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　中国現地法人の东百国际贸易（上海）有限公司の単体実績では、売上高が10億4300万円（同14.1％減）、営業損益は3億9700万円の赤字（前期は1億700万円の黒字）だった。3月末から5月末にかけて実施された上海のロックダウンをはじめとするマイナス影響が大きく、6月以降は徐々に回復しているもののPCR検査の陰性証明がないと出店先の施設に入ることができないなどの弊害もあり、2月以降の既存店の単月売上は前年実績を下回った。上海と北京市朝陽区のロックダウンが重なった5月には今上期で最大の減少幅となる64.2％減を記録した。　8月の実績では前年同月比18.1％減と2桁減が続く。ロックダウンが解除されても客足の回復は鈍っている状況だという。今月も深圳などの一部地域でロックダウンが発生している。不確定要素が多く、見通しが不透明だとして今期の通期業績予想はいったん据え置いた。　これまで注力してきた中国出店は拡大せず、静観する方針。第2四半期末時点で香港を含めて海外には27店舗を展開。相性の合う商業施設の条件が見えてきたといい、「ラッフルズ・シティ北京」では、オリジナルブランド「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」は出店から1年、今年2月にオープンしたばかりの「パブリックトウキョウ（PUBLIC TOKYO）」は出店から7ヶ月で閉店を判断した。足元の商況回復後、出店再開または既存店の拡張を図るのかは今後見極めていく。　中国でのEC展開については、価格競争になってしまうという観点から今年2月に「得物（Dewu）」と「Tmall（天猫）」からすでに撤退している。実店舗がコロナの影響を大きく受けるが、谷正人代表は「実店舗で認知を上げてから出店を再開したい」と話した。　日本国内の売上高は78億9800万円（前年同期比12.6％増）、営業損益は3億7800万円の黒字だった。インバウンド消費が復活していない中で、今年8月時点で2019年比の実店舗の既存店売上は95％まで回復した。今後はさらなる売上伸長が見込まれるという。増床リニューアルを活発に行っているが、増床分の売上や客数の伸びに課題があるとし、品揃えなど改善していく考えだ。　同社は来秋のニューヨーク出店を目指している。先日現地を訪れたという谷代表は「ある程度集客ができていたのは、ビジネスモデルに偏重しているようなD2Cブランドではなく、老舗ブランドが多かった。今後、選ばれるブランドは分かれていきそう」と感想を述べた。※日本および香港現地法人は前期から決算期末日を1月末に変更。また、今期から収益認識基準を適用している。

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TOKYO BASE、ロックダウンで中国市場苦戦　解除後も客足鈍化傾向

　2022年1月期（2021年3月〜2022年1月）の連結実績は売上高176億1800万円（前年同期比20.1％増）、営業利益9億4600万円（同356.5％増）、純利益7億6200万円（前年同期は純損失1億1000万円）の増収増益となった。ステュディオスの海外実店舗の売上は19億1400万円と前期から3倍超成長した。谷代表は直近2〜3年でステュディオスのオリジナル商品撤廃やクーポン縮小などの施策に取り組み「ビジネスモデルを本質的なものにできた」とし、今期（2023年1月期）はそのビジネスモデルを「成熟させていく」フェーズと位置付ける。今期の業績予想は上海など中国各都市で実施されている新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響も織り込んでいるという。　現状の課題には自社EC強化と、中国市場における地域別MDの構築や人材育成および営業力の強化などを挙げる。ECは「EC経験者より顧客を知り尽くしている販売スタッフをECチームに配置」することでMD強化を図る。　中国市場では前期に新規15店舗を出店するなど積極展開しているが、 オリジナルブランド「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」と「パブリック トウキョウ（PUBLIC TOKYO）」は商品力や営業力に課題があるという。「日本のマーケットインブランドではなくプロダクトアウトブランドに進化することが海外での成功の鍵」とし、デザイナー採用などの施策で改善を目指す。今期は全業態で合わせて8店舗が新たにオープンする予定だ。　国内においては東名阪エリアおよび海外の出店強化を図ることを目的として「ユナイテッド トウキョウ」福岡店を今月閉店し、福岡のマーケットから撤退した。同店舗は黒字だったが、「グローバルに対して響かない業態にしないため」という考えから準都心への出店を止めている。　各社を悩ませている物流や原材料コストの上昇については、メイドインジャパンのものづくりをしていることや高単価のビジネスモデルであることなどが強みとなり「大きなダメージはない」としながら、状況に応じて予防策を講じていく考えを示した。■2022年1月期連結業績（2021年3月〜2022年1月）※決算期変更に伴う変則決算売上高：176億1800万円（前年同期比20.1％増）営業利益：9億4600万円（同356.5％増）純利益：7億6200万円（前年同期は純損失1億1000万円）■2023年1月期連結業績予想（2022年2月〜2023年1月）売上高：210億円（前期比19.2％増）営業利益：12億円（同26.8％増）純利益：8億4000万円（同10.2％増）

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TOKYO BASEが米国進出に意欲、谷代表「ステュディオスを来年NYに出店したい」

　旗艦店は明治通り沿いに位置し、「ニコアンド（niko and ...）」のフラッグシップショップ「ニコアンド トーキョー（niko and... TOKYO）」の向かいにあったアンダーアーマーの旗艦店「アンダーアーマー　クラブハウス原宿（UNDER ARMOUR CLUBHOUSE 原宿）」（※2020年8月閉店）跡に出店。売り場面積は約380平方メートルで、地下1階はメンズ、地上1階はバッグやシューズ、コレクションライン、2階はウィメンズのフロアとして展開している。　グランドオープンを記念し、男性誌「ウォモ（UOMO）」とのコラボアイテムに加え、新ラインのアイテムを先行販売。新ラインは、完全オリジナルデザインのアクセサリーライン「U series」、図形をイメージソースにしたアイコニックなバッグライン「Fractal series」、六角形をモチーフにしたウィメンズ向けのシューズライン「CIFRA」の3つを新たに立ち上げた。このほか、ハンディインクジェットを使用したオリジナルプリントサービスやジャカードオーダーサービスを実施している。　新型コロナウイルスの感染拡大以降、都心部に構えていたファッションブランドは続々と撤退し、明治通り沿いも「路面店は60店舗ほど閉店した」（谷正人CEO）という。アパレル業界では郊外にシフトする動きもあるが、谷正人CEOは「新宿や丸の内、池袋のターミナル駅は苦しい状況が続くが、二子玉川や六本木など足元商圏をターゲットにしているところの売上は良い。先を見据えると都心には人が集まるようになるし、購入単価の高い層は都心部に集中する」という考えから、今期（2022年1月期）も都心部への出店攻勢を緩めない。コロナ禍で退店が相次いでいることから賃料は下落傾向にあり、今回の路面店は相場の半分程度の金額で賃借できたという。プレオープン以降は予想を上回る売り上げを確保できていることから、別業態の出店も検討している。

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