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　インターメスティックの上野博史代表取締役社長は、目へのダメージが元に戻らない不可逆的なものであることから、先回りした対策の必要性を強調。プロジェクトの発足意図としては、「私たちはメガネの提供価値を、視力矯正という役割だけではなく、個人や社会の未来を守るためのアイウェアとして、新たな価値提起に挑みます」と説明した。ゾフでは、以前から学校での出張授業を通した啓発活動を継続しているほか、2025年に始動した東京都の私立女子聖学院との取り組みを皮切りに、学校生活の中でのサングラス着用を促進するプロジェクトを全国の学校を対象に実施している。これまでの取り組みと新たなプロジェクトの違いについては、「近年の急速な社会環境変化を受け、我々の事業単体・自社最適ではなく、顧客・社会最適を考えたプロジェクトをきちんと立ち上げるべきだと考えました。我々が“社会を変えていく”という意気込みで取り組んで参ります」と話した。　プロジェクトは主に3つの領域に対するアクションを行う。1つ目は「子どものめのため、未来のため」と題し、見えにくさによって子どもたちの学びや挑戦の機会が失われない環境づくりを目指す。ゾフの調査では、視力矯正が必要な小学生の約半数の46.1％が未矯正の状態にあることが明らかになっており、この課題に対し、これまで全国188校、約1万8600人（2026年6月末時点）を対象に目の健康について考える「メガネのZoff出張授業」を実施してきた。さらに、同社の人気商品である壊れにくいメガネ「Galileo」を茨城県立下妻第一高等学校や広島県瀬戸内高等学校の体育の授業などで導入する取り組みも始めている。今後は、小学生の保護者を対象とした定点調査を毎年実施し、視力矯正に対する「理解」「行動」「課題」を継続的に把握することで各アクションを深化させていく。　2つ目は「中学生・高校生のめのため、未来のため」として、生徒たちの目を紫外線から守るための「サングラス着用の習慣化」を目指す。ゾフの調査によると日本の6歳から17歳までのサングラス装用率は約11.5％と低い水準にあり、特に屋外で過ごす時間が長い中高生の紫外線対策が不足していることを指摘。2025年時点では5校だった提携校は、2026年7月時点で試験導入を含めて全国30校、約9000人の生徒が参加する取り組みに拡大した。今後は日本のサングラス装用率を2030年までに50％に引き上げるという同プロジェクトの5ヶ年目標の達成に向け、同年までに4000校でのサングラス着用解禁を目指す。ゾフと連携し学校指定サングラス導入を決定した女子聖学院高等学校では、生徒たちの中からプロジェクトメンバーを選出して学校指定サングラスの選定や校則作りを行ってきた。同校の塚原隆行校長は「生徒たちの目を守るだけでなく、学生たちのアクションを通して、社会を少しずつ変えていくことができるという実感が得られ、生徒たちの主体性が育っているのを感じる」とコメントした。　3つ目は、新たなアクションとなる「働く人のめのため、未来のため」。屋外で働く機会の多い一次産業従事者500人を対象にゾフが実施した調査では、3人に1人が「目の不調で仕事・作業に支障がある」と回答する一方で、4割以上が目の不調を感じてもそのまま仕事を続けたり、放置した経験があることがわかった。この結果を受け、新潟市消防局や神奈川県のさくらうみ保育園と連携し、調光サングラスのモニター検証を開始。今後は一次産業従事者に向けたサングラスの提供や出張授業なども検討していく。　プロジェクトの必要性について、専門家からも賛同の声が寄せられている。藤田医科大学および山口東京理科大学の山本直樹教授は、医学的見地から目にダメージを負いやすい子どもこそ紫外線対策が重要であること、そして目の健康を守ることが健康寿命を延ばすことにもつながるとコメント。また、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、視力矯正が子どもの学力や働く人の生産性向上につながるという研究結果に触れ、「健康を守ることは、個人の可能性を広げるだけでなく、社会全体の豊かさにつながる生産性の高い投資です」と経済学の観点からプロジェクトを評価した。　なお、ゾフの公式サイトで公開された同プロジェクトの特設ページでは、ゾフのグローバルブランドアンバサダーであるSnow Manの目黒蓮もコメントを寄せている。

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国内サングラス装用率を50％に　ゾフが“社会を変える”新プロジェクト始動

　当該イラストは、2018年に実施した同社キャンペーンにおいて、広告代理店を通じて江口氏に依頼したもの。2018年9月下旬から12月中旬にかけて、全国のゾフ店舗で店頭POP、ポスター、メガネ拭き、ショッパーなどの販促物に使用された。今年10月4日、当該イラストのモデルとされる人物がSNS上で発信を行い、イラストが特定の写真をもとに制作された可能性があると指摘を受けた。　同社は、江口氏および広告代理店など関係各位に対して調査を実施。同氏は、当時納品したイラスト4点のうち、SNS上で指摘のあった2点については、雑誌に掲載された写真をモデルや撮影者、出版社などの権利者から許諾を得ないまま参考にして制作し、残る2点のイラストについては、同氏の知人をモデルとし、本人が撮影した写真をもとに制作したと説明しているという。制作の経緯ついて広告代理店および同社への報告はなかった。イラストのモデルや、その所属事務所ならび出版社には経緯を説明のうえ謝罪し、和解したとしている。補償については、江口氏、広告代理店および関係者の間で協議を進めていく。　同社は本件について「江口氏の創作活動や表現手法そのものを否定するものではありません」とし、「問題の本質は、制作過程において権利への配慮が不足していた点と、権利許諾の確認および報告の手続が不十分であった点にあります」とコメント。今後は、同様の事案が再び発生しないよう、広告制作における権利関係の確認や管理体制の見直しを進め、再発防止策を講じるとしている。

ゾフ、江口寿史が手掛けたキャンペーンイラストの“トレパク“疑惑についての調査結果を発表

　VHDの主ブランド「メガネスーパー」には、国家検定資格である「眼鏡作製技能士」や、独自の研修制度を修了した専門スタッフが在籍。最新の測定機材を用いた最大60項目にわたる「トータルアイ検査」による高精度の視力測定や、高付加価値の接客およびホスピタリティを通じた専門性の高いアイケアを実践し、2025年4月時点で全国に約300店舗を展開している。同社はコンタクトレンズの販売に注力しており、コンタクトレンズの顧客には若年層が多くインターメスティックブランドとの親和性も大きいことから買収を決断した。　今回の株式取得により、インターメスティックはゾフ、メガネスーパー合わせて国内で600店舗以上を展開するアイウェア販売グループとなる。今後は幅広い世代に向けたメガネ事業やコンタクトレンズ事業の拡充、店舗網の拡大、停滞する業界の再編などを通して、次世代に向けた新たなアイウェア市場の創造に取り組むとしている。

「ゾフ」を手掛けるインターメスティックが「メガネスーパー」運営会社を完全子会社化

　同社は、女性比率が高く、女性の活躍を推進している背景から、医療法人名翔会 名古屋セントラルクリニックおよびジー・キューブ、ジーシーサイエンスと協業し、HPV検査キットを導入。女性従業員の健康リスクの早期把握と、安心して働き続けられる環境の実現を目的としている。これまで30歳以上の女性社員に対して推奨していた子宮頸がん検査（細胞診）の受診とHPV検査を併用することで、予防効果を高め、女性社員の健康リスクのさらなる低減を図る。また、2025年度からは20代社員も細胞診を無料で受診できる体制を整備し、子宮頸がん検査（細胞診）受診率の向上を目指す。検査キットの配布は、5月以降も順次対応するという。

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