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　コラボは、日本経済新聞社が近年、多様なデータを分析してニュースをあぶり出す「データジャーナリズム」や、動画や地図情報、衛星写真などを駆使した「ビジュアルジャーナリズム」に注力していることから実現。作品はフィナンシャル・タイムスが展開する外部のアーティストとのコラボによる映像コンテンツシリーズ「FT Standpoint」の最新作として公開される。　Watt is Money?は、暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の採掘（マイニング）に必要な電力消費量とその環境負荷に焦点を当てた映像作品。制作にあたり、世界各地のマイニングによる電力消費量に関する独自のデータベース「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index」を公開している英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センター（CCAF）の協力を得た。マイニングとは何か、なぜ大量の電力を必要とするのか、といった疑問について分かり安く解説することを試みたという。WALL&WALLでの展示終了後、ロンドンとニューヨークでも展示イベントを開催する予定となっている。　今回の作品についてライゾマティクス主宰の真鍋大度は「暗号資産、AIなど様々な技術がものすごいスピードで社会実装されています。イノベーションが環境に与える影響はどのようなものでしょうか。私たちは未来に向けて今どういった行動を起こすべきでしょうか。本プロジェクトを通じて生まれた問題意識を皆様と共有できればと思います」とコメントしている。

ライゾマティクス×日経新聞×英フィナンシャル・タイムズ　暗号資産と環境負荷がテーマの映像作品を公開

　利用者は店頭で商品を選んだ後で取り置きし、商品代金や送料、消費税などの合計金額相当のJPYCまたはビットコインなどの暗号通貨を当日中にJPYC社に送付する必要がある。翌営業日にJPYC社が受領した後、松屋銀座の店頭または配送で商品を受け取ることができる。　対象の売り場は1、2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階の家具・インテリア（一部対象外ショップ、対象外商品あり）。200万円未満の商品の購入時に利用できる。　松屋銀座によると、JPYCは価格変動のほとんどないステーブルコインであることから、リスクの小さいスキームを組むことができたという。JPYC社にとってもリアル店舗での商品の代理購入は初の試みとなる。　最大の狙いは富裕若年層を中心とした新規顧客の獲得とし、年末商戦の本格化を前に導入を決めた。「暗号資産を利用されている方は20〜30代が半分以上を占めていると言われ、今まで百貨店になじみの少ない世代の方にも、これをきっかけにお越しいただいたり、利用していただきたいと思っている」（松屋銀座広報担当者）。

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松屋銀座が仮想通貨払いに対応　日本円連動ステーブルコインJPYCによる代理購入で実現

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