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　同社は、「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」という新方針を5月に発表。月間2300万人にも上る利用者が、安心・安全に利用できる環境を提供するため、24時間365日の監視体制、本人確認の徹底、パスキーの導入といった様々なトラブルの未然防止策を実施してきた。しかし、「届いた商品が説明と違う」「届いた商品が壊れていた」といった利用者間での解決が難しいトラブルが依然として存在していることを受け、より安心・安全な取引環境としてのマーケットプレイスのあり方と、その実現に向けた具体的な取り組みについて議論を重ね、全額補償サポートの導入に至ったという。　同サポートは、新方針の根幹である「お客さまの徹底的な救済」を実現するための最重要施策。正しくサービスを利用している顧客がトラブルにあった際に不利益を被ることがないよう、迅速なサポートで問題解決に努めていくとしている。　全額補償サポートでは、当事者間の話し合いによる解決が難しいトラブルが発生した際に、メルカリ事務局が内容を確認し、条件を満たすと判断した場合に購入代金や販売利益を全額補償。適用条件は、アプリでかんたん本人確認（eKYC）を実施していること、配送方法として「メルカリ便」を選択していること、配達完了日の翌日から14日以内に事務局へ問い合わせていること、「出品者ガイドライン」または「購入者ガイドライン」を遵守していること、過去の取引まで遡って「ルールとマナー」および「利用規約」を守り正しく利用していることが挙げられている。　あわせて、「メルカリ」を安心して利用するための取り組みを集約した「安心・安全ポータルサイト」を公開。トラブルを未然に防ぎ、万が一の際に適切な対応を取ることができるよう、メルカリの安全への取り組みに関する情報を集約した特設サイトとなっている。

Lifestyle

メルカリが「全額補償サポートプログラム」を導入　トラブルの際に利用者を救済

　世界的な繊維産業を取り巻く環境変化と衣料品の供給量・消費量の増加によって、製造工程における環境負荷やサプライチェーン上の人権問題のリスクが増大する中で、近年欧州等では急速に制度整備が拡大。しかし、日本では法整備や取り組みなどで遅れをとってきたことから、国内でのサステナビリティ強化のための制度検討を推進するべく、2021年11月に同委員会が設置された。　委員会ではこれまで複数回にわたって審議を重ね、2022年5月には、2030年に向けた繊維産業政策の方向性を定めた「繊維ビジョン」を策定。今回の中間とりまとめでは、「環境配慮等のサステナビリティへの対応」「人材確保・取引適正化への対応」「繊維産地におけるサプライチェーンの維持に向けた向けた取組の方向性」の3つの課題に焦点を絞り、2030年までに取り組むべき具体的な施策を示した。　今回公開された資料では、2024年3月に発表された「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」の内容や目標についても言及。日本の繊維産業の国際競争力を維持・強化すべく、2024年度には環境に配慮した製品設計のJIS（国内規格）化、2026年度にはISO（国際規格）化を行い、2030年度には同ガイドラインが定める環境配慮項目に則って事業活動を行う企業を、全体の80%まで拡大することを目指すとしている。　「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」では、製品を販売するアパレル企業による消費者への環境配慮情報の開示についての考え方や、開示すべき項目などについて記載。2026年度を目処に国内大手アパレル企業における情報開示を徹底し、2030年度には、国内主要アパレル企業における情報開示率100％の達成を視野に入れている。　また、サステナビリティ対応に関する2030年度に向けた具体的な取り組みを時系列で可視化するため、「繊維製品における資源循環ロードマップ」を作成。「衣料品の回収量の増加に向けた制度整備」「資源循環システム構築に資する技術基盤の整備」「繊維製品における環境配慮設計の推進」「アパレル産業における情報開示の推進・グリーンウォッシュ対策」の4つの軸に関して、それぞれ推進すべき項目や数値目標を明記した。2030年以降には、2040年度における資源循環システム構築や適量生産・適量消費の達成に向け、追加施策や取り組みについても検討していくという。

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