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　コンデナストユニオンとコンデナスト社との争議は、2023年11月に同社が全従業員の5%にあたる人員を削減すると発表したことをきっかけに発生。労働組合からの抗議を受けて同社は代替案を提示したものの、組合側は提案に納得できないとして、2024年1月23日には400人以上の従業員が職務を放棄しストライキに参加した。しかし、その後も交渉が難航する状況を受けて、同組合員らは米現地時間5月6日開催のメットガラを目前に控えた4月30日に、SNSに動画を投稿。同社が交渉に応じない場合、公正な契約条件や賃金の底上げ、より良い労働環境、100人近い組合員の解雇計画撤回などを求めてストライキを行う意思があることを訴えかけていた。　同労働組合のインスタグラム投稿によると、今回の暫定合意には、初任給の下限6万1500ドル（約950万円）、2段階パーマランス（長期のフルタイム非正規雇用）制の廃止、忌引休暇の拡大、家族休暇の2週間延長（合計14週間）、賃上げ総額330万ドル（約5億976万円）のほか、解雇対象の従業員への8週間分の退職金支給などの条件が含まれている。　組合員らは、今週中に合意内容についての批准投票を予定している。

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ストライキ決行示唆の「ヴォーグ」従業員ら、コンデナスト社と暫定合意を締結　メットガラ開催数時間前に

　ヴォーグを含むコンデナスト傘下媒体の従業員らで構成される労働組合「コンデナストユニオン（Condé Nast Union）」のメンバーとコンデナスト社との争議は、2023年11月に同社が全従業員の5%にあたる人員を削減すると発表したことをきっかけに発生。労働組合からの抗議を受けて同社は代替案を提示したものの、組合側は提案に納得できないとして、2024年1月23日には400人以上の従業員が職務を放棄しストライキに参加した。100人以上の従業員らがオフィス前にピケを張り、プラカードを掲げて抗議活動を行ったほか、同日ニューヨークで「Vanity Fair」誌の撮影に参加していた女優のアン・ハサウェイ（Anne Hathaway）が、同誌の従業員に連帯を示して急遽撮影途中で降板したことも話題となった。　今回のアクションは、同社との交渉が難航している状況を受けて、組合員らが経営陣に対する不満や主張を再提示するべく実行。4月30日にインスタグラムやXなどのSNSに投稿された動画では、複数の従業員らが顔と名前を公表し、公正な契約条件や賃金の底上げ、より良い労働環境、100人近い組合員の解雇計画撤回などを求めてストライキを行う意思があることを主張しており、投稿には賛同する多くのコメントが寄せられている。

「ヴォーグ」擁する米コンデナストの従業員らがストライキ決行の意思を表明、メットガラ開催を前に

　報道によると、ヴォーグを含むコンデナスト傘下の11媒体の従業員ら400人以上が、1月23日に職務を放棄しストライキに参加。100人以上が同社オフィスであるワン・ワールド・トレード・センター（One World Trade Center）前にピケを張り、「コンデ・ナスティ（Condé Nasty）」「組合潰しはヴォーグにはない（Union busting is not in Vogue）」といったプラカードを掲げて抗議活動を行ったという。また、英「ガーディアン」は、同日ニューヨークで「Vanity Fair」誌の撮影に参加していた女優のアン・ハサウェイ（Anne Hathaway）が、同誌の従業員に連帯を示して急遽撮影途中で降板したことを報じた。　今回のストライキは、2023年11月に、同社が全従業員の5%にあたる人員を削減すると発表したことが発端。労働組合からの抗議を受け、同社は当初の計画を変更して労働組合員の約20%にあたる94人の解雇を代替案として提示したものの、組合側は提案に納得できないとして、交渉や抗議が続いていたという。

Business

「ヴォーグ」擁する米コンデナストの従業員がストライキ、アン・ハサウェイも賛同し撮影降板

　同労組は、そごう・西武の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が9月1日に株式譲渡しないことをストライキ解除の条件としていたが、その確認が取れなかったため決行に移る。　そごう・西武労働組合中央執行委員長の寺岡泰博氏は今月28日に開いた会見で、ストライキでは自主編集売り場の営業は行わない方針を明かしていた。取引先の売り場に関しては「営業できるだろうが混乱は避けられない」と見解を述べた。　そごう・西武は「不十分な人員体制での運営により、お客様にご迷惑をおかけすることを回避したい」として、終日閉館の判断を余儀なくされた。同労組は株式譲渡後の「百貨店事業の継続」と「雇用維持」への疑念を強く抱いており、同社はセブン＆アイおよび新株主と協議を重ねていくという。■西武池袋本店の直近3年間の年間売上高2023年2月期　1768億3600万円2022年2月期　1540億200万円2021年2月期　1385億8200万円

西武池袋本店、8月31日は終日休業へ　そごう・西武労組のスト決行判断を受けて

　そごう・西武の売却を巡っては、セブン＆アイと米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ（以下、フォートレス）の間で昨年11月に基本合意を発表。フォートレスはヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに迎え、百貨店事業の運営についてそごう・西武と協議していく考えを明かしている。譲渡価格は、企業価値2500億円を軸にそごう・西武および同社子会社の純有利子負債や運転資本に係る調整などを行い、実際の譲渡価額を確定するとしていたが、日本経済新聞が8月30日に報じた内容によれば、そごう・西武の今後の事業計画などを踏まえ300億円ほど減額された模様。また、セブン&アイはそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち1000億円程度を放棄する見通しだという。　今年2月1日付で売却手続きが完了する予定だったが、西武池袋本店の主要フロアに「ヨドバシカメラ」が出店するのではないかという疑念から、百貨店事業の継続および雇用維持を訴え、同労働組合などが反対の意向を表明。セブン＆アイは2度にわたりクロージング（株式譲渡の完了）を延期していた。　西武池袋本店に所属する労働組合の従業員数は約900人。8月28日に同労働組合が開いた会見では、ストライキを決行する場合、自主編集売り場などは営業しない方針を明かした。取引先の売り場に関して、そごう・西武労働組合中央執行委員長の寺岡泰博氏は「終日営業するのはオペレーション上の問題は出てくるだろう。営業できるだろうが混乱は避けられない」と見解を示していた。ストライキの期間については言及を避けたが、8月31日は終日実施する予定だ。■西武池袋本店の直近3年間の年間売上高2023年2月期　1768億3600万円2022年2月期　1540億200万円2021年2月期　1385億8200万円

西武池袋本店で8月31日ストライキ決行　セブン＆アイは9月1日にそごう・西武の株式譲渡の見通し

　そごう・西武の田口広人代表取締役社長は、「労働組合と雇用維持ならびに事業継続に向け、親会社のセブン＆アイの陪席を得て説明・協議を重ねてまいりましたが、理解を得られずこのような運びとなりました」と同労働組合によるストライキ通知の経緯を書面で説明。同組合はストライキの開始解除を「9月1日にクロージング（売却完了）しないこと」を条件とし、交渉が決裂した場合は西武池袋本店でストライキの実行に移す。そごう・西武は、「ストが実施された場合、お客様およびお取引先様に多大なご不便とご面倒をおかけいたしますことにつきまして、心よりお詫びを申し上げます」とコメントを発表。今後も同労働組合とは協議を継続していく考えを示した。　また、スト通知が公表された8月28日にはセブン＆アイも声明を発表。ストライキの目的である「百貨店事業の継続」に関しては「そごう・西武および（売却先の）フォートレス・インベストメント・グループは、本件譲渡後に西武池袋本店のリニューアルを計画しており、池袋という首都圏有数のターミナル駅に直結した優良な立地に、他の主要百貨店と比較しても遜色のない営業面積を確保する長期の賃貸借契約を締結する予定です」と説明。「雇用維持」については「西武池袋本店のリニューアルに伴い余剰人員が発生する可能性もありますが、一義的にはそごう・西武が配置転換等により対応し、当社も適切な範囲で人員の受け入れを含め協力する予定です」とコメントした。最後に「そごう・西武は、今後とも、そごう・西武労働組合との間で、雇用維持及び事業継続に関する団体交渉及び協議を継続するとともに、当社は、そごう・西武とそごう・西武労働組合との間の協議について適切な範囲で支援・協力してまいります」と締めくくった。　セブン＆アイは昨年11月、フォートレスに対してそごう・西武を売却することで基本合意したと発表。フォートレスはヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに迎え、百貨店事業の運営についてそごう・西武と協議していく考えを明かしている。今年2月1日付で売却手続きが完了する予定だったが、株式譲渡のスキームや雇用確保などの労使関係を懸念し、同労働組合や豊島区が反対の意向を表明しており対立が続いている。

そごう・西武が労組によるストライキ通知を受けコメント発表　「協議を重ねたが理解得られず」

　セブン＆アイは昨年11月、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ（以下、フォートレス）に対してそごう・西武を売却することで基本合意したと発表。フォートレスはヨドバシカメラの持株会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに迎え、百貨店事業の運営についてそごう・西武と協議していく考えを明かしている。今年2月1日付で売却手続きが完了する予定だったが、株式譲渡のスキームや雇用確保などの労使関係を懸念し、そごう・西武労働組合や豊島区が反対の意向を表明。そごう・西武労働組合は先月、投票によりストライキ権を確立した。　ストライキの対象となる店舗は西武池袋本店で、従業員は約900人。開始日は「8月31日から」とし、実行された場合、初日は終日実施する予定で、自主編集売り場は営業しない方針だ。なお、取引先の売り場に関して、そごう・西武労働組合中央執行委員長の寺岡泰博氏は「終日営業するのはオペレーション上の問題は出てくるだろう。営業できるだろうが混乱は避けられない」と見解を示した。　そごう・西武売却の詳細について1年半ほど情報開示がなかったといい、「労働組合としては今月に入ってからようやく情報開示されたという立場。納得感が得られていない」（寺岡氏）とし、ストライキの目的は「交渉力を上げるため」としている。今月に入ってから発表された林拓二前社長の解任とセブン＆アイからの社外取締役の新たな選定が疑念を強くしたといい、さらに25日にも社外取締役が追加発表されたことで寺岡氏は「矢継ぎ早に売却を進めていこう、という前のめり感が見え隠れする」と吐露。労使協議ではセブン＆アイの井阪隆一社長も参加したが、寺岡氏によると「（株式譲渡の）クロージング自体は決めていないが、一日でも早くということは否定されていなかった」という。報道にある通り9月1日のクロージングを目指して今月31日に取締役会で決議されると推測し、本日付でストライキ実行を予告したという。組合がストライキを行うには、少なくとも48時間前までに通知が必要とされており、このタイミングでの発表となった。　同労働組合がこだわるのは「クロージング前の協議」だ。セブン＆アイ側からは「誠実に協議を進めていきたいという意向があるという申し出はあった」（寺岡氏）というが、株式譲渡が完了し資本関係が解消された後、そごう・西武の経営に関してセブン＆アイによる直接的な介入はなくなる。本日開かれた労使協議でも「今後どのように雇用が守られるのか」を中心に議論を重ねたが、寺岡氏は「セブン＆アイ側の動きが際立つなかで、いつ何が起こるかよくわからないという不安と不信感がある」とし、現段階は資本関係が守られた中で交渉していきたい考え。あくまでも「株式譲渡そのものをやめてくださいということではない」と理解を示した。　会見には、クレディセゾン労働組合 中央執行委員長 佐藤光明氏や高島屋労働組合 中央執行委員長の西嶋秀樹氏など、同じ百貨店業界の労働組合の代表も同席。西嶋氏は「そごう・西武は仲間。こういうときにこそ孤立させない。困っている仲間がいれば寄り添う」とし、支援継続の姿勢を示した。

そごう・西武労組がストライキを予告　西武池袋本店で8月31日から

　ストライキ権の確立に向けた投票は、7月9日から22日まで全国およそ4000人の組合員を対象に実施。同労働組合には、従業員の8割が加盟しており、このうちの93.9%が賛成したという。今回、ストライキ権が確立されたことによって、同労働組合はセブン＆アイ側にそごう・西武売却後の従業員の雇用や事業計画などの説明を求める権利を得た。ストライキの決行も視野に入れているという。　なお、今年2月に予定されていたそごう・西武の売却は2度にわたり延期されているが、9月に約2100億円で売却する方向で最終調整に入ったと報じられている。

そごう・西武労働組合がストライキ権を確立　実行も視野に

　そごう・西武労働組合には、従業員の8割が加盟。今回のストライキは、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がなされていないのは不当だとして、会社側に説明を求める方針を固めたという。投票結果によって過半数の賛成が得られればストライキ権を確立することができ、会社側との交渉次第で実施の是非を決める予定だ。なお、投票結果が出るまでには数週間かかる見通し。

そごう・西武労働組合がストライキを検討、雇用の維持や事業継続の説明を要求

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