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◆ オウンドメディアが必要だった3つの理由　タキヒヨーは、企画・デザインから生産、物流に至るまで自社で行う一貫体制を備え、安定的な収益を確保してきた。しかし、業界内での知名度は高いものの、一般に向けたPR活動には消極的だったという。そんな同社がオウンドメディアを立ち上げたのには3つの理由がある。　1つ目は「40年ぶりの業績悪化」だ。同社は、ファストファッションやEコマースの台頭、百貨店の店舗や国内アパレルブランドの閉鎖など衣料品業界を取り巻く環境の変化により、2017年に40年ぶりの赤字を計上。それを受け、持続的成長に向けた「Revitalaize Plan（黒字体質復活計画）」を発表し、グループ経営資源の連結により既存卸売ビジネス（BtoB）の強靭化を目標に掲げた。　そうした会社の転換期にあたり、サステナブル関連のテキスタイルの輸出入に長年従事し、サステナブルセクションの責任者に就任した土屋氏と、採用と広報・IRを兼任してきた森氏が、外部に向けた発信の必要性について認識が一致したことからオウンドメディア開設に至った。森氏は「我々の事業形態上、PRマーケティングは通常の営業活動では溢れ落ちてしまうところがある。IRや採用における広報の勉強をしていくなかで『知られていないのは存在していないのと同じ』という提言を知り、本当にその通りだと感じた。業界内だけではなく、社外に知ってもらうには特別な施策を取る必要があった」と振り返る。　2つ目は「インナーブランディングの強化」だ。タキヒヨーは「ものづくりによって課題を解決する会社」という共通認識を持ち、ものづくりを原理原則から理解した上で顧客に対して問題解決を行うというフィロソフィーを掲げている。その中でも素材開発に重きを置き、創業当初からテキスタイルを取り扱い、紡績機を保有するなどして差別化を図ってきた。欧米ブランドがサステナビリティについての意識を高め始めた10年ほど前から、取引先の小売業者に海外取引の際に話題に上がったことを共有したりと、社外に向けてものづくりに関する知見を共有する取り組みを行い、評価を得てきた実績がある。しかし、社内のほとんどがその活動を知らなかったという。森氏はその状況を受け、「オウンドメディアでサステナブルに関わる取り組みや対話を発信することで、会社の本質的な部分に目を向けるきっかけができ、社内のエンゲージメントが高まることでインナーブランディングに繋がる筋が見えた」と話している。　そして3つ目は「サステナブル情報の発信強化」だ。同社はものづくりの知見を活かし、サステナブルなサプライチェーンの構築に注力をしてきたが、業界全体として川上に近いほど外部への発信に慣れておらず、国際認証など専門性の高い分野では学者肌の発信が多くなりがちで一般層に課題意識や取り組みの内容が伝わりにくいという問題意識を抱えていた。土屋氏は「僕自身、1年に何度も海外出張をしていたときは機内で本ばかり読んでいたので専門的な情報にもついていくことができましたが、役職に就いて日本にいることが多くなった今、動画コンテンツなどを目にする機会が増え、『1分だけでも見てくれたら良い』という余白を持たせた表現をしないと伝わらないという気づきがあった」と話す。また、森氏は社内の情報をまとめる中で、「タキヒヨーのスタイルとして、開発にしろ営業にしろ表面的な合理性を超えた遊びの部分を大事にしているため、“余白を大切にする会社”と言っていただくことが多い。その姿勢でコンテンツを発信することでより多くの人にわかりやすい伝え方ができると考えた」とし、同社が得意とする“余白を持たせた伝え方”を軸にしたサステナブルコンテンツの発信を決定したという。◆ 宣伝はせず、正解の押し付けもしない。一緒に考える姿勢でコンテンツを配信　「＿ for good」は、土屋氏と森氏を含めた3人の少人数体制で運営し、タキヒヨーの強みであるものづくりや、サステナブルな知見を「一緒に考える」という姿勢を軸に発信。「発信においては利益を意識しすぎると非常にポジショントークになったり、反感を買ったりする傾向があるなと感覚的にわかっていたため、立ち上げ時には会社に絶対に閲覧数を目標に設定しないと伝えており、軸をぶらさずに運営することを意識した」と森氏。加えて、「一緒に考える、または一緒に取り組むというのをコンセプトにしているので、僕らが偉そうに教えたり、宣伝したりするつもりは無いという意味で活動や記事内では社名を前面には押し出さないようにしています」と続ける。　一見、強気の策に思えるが、「情報に強みを持つ“中身のある会社だからこそできること”を深めたい」とし、コンテンツ制作においても「自社の課題解決の視点を活かして“いかに俯瞰して状況を捉えられるか”を意識した」という。森氏は「タキヒヨーは経営哲学の1つとして『客六自四』を掲げている。短期的に10の利益を取りきろうとせずに一緒にやっていくことでお互いが成長し、お客様に得をしてもらい、それが大きくなることで自社の拡大に繋がればいいという考え方を大切にしたい。今後も、余白を大切にするカルチャーをしっかり落とし込んだコンテンツを発信していきたい」と話す。 　「＿ for good」を開設して約1年半が経ち、現在は繊維産業に従事するさまざまな職種の人とのウェビナーや、学生との取り組みも実施している。タキヒヨーの採用面接でも「＿ for good」の話題が出るなど認知の拡大は進んでいるが、引き続き少人数体制での運営を続ける予定。森氏は「我々はメディア事業が軸ではないため、メディア運営をやりたいという人を採用して発信者を増やすよりも、実務をやるなかで仲間を見つけた方がブランディングに合う」と説明。土屋氏も、「繊維産業はどこを切り取っても面白いので、サステナブルの必要性に触れながらもまずそこの部分を汲み取ってもらえるような発信を続けていきたい。自社の利益については、回り回って我々の力量が伝わり、賛同してくれる企業さんが出てきてくれればいい」と締め括った。

Business

繊維商社もブランディングが必要な時代　オウンドメディアを立ち上げたタキヒヨーの挑戦

　早稲田大学繊維研究会は、1949年に創設された日本最古のファッションサークル。学生会館を拠点に活動し、1年に1度ショーを開催している。　今回は19人の作り手による25ルックを発表。ファッション分野に蔓延る一つ一つの消費行動が軽率化され、芯のあるクリエイションを手掛ける作り手が日の目を浴びづらくなっているという問題意識のもと、広義の「みえないもの」に目を向け、ファッションの本質を再考することを目指したという。「服造」と呼ばれる制作担当は、一人一人に潜在する「みえないもの」を見出す「想像力の再起」を促す表現を追求。繊維商社のタキヒヨーと、福岡で150年以上の歴史を持つウェディングドレスメーカー「Dress the Life」から素材の提供を受け、フリルやレース、チュールなどの素材を用いたルックに加えて、服の骨子が浮き出たようなドレスやライトが装飾されたワンピースなどを披露した。◾️FASHIONSNAPでは学生のライターアシスタントを募集中

Fashion

早稲田大学繊維研究会によるショー「透き間、仄めき」が発表　ファッションにおける余白を表現

　タキヒヨーは2018年から継続的に繊維研究会に素材を提供しており、今回はトウモロコシ由来のポリ乳酸から作られた独自開発素材「PLA」を選んだ。PLAはポリエステルやプラスチックに替わる100％植物由来の素材で、石油由来の原料を使用せず、一定の条件下において水とCO2に分解されるという性質を持つ。また、原料の性質上、植物の生育過程でCO2を吸収するため、石油由来の素材に比べて環境負荷が低いという。　タキヒヨーの広報担当 森康智氏は、「自社で制作した素材の可能性を探る目的から繊維研究会をはじめとするファッションサークルや、服飾科のある大学などに素材を提供している。こうして学生のクリエイションが加えられることで新鮮な発見に繋がる」とし、PLAを選んだ理由として「服が好きな人はデザインに限らず、素材やその服がどうやってできているのかに関心を置く人が多い。アパレル業界の課題解決としてサステナブルが重視されている中で、こういう素材があるということを知るきっかけになってくれたら」と語った。　同じく素材提供をした「Dress the Life」は、レンタルのウェディング事業をメインに運営している。ウェディングドレスの製作を行う傍ら、生地量が多く環境負荷が高い反面、多くの場合1日しか着用されず衣服の中でも特にライフサイクルが短いウェディングドレスのあり方を再考。メンテナンスを徹底することでレンタルサービスのビジネスモデルを確立し、日本国内で41店舗を展開している。また、ドレスをレンタルする文化のない欧米でのレンタルドレス普及の可能性や、寿命を迎えたウェディングドレスの再活用を模索しており、今回はその取り組みの一環として繊維研究会に声を掛けたという。　展覧会は「夢幻泡影」と題して生地の始まりから終わりまでを考慮して作られたPLA素材の性質と、人生に共通点を見出し、その儚さをコンセプトに8体のルックを制作。各ルックにはPLA100％に加え、コットンやテンセルといった植物性の素材を混紡した生地と、ウェディングドレスに用いられたチュールやレースを使用した。生地の表面にダメージ加工を施したり部分的に燃やしたりすることで模様を作り出し、腕に薔薇のモチーフをあしらったコートや、チュールの美しさを引き立てつつ、ネイビーとダークグレーのカラーパレットを用いて従来のイメージとは異なるデザインに仕上げたウェディングドレス、新生児の綻びをテーマにベビードレスのデザインから着想したドレス、沙羅双樹の花をモチーフに生地をワイヤーに巻きつけて制作したドレスなどを披露した。

早稲田大学の繊維研究会が“土に還るドレス”を制作　タキヒヨーが独自開発素材を提供

　同ブランドは、「アンプロフェッショナル テクノロジー」をキャッチコピーに、本格的なアスリートではなく、早朝のブルックリンの街でのランニングやロッカウェイの小波でのサーフィンを楽しんだりするような、都会に住むスポーツを愛する全ての人に向けたアスレチックブランドとして展開。ストレッチや呼吸の練習によって深く身体に意識を向けることで、心や身体を平安に保つ効果が期待できる「マインドフルネス」というヨガの基礎概念に着目し、スポーツから日常まで活用できるウェアやアイテムを提案する。　ファーストコレクションでは、Tシャツ（8500円）やロングスリーブTシャツ（1万800円）、スウェット（1万3100円）、フーディー（1万4600円）、トラックパンツ（1万6900円）、ヨガマット（1万1600円／全て税込）など、アクティブウェアとしてだけでなくファッションとしても取り入れやすいアイテムをラインナップする。　ブランドデビューを記念して、11月10日にはニューヨークのセレクトショップ「ネペンテス（Nepenthes）」でプレローンチイベントを実施したほか、日本ではPORTER OMOTESANDOなどでポップアップイベントを開催した。

メンズブランド「マイナー プラネット」がデビュー、都会に住むスポーツを愛する全ての人に向けたアイテムを展開

　ラブボートは1994年の1号店出店以降、2000年代の渋谷ギャルカルチャーの中心として若者から支持された。2014年にブランドを終了したが、近年はZ世代を中心に盛り上がりを見せている「Y2Kファッション」との親和性の高さから、再注目されている。2024年には設立30周年を迎える。　イーカムグループは現在、ディズニーやサンリオ、「ハリー・ポッター」、「アーノルド・パーマー（Arnold Palmer）」、「カンゴール（KANGOL）」、「コカ･コーラ（Coca-Cola）」などのライセンスを取得しており、今後はラブボートのキッズアパレルも展開していく。

タキヒヨーがギャルブランド「ラブボート」のキッズアパレル展開へ　　ライセンスパートナー契約を締結

　同社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」、「異業種との協業」に注力するとともに、東京支店の移転による賃借料などの固定費の削減に取り組んでいるが、衣料品支出の停滞に加え、原材料費や物流費の高騰が重なり、厳しい状況が続くと判断。事業継続のために希望退職者の募集を決定した。　対象となるのは、満40歳以上の総合職、一般事務職、嘱託職社員（販売職除く）。退職日は9月30日で、優遇措置として特別退職金の加算や再就職支援サービスの提供を行う。

タキヒヨーが希望退職者を150人募集、原材料費や物流費の高騰を受け

　ノーウエイストはタキヒヨーが展開する循環システムで、アパレル製作時に発生する生地の裁断くずを粉砕して繊維に戻し、再紡績して糸や生地、商品に再生する。今回発売するデニムはレギュラータイプとスリムタイプの2型を揃え、それぞれインディゴ、ブラックの2色を用意。価格は税込1万9800円で、サイズはメンズがM〜XXLの4サイズ、レディースがXSとSの2サイズを展開している。　アップサイクル コットン プロジェクトは「使い捨てではなく循環する洋服を」という考えから誕生したサステナブルプロジェクトで、スノーピークで回収したコットン製品を商品として再生する循環型モデルの構築を目指す。

Snow Peak

タキヒヨー×スノーピーク、リサイクルコットン100％のデニムを発売

　組織変更では、営業部門とスタッフ部門の2軸で構成する部門制を廃止した。また、ウィメンズアパレルをニットカットソーと布帛・ボトムスの2セクションに括り、アイテムや年代を超えてより横断的に提案できる組織体制に変更。ブランディングの強化を図るため、ガーメントディレクショングループとジョイントビジネスグループを新設し、生活関連の事業展開に注力するためライフスタイルグループを立ち上げた。このほか、首都圏販売グループを新設し、主要得意先に向けた販売を強化していく。　人事異動では、新体制に伴い部門と役職の名称を変更。また、滝一夫代表取締役社長執行役員をはじめとする取締役や執行役員の業務委嘱の変更が公表された。滝代表取締役社長執行役員は営業本部長を兼任していたが、新人事では代表取締役社長執行役員の役職のみとなる。

タキヒヨーがブランディング強化で組織再編、ライフスタイル事業の部門を新設

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年間100件以上の工場を巡り、キュレーターとして産地の発展を促す宮浦晋哉が全国の産地を取材。日本の産地が持つポテンシャルを紐解いていく。

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