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　国内事業の売上高は前期比3.7%減の507億円。「マウジー（MOUSSY）」はデニムやコラボアイテムの好調により売上高が同3.8%増、ショッピングセンター向けの「ロデオクラウンズワイドボウル（RODEO CROWNS WIDE BOWL）」は既存店売上高が通期で同12.3％増と回復基調となっている。一方でアズールの客数減少による不振や、百貨店向けブランドの「ナゴンスタンス（någonstans）」、「エンフォルド（ENFÖLD）」が同8%減と微減だったことで前年を下回った。　海外事業では、米国で販管費等の固定費負担を抑えきれなかったことと、主要百貨店の経営破綻による影響を受けた。なお、中国でベル・インターナショナル・ホールディングス社との中国合弁事業を2025年4月をもって解消。これに伴う持分法による投資損失の解消、関係会社株式売却益により、経常利益で3億8300万円の黒字（前期は16億円の赤字）、純利益で3億6600万円の黒字（前期は25億円の赤字）を計上している。　また、2026年2月期を最終年度とした中期経営計画は、アズールの低迷をはじめ、ブランドごとに運営機能が分散したことによる生産性の低下や、アパレル事業に偏重した収益構造が市場環境の変化に対応しきれなかったことから、計画未達となった。　新たに策定した中期経営計画では、2028年2月期までの2年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付け、「筋肉質な経営体制への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出」を目指す。軸となる「アパレル事業の業績回復」「異業種への進出」「安定的な経営基盤の整備」を掲げ、まずは2027年2月期の連結業績で、売上高で同2.9％増の529億円、営業利益で同320.9%増の13億円、純利益で同102.5%増の7億4000万円を見込む。

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バロック、アズール バイ マウジーの低迷続く　26年2月期は営業利益60%減　中国合弁解消で純利益は黒字化

　中期経営計画は、10月19日に開かれた2022年2月期第2四半期決算説明会で発表された。今後は2030年に向けて「バロック発の文化を世界へ発信する」ことを目指し、2024年2月期までの3年間を再び成長軌道に乗せるための準備期間（Phase1）とする。　国内アパレル事業、海外アパレル事業、新規事業のうち、事業基盤に据えるのは海外アパレル事業と新規事業だ。国内アパレル事業に関しては「選択と集中」「利益率の向上」「ブランド競争力の向上」を課題とし、絞り込みと体質強化に取り組む。値引きの抑制やプロパー販売の徹底は現在すでに進捗しているが、村井社長は展開ブランド数に着目する。「黒字であることだけが良いのではない。例えばOEMで作るブランドはバロックでやる意味があるのか。そして生産時に無駄なCO2を出していないかという観点も含めて、ブランドとして存在意義があるかを問うていく」。現在は19ブランドを運営するが、撤退についても検討するという。　中国アパレル事業は2022年2月期上期実績で売上合計が前年同期比37.6％増と好調。店舗数の年平均成長率は17％で、「中国で300店舗以上広げることができた日本企業はファーストリテイリング、良品計画、バロックの3社のみ」という実績から、村井社長は着実な成長への手応えを示した。また、「徐々に適正な仕入れができるようになってきた」とし、利益率の改善が期待できるという。今後はブランドポジションの再定義や中国向け商品企画力の強化などにより独自性を追求する。　注目は新規事業だ。今年9月に初のアパレル以外の事業となるグリーン・デリの業態「シェルターグリーン／デリ（SHEL’TTER GREEN／DELI）」の展開を開始。デリではチョップドサラダや惣菜を提供している。1号店となったアリオ川口店では客足が想定を上回る状況だという。サラダは連日完売。一見好調に見えるが、村井社長は「課題は山積み」と話す。「販売員は皆、一生懸命にやっているが、アパレルと違って在庫（食材）回転率が高く、集客が順調であるが故に追いつかない部分もある。そしてアパレル店舗と同じ忙しさだが、服よりも単価が低い。メニュー替えのバランスも考慮しなければならない。アパレルビジネスと構造が異なるので、まずは試行錯誤を繰り返しながら課題を一つずつ解決し、精度を上げていきたい」。　出店戦略においても中国に軸足を置き、現在（6月末時点）の304店舗から2030年までに450前後〜500店舗体制の実現を視野に入れる。現在369店舗を出店する国内アパレル事業では350〜400店舗体制を想定。大きな店舗増は見込めないが、実店舗とECを連動させたOMOを強化するなどでビジネスの効率化と顧客利便性向上を進める。グリーン・デリの新規事業では50店舗体制を目指し、複合店だけではなく単独店の出店も検討する。　2024年2月期の目標では、営業利益率7.5〜8.0％、ROE（自己資本利益率）13〜15％を掲げる。これらはコロナの影響により市場の先行きが不透明な状況が1〜2年続くという想定のもと設定したが、コロナ前の実績をベンチマークとしている。なお、2021年2月期時点では営業利益率2.6％、ROE1.9％となっている。

バロックジャパンがデリとグリーン新事業に本腰　滑り出しは好調

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