日本郵便（ＪＰ）は楽天と連携し、４月９日から都内の郵便局２５局に設置したロッカー「はこぽす」を使った「楽天市場」購入商品の受け取りサービスのテストを始める。多様化する顧客の商品受け取りニーズへの対応を図るもので、まず、「楽天市場」に出店する約３００の事業者の購入商品を対象にサービスを提供。１０月末までの試行期間、立地特性ごとの利用動向などを検証した上で本格的な展開を検討していく考えだ。
「はこぽす」を設置する郵便局は、東京２３区内２０局と２３区外局の計２５局（各局の再配達個数などをもとに１２～２０口のロッカーを設置）で、駅近隣、住宅街、ビジネス・住宅街の３立地を選んで展開する。
サービスの概要としては、顧客が商品注文時に受け取りロッカーを指定し、出店事業者者が発送した商品を担当エリアの郵便局が指定された「はこぽす」に配達。楽天はＪＰから伝達された配達情報をもとに、顧客にロッカー開錠に必要な６桁の認証番号をメールで通知、顧客がロッカーの液晶パネルで認証番号を入力して開錠し商品を受け取る形で、商品の受け取り期間は、メール通知から３日以内になる。
また、「はこぽす」のサービス提供対象は、ＪＰと商品配送契約を結ぶ出店事業者で、約３００店舗でスタートし、利用状況などを見ながら順次対象出店者を広げる考え。商品は３辺合計１００センチメートル以内、重さ３０キログラム以内のもの（代引きやクールなどの付加サービス、配達日・時間帯指定は対象外）を対象とし、書籍やＣＤ・ＤＶＤ、化粧品など軽くて持ち運びのしやすい商品での利用を想定する。
ＪＰの髙橋亨社長は「はこぽす」について、再配達の手間が省けるほか、「利用者が好きな時間に非対面で利用できる」ことなどがメリットと指摘。１０月末までの試行期間中に立地ごとの利用状況を検証した上で本格展開を考えるとし、その際には都市部が中心になるとの見方を示した。
一方、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、独自に展開する受け取りロッカー「楽天ＢＯＸ」の利用が予想を上回っていることから、「はこぽす」の展開でＪＰと連携することにしたと説明。さらに「ＥＣがより日本に普及していくためには、様々な形で受け取りを実現していく"受け取り革命"というものが非常に重要になる」と語った。
通販利用顧客の商品受け取りニーズが早さから都合の良い場所や時間へと広がっているが、ＪＰと楽天が連携した「はこぽす」の展開で、受け取りロッカーの注目度が高まる可能性もありそうだ。
