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　ブルックス ブラザーズ ジャパンは、米ブルックスブラザーズに商標権などに関わる費用を支払う際、源泉所得税を納めていなかった。海外ライセンスを伴うビジネスには、外国との二重課税を防ぐための免除措置があるが、東京国税局は同社が条件を満たしていないとして制度の適用を認めなかったという。今回の指摘による追徴課税は7億8000万円で、支払い方法について東京国税局と協議している。　ダイドーリミテッドは発表資料の中で「ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

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ブルックス ブラザーズ ジャパンが25億円の課税漏れ　親会社が謝罪

　ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、テキスタイルブランド事業ではモモタロウ ジーンズのほか「ジャパンブルージーンズ（JAPAN BLUE JEANS）」といったデニム製品の企画から製造、販売までを手掛けている。中でもモモタロウ ジーンズは高品質な国産ジーンズブランドとして高く評価され、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大。同事業は自社ブランドの運営に加えて国内外のアパレルブランド各社にデニム生地を提供していることから、安定的な収益基盤を構築している。　ダイドーリミテッドは今中期経営計画でM＆Aを通じて中長期的な企業価値向上を検討してきた。ジャパンブルーの取得により、140年以上の歴史を有する繊維専門企業であるダイドーリミテッドグループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用やアパレルブランドとのコラボレーション企画などにより、シナジー効果が創出されることを見込んでいるという。　株式の取得先は、独立系のPEファンド 刈田・アンド・カンパニーのグループ会社が管理・運営するK&C1号投資事業有限責任組合。刈田・アンド・カンパニーは2022年にジャパンブルーの経営に参画し、同社のデニムのリブランディングや生産体制の強化、組織的経営体制の推進、経営管理機能の強化などに取り組んできた。ジャパンブルーの2024年8月期の業績は、売上高54億4300万円（前期比10.1％増）、営業利益4億5200万円（同7.0％減）、純利益2億7600万円（同9.5％増）だった。なお、ダイドーリミテッドは、新株予約権については発行済株式の取得と同時に、ジャパンブルーの役職員から取得する予定だという。

ダイドーリミテッドがジャパンブルーを56億円で買収へ　「モモタロウ ジーンズ」など展開

　大同佳楽登（馬鞍山）有限公司は、2001年7月に中華人民共和国安徽省馬鞍山市で設立。ダイドーリミテッドグループが培ってきた縫製技術を継承し、紳士服および婦人服等の製造を行ってきた。　同子会社は新型コロナウイルスなどにより打撃を受けた業績の回復を目指し、製造する製品の多品種化や、従業員数の調整を行うなどの施策に着手してきたが、大幅な業績改善は達成できておらず、抜本的な改革を必要としていた。同子会社が製造している製品の全てを早急に日本国内での製造に移管することは困難な状況であるとし、事業内容の変更を決断したという。　貿易型企業への転換に伴い、土地使用権および建物は保有を継続するが、生産設備は外部の企業に譲渡。同子会社は主としてその企業に生産を委託することを予定している。生産設備の譲渡先の企業には、同子会社で縫製事業に従事していた従業員が多く在籍しているため、生産製品は従来の品質を維持することができる見込みだという。　契約合意解除による人員の削減は120人程度を想定し、退職者には特別退職金を支給する。退職日は2月29日以降としている。同子会社は貿易型企業への転換に伴う人員体制の変更により固定費を削減できるとし、2025年3月期からの業績回復を見込んでいる。　ダイドーリミテッドは、社員の退職による特別退職金の支給および一部の生産設備等の処分による費用発生を2024年3月期の連結業績で見込んでおり、影響額は約2億8500万円を予定。2月9日に開示した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で連結業績予想の修正はないという。

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