回避を目的とした〝チャイナ・プラス・ワン〟の動きが活発でした。最近は、中国政府の〝ゼロコロナ政策〟に対する生産地のリスク分散的な意味合いでのASEANシフトです。　今は200年ごとに変化する時代の節目にあたると言われています。産業革命や物質主義などの「土の時代」から、共生協働を重視する「風の時代」へと転換しつつある。当社もその流れに乗り遅れることなく、統合・融合効果を発揮して成長していきます。ピンチをチャンスにする力で東レ婦人・紳士衣料事業部長　野村建太さん　合繊メーカーの東レでファッションテキスタイルを企画販売する婦人・紳士衣料事業部。野村さんは22年11月、部長に就いた。8年ぶりに帰ってきた。　11年は、大阪勤務で今と同じ部署の課長になって、ちょうど1年目でした。東日本大震災の影響で一般衣料も買い控えが起き、需要が減少し苦戦したタイミング。しかし、「ファッションで世の中を元気にしよう」とピンチをチャンスに変える方針を立て、ファッション用途にはまだ少なかった機能性素材の開発・販売に注力し、乗り切りました。この経験がコロナ禍の逆境にも生きています。その時の新たな機能素材が大手SPA（製造小売業）に採用され、徐々に合繊の良さが浸透していったことを考えると、ファッション市場に機能性が定着する時代の変わり目だったかもしれませんね。　今年は部長1年目です。入社から20年間お世話になった思い出の部署なので、恩返ししたいという気持ちが大きいです。今はコロナ禍や円安など12年前とまた違ったマイナス要素がたくさんありますが、知恵を出し合ってピンチをチャンスにします。東レの開発力や人材など経営資源を生かし、国内外で業績を拡大させて日本や世界を元気にしたい。そして、開発した素材が製品になって着てもらい、女性に華やかに美しくなってもらえたらうれしいですね。（繊研新聞新聞23年1月1日付）

senken plus

卯年・干支ひと回り　ファッション業界人が12年前を振り返る

ニュース

　三井物産は、国内アパレル向けのOEM市場（相手先ブランド製品の受託製造）が縮小傾向にあることから新型コロナウイルス感染症による影響も相まって今後更に厳しい状況になると想定。こうした状況下で繊維事業の事業基盤強化と持続的な成長と発展を検討していた両社の企図が合致したため、今年2月に統合について検討する旨の基本合意書を締結した。　統合によってコア事業であるOEM事業の基盤強化や、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大、デジタル技術を駆使した新サービスの提供、サステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出、顧客への提供価値の深化などを目指す。

Fashion

三井物産アイ・ファッションと日鉄物産の繊維事業が2022年1月に統合

　日鉄物産は6月21日、6月に締結を予定していた三井物産のファッション・繊維事業の中核事業会社の三井物産アイ・ファッションとの繊維事業における契約提携を延期すると発表した。同社は延期となった理由を「本提携に必要な手続きに時間を要しているため」としている。両社の事業提携は、縮小傾向にあり、新型コロナウイルスの影響も相まって今後更に厳しい状況になると予想される繊維市場で、事業基盤を強化する目的で検討されたものであった。　日鉄物産の繊維事業は、2019年度には1300億円の売上高を誇っていたが、2020年度には984億円まで落ち込み前年比24.3％減と1000億円を割り込んだ。コスト改善には努めたものの大幅な減収の影響を受け、経常利益は46億円から16億円となり同65.2％減だった。2021年度の見通しは経常利益は26億円を見込んでいる。

SEVENTIE TWO

日鉄物産の繊維事業と三井物産アイ・ファッションの提携が契約延期

インサイド

総合商社と専門商社の違いは？　アパレル業界の川下にいる人には非常にわかりにくいので今一つピンとこないかもしれませんが、もともと商社は原料や商品の輸出入に携わる業務が主体でした。繊維でいうなら、綿やウールと言った原料の輸入や生地の輸出入。しかし時代が進むにつれ、ブランドの商標権を獲得したり、欧米のブランド品を輸入したり、アパレルからのOEM生産（相手先ブランド製品の受託製造）を請け負うようにもなっていきました。　商社には大きく分けて総合商社と専門商社の2種類があります。総合商社は、少し古いキャッチフレーズですが「ラーメンからミサイルまで」と言われたように、あらゆる商材、資源などを扱い、繊維もその一つです。一方、専門商社は特定の商材に特化しており、繊維業界で専門商社といえば糸や生地などを専門的に扱う商社でした。繊維業界の「総合商社」は伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事など、「専門商社」は蝶理、瀧定、タキヒヨー、モリリン、豊島、ヤギなどがあります。「めんどくさい仕事」 再編が起きる理由　ではどうして、今回のような繊維部門の再編が起きているのでしょうか。　アパレル各社はその昔、社内にデザイナーやパタンナーを抱えて「自前で商品企画」を行うことがスタンダードでしたが、1990年代から徐々にOEM、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）として商品企画から生産までを外注することが主流となり、今に至っています。もちろん、社内にデザイナーを抱えているアパレル企業がゼロになったわけではないことは言うまでもありませんが、小売店発のSPAブランドや大手セレクトショップ各社がオリジナル商品を増やし始めると、ODMは必要不可欠となり、生地を扱っていた商社は、そのついでとしてOEM・ODMを手掛けるようになっていき、今では商社のメイン業務の一つとなっています。　しかし、日本国内のデフレ基調が長引くとともに、衣料品の価格下落が進み続けるとOEM事業（ODM含む）は手間がかかるばかりで儲けが少ないという「めんどくさい仕事」となってしまっています。今回の2つの事例を見ても、総合商社が繊維部門や子会社繊維商社を売却するとなったときに売り先が同じビジネスをしている繊維専門商社や他社の繊維専門部門だった、という形が共通項となっています。　総合商社としては、儲からない繊維、とりわけOEM・ODM事業は旨味が無くなっているといえます。一方で繊維専門商社からすると、儲からないのは同様ではありますが、他の商材の扱いを容易くこのご時世から開始できるはずもないため、何とか踏ん張るほかありません。そのため、受け皿となりえるというわけです。もっとも、買収できるくらいの資金力がない繊維専門商社は受け皿にはなり得ませんが。　例えば、日鉄物産の2020年3月期決算は売上高2兆4800億円強ありますが、このうち鉄鋼部門が85％を稼いでおり、繊維部門はわずかに5％しかありません。営業利益でいえば、鉄鋼部門が67％を稼いでいるのに対し、繊維部門は14％程度に過ぎません。経営陣が「無くても構わない」と判断するのも当然でしょう。売上高でいえばたったの5％がなくなる程度です。さらにいえば、この決算は新型コロナウイルスの感染拡大の前ですから、コロナによるアパレル不況がモロに直面した今期の決算では繊維部門の業績は悪化していると考えられ、より売却に前向きになるのは当然のこと。住友商事にしても同様です。一方の蝶理としては、売上高400億円台半ばでこの数年間、安定推移を見せるスミテックスの売上高のプラスオンが望めますので、資金さえ許せば、スミテックスの買収は大歓迎です。　ある大手合繊メーカー関連会社のスタッフは、「総合商社にとって、とりわけODM中心の衣料品OEM事業は儲からなさすぎて重荷になっている」と指摘します。そして「繊維専門商社も資金繰りの苦しい企業もあるが、潤沢な企業も一部にはあり、今後、このような再編がさらに進むのではないか」とのことで、個人的にも同意見です。統合・合併の成否は体力次第　総合商社の繊維部門を専門商社が買うばかりでなく、繊維専門商社同士の統合や合併なども出てくる可能性があるのではないかと見ています。これは全くの個人的予想ですが、受け皿となりえるのは、豊島、モリリン、興和、ヤギあたりではないかと考えています。　ODMを含むOEM事業の儲けが少ないことはコロナ前も変わりませんが、コロナ以降は、消費低迷のために店頭の売れ行きが鈍り、その結果として各アパレルの生産数量が減っていますので明らかに売上高も稼げなくなってしまいました。また、国内では少数の勝ち組アパレルと多数の負け組アパレルの二極化が進み、少数の勝ち組であるファーストリテイリングや良品計画、しまむら、アダストリアなどに各商社のOEM営業が集中・殺到することとなり、そのため、さらに値段を厳しく叩かれるという状況に陥っていました。商社側も業績を維持するためには少数の勝ち組大手にすがるほか無くなっており、多数の負け組アパレルからの受注をいくら取ってきたところで、儲かっていないため工賃を叩かれるのは同じです。不振なアパレルとかかわっていると、工賃を叩かれるどころか、そのアパレル自体が倒産する可能性も低くありません。アパレルが倒産すれば、生産を受注していた商社側にも損失が発生しますから、いくら工賃を叩かれても勝ち組大手に集中せざるを得ないというのが実情でした。　ですから、コロナ禍でアパレル各社が弱った今、再編が起きるのは必然的であり、今回の2件はその先駆けともいえます。コロナ収束以降も良くて2019年までの少数勝ち組の図式に戻るだけでしょうから、今後ますます商社の繊維部門の再編・統合・合併は起きると考えられます。

Business

生き残る繊維商社はどこか　相次ぐ統合・買収から考える業界の未来

　統合により、両社はコア事業であるOEM事業の競争力向上と事業基盤の構築に加え、海外市場向けの事業拡大やサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出などによる持続的な成長、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新しい取り組みによる顧客への提供価値の深化を目指すという。両社が設立する新会社の出資比率はそれぞれ50％とする予定。