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　この取り組みは、2021年度に学生による社会課題への学びと発信を目指し、SHIBUYA109で実施したポップアップストアからスタート。2022年度からはアップサイクルファッションを通じて「Z世代が感じる社会課題」を発信する企画として継続的に実施しており、2024年度からはZOZOが参画。課題の背景と原因を深掘りし、未来へのメッセージをプレゼンテーション形式で表現する取り組みとなっている。各団体はこの産学連携企画を通して、学生が社会課題の発見と理解を深め、自らの言葉で表現・発信する力を育むことを目標としている。　今年は、文化服装学院で公開プレゼンテーションを行い、全44ルックをランウェイショーで披露。その中から選出された代表12作品をSHIBUYA109 で展示する。加えて、学生が作品とともに制作した動画をSHIBUYA109館内で放映するほか、製作過程から最終審査まで学生に密着したドキュメンタリー動画を「ZOZOTOWN」内のサステイナビリティ情報発信コンテンツ「エラブ バイ ゾゾ（elove by ZOZO）」で公開する。

ZOZO

Fashion

文化服装学院・SHIBUYA109 ・ゾゾが産学連携　アップサイクル作品を109で展示

　当該イラストは、2018年に実施した同社キャンペーンにおいて、広告代理店を通じて江口氏に依頼したもの。2018年9月下旬から12月中旬にかけて、全国のゾフ店舗で店頭POP、ポスター、メガネ拭き、ショッパーなどの販促物に使用された。今年10月4日、当該イラストのモデルとされる人物がSNS上で発信を行い、イラストが特定の写真をもとに制作された可能性があると指摘を受けた。　同社は、江口氏および広告代理店など関係各位に対して調査を実施。同氏は、当時納品したイラスト4点のうち、SNS上で指摘のあった2点については、雑誌に掲載された写真をモデルや撮影者、出版社などの権利者から許諾を得ないまま参考にして制作し、残る2点のイラストについては、同氏の知人をモデルとし、本人が撮影した写真をもとに制作したと説明しているという。制作の経緯ついて広告代理店および同社への報告はなかった。イラストのモデルや、その所属事務所ならび出版社には経緯を説明のうえ謝罪し、和解したとしている。補償については、江口氏、広告代理店および関係者の間で協議を進めていく。　同社は本件について「江口氏の創作活動や表現手法そのものを否定するものではありません」とし、「問題の本質は、制作過程において権利への配慮が不足していた点と、権利許諾の確認および報告の手続が不十分であった点にあります」とコメント。今後は、同様の事案が再び発生しないよう、広告制作における権利関係の確認や管理体制の見直しを進め、再発防止策を講じるとしている。

Zoff

Business

ゾフ、江口寿史が手掛けたキャンペーンイラストの“トレパク“疑惑についての調査結果を発表

　同事案は、2024年1月に発覚。2023年6月から2024年1月までに同社グループのサービスを受けた人の個人情報が、一部の委託先事業者に対して業務上必要な範囲を超えて閲覧可能な状態になっていた。対象は、同期間中のオンラインストア利用者、店舗での他店舗からの取り寄せサービス利用者、同社アプリ「スタイルヒント」の利用者の氏名と住所、電話番号、メールアドレスを含む会員登録情報。第三者によるアクセスや個人情報の持ち出しは、現時点では確認されていない。なお、閲覧可能となっていた委託先業者とは同事案発生前から秘密保持契約を締結しており、同事案を受けてファーストリテイリングは個人情報の保存や持ち出しをしていないことについて、改めて書面で確認を得たという。　同社は、情報システムの開発段階における仕様の確認、運用段階におけるモニタリングが不十分であったことが原因と説明。今後はシステム開発や運用の中で、業務上不要な個人情報の取り扱いが発生しないことを確認するための手続きを整備し、問題発生時に早急な検知と修正を含めた運用を徹底することで、同様の事案が発生しないように努めるとしている。また、同期間中に同社サービスを利用した全ての人を対象に発生したわけではなく、特定の条件下において発生したことが確認できているため、今後も対象となった利用者の特定を継続するという。

UNIQLO

ファーストリテイリングの個人情報管理に不備が発覚、会員登録情報が委託先から閲覧可能な状態に

　問題となったのは「ザラ アトリエ（ZARA Atelier）」の新広告キャンペーンの画像で、手足のない彫像や白い覆いで包まれたマネキンなどが小道具として複数登場。とりわけ、女性モデルが白い覆いに包まれたマネキンを肩に担いだ写真がガザで犠牲になった遺体を連想させるとして問題視され、強い批判を集めていた。　同社が投稿したコメントによると、今回発表された新広告キャンペーンは、「彫刻家のアトリエでの制作途中の作品をイメージしたもの」であり、「芸術的な文脈のもと、クラフトメイドのウェアを紹介することのみを目的として制作」したと言及。企画発案は今年の7月、撮影は9月に行ったとしており、10月7日に始まった紛争とは無関係であることを強調している。また、同社はキャンペーン画像に多くの批判が集まったことに対して、「不本意ながら、一部のお客様に今回のキャンペーンに対する不快感を抱かせてしまい、私共の制作意図とはかけ離れたイメージを与える結果となりました。ZARAはこのような誤解を招いたことを謹んでお詫び申し上げるとともに、皆様に深い敬意を捧げることを改めてお約束いたします」と投稿の中で謝罪。しかし、対応の遅れや謝罪の内容が不十分であるなどとして、引き続き批判的なコメントが多く寄せられている。　なお、同社は2021年にも、ウィメンズ部門のヘッドデザイナーであるVanessa Perilmanが、パレスチナ人モデルのQaher Harhashに対してパレスチナを侮辱するような内容のメッセージをインスタグラム上で送信したことが発覚。それを受けて非難が殺到し、Vanessa Perilmanが謝罪するとともに、全てのSNSアカウントを削除したという出来事が起きていた。

ZARA

World

ZARAが謝罪コメントを発表、広告キャンペーンへの非難殺到を受けて

　全米小売業協会（National Retail Federation）が9月26日に発表した調査レポート「National Retail Security Survey」によると、全米の小売業界における2022年度の盗難による在庫損失の被害合計額は、前年比19%増の1121億米ドル（約16兆6886億円）に及び、組織犯罪を含めた盗難による損失が、小売企業の年間の損失額全体の65%を占めるという。　2023年に入り、より一層過激化・暴力化する犯罪の状況を受けて、米小売スーパー大手のターゲットはニューヨークやシアトル、サンフランシスコなどを含む4州・9店舗の閉店を発表。盗難被害防止のためのセキュリティ対策強化に多額の投資を行ってきたものの、経済的損失や安全面の問題によりこれ以上の運営継続が困難になったことを閉店の理由としている。また、グローバルに事業を展開するヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）も、アメリカ店舗における警備強化などの対策を検討していると、ロイター通信が報じた。

アメリカで小売業界を狙った盗難被害が急増　ターゲットは一部閉店、H＆Mも警備強化対策を検討

　演出企画チームは2018年に発表され、当初はチーフエグゼクティブクリエイティブディレクターを狂言師の野村萬斎氏が担当。MIKIKO氏をはじめ、歌手の椎名林檎氏や、映画プロデューサーで小説家の川村元気氏、クリエーティブプロデューサーの栗栖良依氏、クリエイティブディレクターの菅野薫氏、映画監督の山崎貴氏ら計8人のメンバーで構成されていた。2020年3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定。東京2020組織委員会は、コロナ禍による社会状況の変化や簡素化などの観点から迅速かつ効率的に準備を進めるためチームを解散し、佐々木氏を4式典の総合企画・エグゼクティブクリエイティブディレクターに起用した。　週刊文春はMIKIKO氏が突如として責任者を降ろされ、中心となって進めていた企画案が白紙になったことや、演出チームを辞任する3週間前に開会式を取り仕切る電通に現場スタッフなどへの誠実な対応を求めるメールを関係者に送信していたと報道。MIKIKO氏のコメントによると、東京オリンピック・パラリンピックが延期したことで開閉会式の準備も一時停止し、再開の際は連絡が送られるとのことだったが、延期決定から約6ヶ月後の2020年10月まで連絡がなく、電通に問い合わせたところすでに別の演出家がアサインされていたという。11月に新しい企画や演出家のもとで改めてオファーを受けたそうだが、「企画に一から関わっていない以上、責任が取れるものではありませんでした。形は変わったとしても従前の制作物で活かせる部分は有効活用すべきだと考えておりました。また、これまでの企画案に尽力してきていただいた皆様との関係で道義にも反していると感じました」と心境を説明。「世界中がコロナの恐怖と悲しみに包まれている中で開催されるオリパラのセレモニーのあり方を考えた時に、このような疑問を持ちながら参加するわけにはいかない、と悩み抜いた上で辞任の決断に至りました」とコメントを発表した。

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振付師 MIKIKO氏、東京五輪開閉会式演出企画チーム「排除」報道を受けコメント発表

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