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　手当では、正社員と準社員の店舗営業スタッフが対象の「店舗営業手当」、店舗営業スタッフの店長・副店長・料理長に対する「店長手当」、専門職の社員を対象とした「エグゼクティブ手当」を新設。いずれも月額の手当として支給する。　今回の基本給の引き上げや手当の新設により、平均で10％、最大で29％の処遇アップを実現するという。

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スノーピークが全社員の基本給の引き上げ、店長などを対象にした手当を新設

　同社は事業への貢献能力に基づく人事制度の見直しを目的に、海外と比較して報酬水準が低位に留まっている日本における賃金の引き上げを実施。今後は従来の役職手当を廃止し、各従業員の報酬を基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などで構成する。昇給の例として、現行では25万5000円である新入社員の初任給を30万円にすることで年収として約18％、入社1〜2年目の新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げ、年収として約36％昇給する。　今回の報酬改定に先駆け、同社は2022年9月に国内店舗のパートとアルバイトの時給を改定。今後は、店舗スタッフから店長や経営者となる従来のキャリアパスを維持しながら、販売専門職となる人材も同様に評価、育成していく方針だという。

ファストリが人材への投資を強化　報酬水準を最大40％引き上げ

　ジンズは、2050年に向けたサステナビリティ⽬標の一つに「企業。地域。地球。⼀⼈ひとり異なる個性が、それぞれに輝く場所であれ」を掲げ、正社員においては、既に全国⼀律の賃金制度を採用している。今回の準社員とパート従業員の時給改定は、厚⽣労働省の最低賃⾦制度に基づく2021年度地域別最低賃⾦が、地域によって820円〜1041円と差が生まれていることや、国内では非正規労働者が労働者全体の4割近くを占めていることなどを受け、地域間の所得格差を是正し、労働環境改善を目指す施策として導入。昇給率は、最も⼤きい地域で30％以上となる。

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