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　ヴォーグを含むコンデナスト傘下媒体の従業員らで構成される労働組合「コンデナストユニオン（Condé Nast Union）」のメンバーとコンデナスト社との争議は、2023年11月に同社が全従業員の5%にあたる人員を削減すると発表したことをきっかけに発生。労働組合からの抗議を受けて同社は代替案を提示したものの、組合側は提案に納得できないとして、2024年1月23日には400人以上の従業員が職務を放棄しストライキに参加した。100人以上の従業員らがオフィス前にピケを張り、プラカードを掲げて抗議活動を行ったほか、同日ニューヨークで「Vanity Fair」誌の撮影に参加していた女優のアン・ハサウェイ（Anne Hathaway）が、同誌の従業員に連帯を示して急遽撮影途中で降板したことも話題となった。　今回のアクションは、同社との交渉が難航している状況を受けて、組合員らが経営陣に対する不満や主張を再提示するべく実行。4月30日にインスタグラムやXなどのSNSに投稿された動画では、複数の従業員らが顔と名前を公表し、公正な契約条件や賃金の底上げ、より良い労働環境、100人近い組合員の解雇計画撤回などを求めてストライキを行う意思があることを主張しており、投稿には賛同する多くのコメントが寄せられている。

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「ヴォーグ」擁する米コンデナストの従業員らがストライキ決行の意思を表明、メットガラ開催を前に

　同社は「日本一のファッション企業」になるという目標を掲げており、「日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要がある」という考えから改定を決断。これまで、東京や名古屋、大阪の中価格帯以上の商業施設に出店を絞り、売上のみを目的とした低価格帯事業の撤廃、営業力の強化などにより生産性の向上を進めてきたことから、業界最高水準の給与を賄えるようになったという。月額支給額40万円には基本給に加えて交通費などの固定手当が含まれ、販売員に関しては「スーパースターセールス制度」で基準値を達成すればインセンティブが加算される。　谷正人代表取締役CEOはファッション業界の社会的地位の向上を目指しており、社会的地位向上のためには収入を上げることが不可欠であるとし、以前から給与体系の改定を検討してきた。販売スタッフの業務が販売以外にも多岐に渡ることや、現場主義を掲げる中で、現場スタッフへの適正な対価として、グローバル基準に合わせた給与改定を行ったとしている。ベースアップにより、従来ファッション業界に就業してこなかった優良な人材の獲得も目指す。

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TOKYO BASEが大幅賃上げ、月給を40万円に　国内のファッション業界の最高水準

　同調査は11月16日から30日までの期間、全国2万6972社を対象に実施し、有効回答企業数1万1396社のデータをまとめた。　今年度の「賞与はない」と答えた企業は全体の12.2%で、中でも繊維・繊維製品・服飾品小売と飲食店が高い割合となった。両業界とも昨年より5ポイント以上低下しており、賞与を支給しない企業は年々減少しているという。　2023年冬は、全体で79.9％の企業がボーナスや一時金などの賞与を支給する予定となり、実質賃金の減少が続くなかで賞与の増大が消費を拡大するきっかけとなることが期待されている。

繊維・繊維製品・服飾品小売業界、冬の賞与がない企業が2年連続で40％超　帝国データバンクが調査

　手当では、正社員と準社員の店舗営業スタッフが対象の「店舗営業手当」、店舗営業スタッフの店長・副店長・料理長に対する「店長手当」、専門職の社員を対象とした「エグゼクティブ手当」を新設。いずれも月額の手当として支給する。　今回の基本給の引き上げや手当の新設により、平均で10％、最大で29％の処遇アップを実現するという。

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スノーピークが全社員の基本給の引き上げ、店長などを対象にした手当を新設

　同社は事業への貢献能力に基づく人事制度の見直しを目的に、海外と比較して報酬水準が低位に留まっている日本における賃金の引き上げを実施。今後は従来の役職手当を廃止し、各従業員の報酬を基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などで構成する。昇給の例として、現行では25万5000円である新入社員の初任給を30万円にすることで年収として約18％、入社1〜2年目の新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げ、年収として約36％昇給する。　今回の報酬改定に先駆け、同社は2022年9月に国内店舗のパートとアルバイトの時給を改定。今後は、店舗スタッフから店長や経営者となる従来のキャリアパスを維持しながら、販売専門職となる人材も同様に評価、育成していく方針だという。

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ファストリが人材への投資を強化　報酬水準を最大40％引き上げ

　ジンズは、2050年に向けたサステナビリティ⽬標の一つに「企業。地域。地球。⼀⼈ひとり異なる個性が、それぞれに輝く場所であれ」を掲げ、正社員においては、既に全国⼀律の賃金制度を採用している。今回の準社員とパート従業員の時給改定は、厚⽣労働省の最低賃⾦制度に基づく2021年度地域別最低賃⾦が、地域によって820円〜1041円と差が生まれていることや、国内では非正規労働者が労働者全体の4割近くを占めていることなどを受け、地域間の所得格差を是正し、労働環境改善を目指す施策として導入。昇給率は、最も⼤きい地域で30％以上となる。

ジンズが従業員の時給を東京水準に一律改定　昇給率は最大で30％以上に

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