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　環境省、経済産業省、消費者庁は、衣服の生産から販売、着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組み「サステナブルファッション」を推進。サステナブルファッションを新たな生活習慣とし、認知度向上および生活者・事業者等の取組推進などの社会的な機運醸成を目的として、サステナブルファッション・キャンペーンを実施している。　新設されたサステナブルファッション・パートナー制度では、リユースやリペア、リサイクルといった多様な取り組みの連携を強化し、産官学が一体となって業界を変革していくことを目指す。今後の主な活動として、衣服のライフサイクルに関わる参加企業同士の情報交換や連携促進、定期的な総会の開催を予定。また、消費者向けの啓発イベントやキャンペーンの実施、プロモーション企画、関連記事の発信なども行われる。

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環境省が「サステナブルファッション・パートナー制度」を新設　会員を募集

　パタゴニアはこれまで、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションに基づき、環境保護に取り組む活動を長年にわたり支援してきた。　同プロジェクトは、高度経済成長期の埋め立てなどにより大幅に縮小し、生物多様性が長期的な悪化傾向にある日本の沿岸生態系の健全性の回復が目的。パタゴニア・インターナショナル・インクは、「健全性の回復には海域だけでなく、その源流となる陸域を含めた流域全体を見据えた広域的な視点を必要とするが、多様な関係者の協働が求められるため、いまだ十分な施策として展開されているとは言えない」と説明し、同プロジェクトではパタゴニアが培ってきた支援の仕組みを活用することで、沿岸域の再生に取り組む地域の人々を、陸域とのつながりという視点から支援するという。実践から得られる知見や教訓を整理・共有することで、陸域と海域を一体的に捉えるアプローチで持続可能な海洋環境の実現への貢献を目指す。　また、7月23日には協定締結とプロジェクトの始動を記念したシンポジウム「Ridge to Reef: Restoring Our Ocean -流域思考でひらく海洋再生の道-」を紀尾井カンファレンスで開催。シンポジウムでは、プロジェクト・事業の説明や、専門家や実践者を招いた講演、ダイアローグ、パネルディスカッションなどが行われる。参加費は無料で、7月10日まで参加登録を受け付けている。

Patagonia

日本のパタゴニアが新プロジェクト「リッジ・トゥ・リーフ」を立ち上げ　沿岸生態系の再生を目指す

　応募条件には、「独自のアイディアにソーシャルレスポンシビリティの視点を交え、ファッションのフロンティアを開拓するような志を持っているか」を設定し、年齢や職業、経歴などの制限は設けていない。　プログラムの運営は、環境省やVOGUE JAPANとも連携。審査員は中里のほか、VOGUE JAPANの渡辺三津子編集長、建築家の妹島和世、国立環境研究所・生物多様性領域室長の五箇公一、慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章が参加する。審査基準の社会的責任には「透明性の担保」「多様性・包摂への視点」「自然環境配慮」「循環型システムへの視点」「労働環境への配慮」「動物福祉への配慮」の6つの項目を、創造性には「美しさを定義できているか」「過去に無い新しさか」「唯一無二であるか」「タイムレスなデザインか」の4つの項目を設定している。　プログラムの参加者は8月中旬に発表し、通過者8人には8月下旬から11月までのインキュベーション期間に制作を多方面からサポート。制作の途中経過や作品を各種メディアに掲載することも支援内容に組み込まれている。最終審査では3人に賞が付与される。2022年1月からは参加者全員を対象に、専門家や企業とのコラボレーションに向けた支援を得ることができるラボを開始する。　FASHION FRONTIER PROGRAMの関連イベントとして、トークイベント「開拓者精神を持つ未来のファッションデザイナーへ」をオンラインで開催。中里、渡辺編集長、小泉進次郎環境大臣が参加し、YouTubeで7月21日19時から配信する。

未来のデザイナーを育成する「FASHION FRONTIER PROGRAM」始動、発起人は中里唯馬

　今回の報告会は、昨年8月に実施した小泉環境大臣との意見交換会を踏まえたもので、「2050年カーボンニュートラル」と「ファッションロス・ゼロ」を目指すヴィジョンとして掲げることを共有した上で、各社は業界全体の課題や、課題解決に向けて取り組むアイデアなどをそれぞれ約2分のプレゼンテーションで発表した。　アシックスは不要になった衣類や工場内で出た繊維ごみから作られたリサイクル糸を採用したシューズ「アースデーパック（Earth Day Pack）」の開発、伊藤忠商事は「レニュー（RENU）」「クウラ（Kuura）」といった環境配慮型の素材の立ち上げ、ゴールドウインはカスタマイズサービスやリペアサービスへの取り組みについて説明した。唯一の外資企業として参加したH＆M ジャパンは、2025年までにリサイクル素材を使用した製品の比率を30％に引き上げ、2030年までにすべての素材をリサイクルまたはサステナブルに調達された素材のみに切り替える計画を述べた。　官民連携において期待することとして各社で共通したのは、生活者に向けたサステナビリティの意識向上の取り組みと、衣類リサイクルのインフラ整備の2点。インフラ整備の面では、回収するペットボトルの品質に差があり、報告会に参加した東レの繊維事業本部 寺井秀徳氏によるとガラスが混ざっているケースも存在するため、地方自治体への管理強化指導を求めた。意識向上の取り組みでは「クールビズ」に次ぐキャンペーン施策を打ち出すことを提案する声が上がった。小泉環境大臣は「クールビズはネクタイをしないなど取組内容が目に見えてわかりやすいが、サステナビリティは見た目が変わらないので悩んでいる」と打ち明け、各社にアイデアを求める場面も見られた。なお、小泉環境大臣はジャパンブランドのマスクを着用して今回の報告会に臨んだ。　日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略にはサステナブルファッションも盛り込まれている。小泉環境大臣は最後に「こういった集まる場を設けた後でアウトプットが目立たなくなるケースが多い。アウトプットがしっかり形となって実現することに期待したい。一緒に取り組めることを楽しみにしている」と話し、ファッション業界との取り組みの今後に期待を寄せた。

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「クールビズ」に次ぐキャンペーン施策を　アパレル11社と小泉進次郎環境大臣がサステナ報告会開催

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