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　コルモピアは、住友商事の完全子会社サミットが1994年にスーパーマーケット「サミットストア」椎名町店を改装する際に立ち上げた。サミットストアの店内併設だけではなく、独立したテナントや他社の商業施設にも出店。9月7日時点で約30店舗を運営している。　譲受するのは、対象21店舗の運営に必要な一部資産及び出店に係る権利関係で、債権や債務、取引先との契約上および行政上の地位については、原則として承継しない。譲受金額は非公表。　しまむらは、「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献する」という同社の基本理念の実現を図るうえで、今回譲受するコルモピア21店舗は「有用な立地および地域の顧客との接点を有しているものと認識」とコメント。しまむらの商品供給力と販売力を活用し、地域の利便性向上を図り、グループの中長期的な企業価値向上につなげる考えだ。なお、コルモピアの業績は非公表としている。

Business

しまむら、サミットの衣料店「コルモピア」21店舗を取得　27年1月以降

　イーランドワールドは、韓国の大手アパレル小売企業。低価格帯からハイエンドまで幅広いターゲット層に向けたマルチブランド戦略を得意としている。今回譲渡を受けたシューズ小売部門「FOLDER」は、グローバルシューズブランドを中心とした商品構成と付加価値提案により韓国国内で強い支持を得ており、シューズセレクトショップとして直営店を韓国の主要都市に35店舗を出店。年間売上高は1千億ウォン規模となる。　エービーシー・マートはFOLDERの事業譲受により、両社が培ってきたノウハウとインフラを融合させ、グローバルブランドなどの主要仕入先とのパートナーシップ強化を図りながら、韓国市場でグループの存在感を高めていく考えだ。　譲受内容は、FOLDER27店舗と一部を除く対象店舗の在庫、運営に必要な有形資産及び電子機器、書類全般、商標権、店舗営業権などの無形資産と敷金、オンラインモールおよびインスタグラムアカウントの運営に関する権利、従業員68人の雇用で、現金預金と売上債権等の資産、譲受除外店舗に付随する資産および負債は原則引き継がないとしている。

ABCマートの韓国法人がイーランドワールドのシューズ小売り部門を譲受

　デイシーは「Parisのmaisonで働いている“deicy”のワードローブ」をコンセプトに、ディータイムスシー社が2001年にスタート。その時の気分の映画や音楽、カルチャーなどからインスパイアされた「DEICY」と、ヴィンテージライクなディテールが特徴の「ME COUTURE」の2つのオリジナルブランドを中心にラインナップしている。　2016年にディータイムスシーが民事再生法適用を申請したことに伴い、同事業をエスダーヴが引き継いだが、2024年10月に太陽谷が事業を譲受した。なお、エスダーヴは「スタニングルアー（STUNNING LURE）」と「メロウネオン（MELLOWNEON）」も太陽谷に事業譲渡しており、同社は既に清算している。　デイシーは太陽谷への事業譲受を前に既に全ての実店舗を閉店。元々ブランドに固定のファンがついていたことからブランド終了の噂が広まっていた。ファンの間でそうした自然なバズが起きた結果、同社による再スタートのタイミングでも話題となり、好調な滑り出しを見せたという。　販路は公式オンラインストアやゾゾタウンといったオンラインのみだが、シーズンごとの受注展示会や伊勢丹新宿店や阪急うめだ本店でポップアップを実施している。両百貨店で昨年行ったポップアップの売り上げは、約1週間でそれぞれ2000万円以上を記録。実店舗がない中でも順調に成長し、2026年4月期の売上高は前年比約130%で着地した。また、太陽谷が中国に保有する縫製工場への生産移管により原価の圧縮などを実施し、収益の改善につながった。　太陽谷の東智彦執行役員は、成長要因の一つにアジア圏での拡大を挙げる。「中国では以前から日本発の『お嬢様系ブランド』の代表として人気を集めており、旧店舗にもインバウンドも含めて中華圏の顧客が多かった」。そこで、昨年2月に上海でポップアップを開催したところ、5日間の売り上げが約1500万円を記録。現在は、中国国内で2ヶ月に1回のペースでポップアップを行っている。日本国内のポップアップでも、中国や台湾、香港のユーザーは一定数の割合を占め、オンラインも海外からの購入が増えていると話す。　今年は25周年のイベントをフックに更なる成長を見込む。まずはアニバーサリーポップアップを5月に東京で、上海で6月5日から7日まで、大阪で6月10日から16日まで行う。ポップアップ会場では、サマーコレクションの人気アイテムをはじめ、アイコンモチーフの小花柄をあしらったワンピースやトップス、キャミソール、水着といった先行販売品をラインナップ。周年ロゴをあしらったスカーフやデニムのほか、「ブリジット タナカ（Brigitte Tanaka）」とコラボレーションしたトートバッグも用意している。　「フェミニンで可愛らしいイメージだけでなく、ものづくりのこだわりやブランドのストーリーも伝え、大人の雰囲気や信頼感も提供できるブランドを目指す」と東執行役員。インスタグラムではライブ配信などで発信を強化。同ブランドは春夏シーズンに強い傾向にあるが、秋冬シーズンはこれまでカバーしきれていなかったコートやブルゾンといった重衣料の企画をブラッシュアップし、売り上げを伸ばす方針だ。2027年中には直営店のオープンを計画している。なお、足元の売り上げは前年比120％のペースで推移しているといい、2026年度も前年超えで着地する見込みだという。

Fashion

「デイシー」が好調 旧ジャパンイマジネーションから太陽谷が譲受、中国・アジア客を獲得

　旧レナウンは2020年5月、コロナ禍による売り上げ急減と親会社である中国・山東如意グループからの約53億円の売掛金回収不能により民事再生法を申請。しかし、スポンサー探しが難航して同手続きを廃止、破産手続き開始決定を受けた。主力ブランドだった「アクアスキュータム（Aquascutum）」「ダーバン（D'URBAN）」などの事業は、小泉グループの前オッジ・インターナショナルに譲渡。同社運営でブランドが成長したことで、2024年には更なる発展に向けて社名を「レナウン株式会社」に変更した。なお、旧レナウンは株式会社レナウンだったのに対し、新社名は後株形式で区別している。　新生レナウンでも屋台骨となっているアクアスキュータムの顧客層は50〜60代だが、周年企画の発信を通してより若い新規顧客の獲得を狙う。2026年秋冬シーズンでは、黒とオレンジの糸で織ったシャンブレー生地や、デニムとのドッキング、クラブチェックとのカラーブロッキングなどを用いて、ブランドを象徴するトレンチコートのバリエーションを拡充。キーカラーには、イギリスで王室や高貴さを象徴するパープルを採用した。　ウィメンズ向けには、トレンチコートとセットアップで着用できるボトムスを用意する。そのほか、「近年メンズモデルを購入する女性が増えている」（ブランド担当者）ため、今季はメンズライクなディテールを取り入れたウィメンズアイテムや、ユニセックス提案にも力を入れる。　また、イギリスブランドとのコラボレーションを用意する。「トーマスメイソン（Thomas Mason）」とは、クラブチェック柄のシャツ、「マートンミルズ（Marton Mills）」製のタータンチェックのジャンパードレス、「エッティンガー（ETTINGER）」が手掛けたアクセサリーを提案。　そのほか、スーツのパターンオーダーサービスでは「ドーメル（DORMEUIL）」の生地をアニバーサリー限定で導入。「ロロ・ピアーナ（Loro Piana）」製のカシミアコートといった、高価格帯のラインナップも揃える。　出店では男女合同の“コンバインショップ”を強化。「男女合同でのポップアップや店頭デザインを導入したところ、夫婦での購入単価の増加や、女性がメンズアイテムを買い足すなどの相乗効果が見られた。今年は売り場の協力を得ながら、合同での提案機会、出店を積極的に増やしていく」（ブランド担当者）としている。また、毎回好評のトレンチコートカスタマイズイベントを9月以降に実施予定。圧着ワッペンでのカスタムのほか、メンズは生地やボタン、バックルを選ぶことができ、ウィメンズは生地のカラーバリエーションを用意する。　プロモーションとして、2026年春夏シーズンでは井桁弘恵を起用したイメージヴィジュアルを発表している。デジタル面での発信を増やすことでECへの送客を図っており、直近の目標として、自社ECでの売上構成比10％を掲げる。　ダーバンでは近年、ビジネススーツ以外のカジュアル衣料を強化しており、2025年春夏シーズンからは日常使いを提案する新カテゴリーの「リラクシー」を展開している。現在のボリューム層は50代だが、昨年のブランド誕生55周年を機に、向井理を起用した広告を打ち出すなど若返りを図っている。

Aquascutum

「アクアスキュータム」が創業175周年　戦略キーワードは“男女合同提案”と“若年層獲得”

ポスト

サザビーリーグは9月2日付で、D2Cブランドを手がけるnewn(ニューン)から身長150センチ前後の小柄女性向けアパレルブランド「COHINA(コヒナ)の事業を譲受し、新設した100%子会社のEGBA(イー・ジー・ビー・エー)で同事業の運営をスタートした。「サザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていければいい」と語るEGBAの帰山元成社長に、コヒナ買収の狙いなどを聞いた。――事業譲受の経緯は。　「3月まではサザビーリーグ全体の営業統括として新規事業の窓口をしていて、100件以上のM&A候補がある中から選りすぐったのが『コヒナ』だ。2018年に『コヒナ』がローンチした当初からD2Cブランドとしての切り口やマーケティング手法に興味を持っていて、EC担当者とも『面白いよね』と話していた。話を頂いたときに事業形態は異なるが、サザビーリーグのリソースを加えることで事業として成長できると感じた」　「もう一つは、サザビーリーグの事業ポートフォリオを考えたときに、D2Cブランドにオフラインを加えていくことで、新しいアパレル事業の核として展開できるブランドビジネスになることを期待してご一緒させて頂くことになった」　――サザビーリーグはEC化率が低い。　「サザビーリーグはリアル店舗が軸だが、コロナ禍も経験して過度にリアル頼みのビジネスは早晩行き詰ると感じている。消費者のデジタルリテラシーが高まったのはもちろん、全国に50店舗～100店舗を構えて売り上げを作るという従来型アパレルブランドのあり方は、労働力確保の観点からも難しくなる」　「一方で、デジタルだけで事業を展開すると体感の場の提供が希薄になるので、リアルの良い面を組み合わせることで、『コヒナ』の魅力をより多くの人に理解してもらえる」　――サザビーリーグもD2Cブランドを展開している。　「人口減少からくる労働力不足問題がある中で、サザビーリーグにも『アルティーダウード』というジュエリー主体のD2Cブランドなどがあるので、『コヒナ』を含めたいくつかの塊で、未来のブランドリテール事業を作っていきたい」　「リアルとデジタルのどちらが良いとかではなく、時代に応じたリテールブランドのあり方をずっと模索していて、メガネのD2Cブランド『ワービーパーカー』がニューヨークに店舗を出したときに視察に行き、顧客接点の作り方を学んだこともあった。お店もメディアの一つと考えると、お客様に多方面のメディアを活用して接点を持った方が力強いし、長く愛される」　――「コヒナ」の強みをどう見ている。　「一つは切り口の部分で、サザビーリーグにはなかった、ソリューションを含めたエモーション事業だと感じる。サザビーリーグ全体ではどちらかというとエモーションでモノを売っている部分が多い。『コヒナ』は小柄な女性にフィットする洋服で幸せにするというソリューションがあり、切り口として面白い」　「もう一つが、『コヒナ』の田中絢子ディレクターを筆頭にブランドに対するメンバーの熱量が高い。大手のような仕組みを持たないながらも成長しているのに、今後、いくつかの壁にぶつかって従来のような成長ができないのはもったいないので、さまざまな形でサポートすれば、もっと大きな成長が見込める」　――コスメなどのD2Cブランドは成長を加速するためにドラッグストアなどに販路拡大を求めるケースも見られる。　「長く愛されるアパレルブランドを目指すときに、どうやって顧客接点を持つかを考えると、オフラインの店舗が重要になる」　――ポップアップストアだけでなく常設店も必要になりそうだ。　「サザビーリーグの『アルティーダウード』が今年3月、ニュウマン新宿にリアルショップを出店した。それまでは渋谷・松濤のショールーム兼路面店にオフラインの売り場を構え、それ以外はポップアップを何度か開催していた。リアルショップでの売り上げだけでなく、お客様のクロスユースの状況から判断すると、やはり実物を見たいということが分かったし、トラフィックの多い店舗で商品を見た後にネットで購入してもらうことで新規ユーザーの流入や、以前購入頂いたお客様がまたファンになってくれるといった動きが出てきていて、これは『コヒナ』にも応用できる」　「サザビーリーグのグループとして展開する方が多少資金力もあるし、実店舗の開発力もある。スタートアップ企業が取り組むよりも好立地に店舗を構えられると思う」　――100%子会社のEGBAを新設して「コヒナ」を運営する理由は。　「サザビーリーグ全体の経営方針として分社化していく流れがあり、『コヒナ』の事業も同様なことと、田中のキャラクターや意向などを踏まえたときに、本体に組み込まずに別会社で自由に力を発揮してもらった方がいいと思った」　「また、サザビーリーグ自体がブランドを立たせることを重要視しているし、EGBAがサザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていけるような会社になればいい」　――事業譲受の場合、経営者よりブランドのディレクターとの相性が大事になりそうだ。　「もちろんnewnの中川綾太郎CEOともお会いしたが、引き受けるメンバーとの話し込みの方が多い。田中や物作りの中心メンバーとは何度か会わせてもらい、ケミストリーが合うと感じた」　「田中としても他社さんからのラブコールがあったと思うので、われわれとの相性や互いにリスペクトできるかなどを考えたと思う」　――田中さんは引き続き「コヒナ」のディレクターを務める。　「その通りで、『コヒナ』の事業については、田中がフロントに立って販売の部分を担ってもらい、私は黒子に徹する」　――ブランド譲受では創業者が離れてしまうケースもある。　「『コヒナ』事業を譲受するのに当たっては、田中が『コヒナ』の顔でもあるので、少なくとも何年かは頑張ってほしいということは伝えたし、彼女からも引き続き頑張りたいと言われている」　――新会社としては、まずは『コヒナ』の事業成長に注力する。　「新会社として運営を始めたばかりだが、来年くらいにはオフラインの店舗を開設するとか、物作りのあり方を見直すことに取り組みたい。親会社のサザビーリーグは非上場企業なので、数字だけに踊らされることなく、しっかりと中身を作っていく」　――新会社にはサザビーリーグからも何人かジョインするのか。　「私が兼務で社長を務めるのと、『コヒナ』に足りない部分はサザビーリーグのバックアップを受ける。主に管理系の部門だ。今回の事業譲受では商品、販売、宣伝のフロント部隊を中心に引き受けているので、管理部門のメンバーはほとんどいない」　――大部分のメンバーが「コヒナ」に残る。　「その通りで、newnの中で『コヒナ』を専任で見ていたメンバーはほぼ全員が残る。もちろん、インスタライブに出演していたインフルエンサースタッフも同様だ」　――消費者から見た「コヒナ」はそこまで変わらない。　「そうだと思う。むしろ、ブランドを体験、体感できる場所を増やして、顧客満足度を高めていく」　――ポップアップストアも展開する。　「引き続き、ポップアップを実施するし、9月18日～来年2月28日までは、『コヒナ』として初めて約半年にわたるポップアップストアを渋谷ヒカリエShinQsで開催する」　――「コヒナ」を運営することでサザビーリーグのほかの事業にプラスになることは。　「互いにプラスになることがあると思う。直近で言うと、『コヒナ』のデジタルマーケティング、ファンの作り方に学びがあるので、サザビーリーグのブランドでもノウハウを共有できればいい。『コヒナ』にとっては、リテールを本格的にやったことがないし、一般的なアパレルとしてスタートしたわけではないので、マーチャンダイズの開発だとか、アパレルの物作りのやり方の整備などをエッセンスとして入れていければと思う」　――「コヒナ」の成長をどう予測するか。　「小柄女性のマーケットを開拓する余地はまだまだある。売上高がすべてではないが、身長155センチ以下の成人女性は30%程度を占めるとも言われているので、足もとの倍以上の規模にすることも可能だと見ている」　「ただ、倍にする方法、中身の方が重要だ。小柄女性に長く愛してもらえるブランドにしたいので、商品や顧客接点の持ち方に注力して10年、20年、30年と続いていくブランドにしたい」　――海外進出についての方向性は。　「可能性はあるし、田中は海外展開にも関心があるので、一緒に取り組めたらと思う。日本のアパレルを海外に出していく難しさはあるが、小柄女性という切り口である一定のマーケット、とくに東南アジアなどは獲得できる可能性があると思う」

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【EGBAの帰山社長に聞く、「コヒナ」譲受の狙いは?】　新しいアパレル事業を模索　D2Cを束ねる会社に

　同社は2020年9月30日、コロナ禍で資金繰りが悪化したレナウンから主力ブランドの「アクアスキュータム（Aquascutum）」と「ダーバン（D'URBAN）」に加え、「スタジオバイダーバン（STUDIO by D'URBAN）」、「シンプルライフ（SIMPLE LIFE）」、「エレメントオブシンプルライフ（element of SIMPLE LIFE）」の事業を譲受。2021年10月には事業成就後として初めてアクアスキュータムとダーバンの合同展示会を開催した。　同社は社名の変更の理由について、アクアスキュータムとダーバンが主力事業に成長したことから、その業態や業容をよりわかりやすくステークホルダーに伝えることができ、認知度の向上と更なる発展につながることができると考えたためだと説明。また、2024年2月期は小売ベースでの全社売上高が129億円で、主力ブランドのアスキュータムとダーバンはそれぞれ51億円を達成し、前年比で2桁増の好調に推移。今後も2事業を主力事業に据え、2025年2月期は140億円を目指すという。

オッジ・インターナショナルが「レナウン株式会社」に、11月2日付けで社名を変更

　レイ・カズンは、2013年に設立。「レイ・カズン」や「フレーム・レイ・カズン（frames RAY CASSIN）」「ダブルネーム（DOUBLE NAME）」など6ブランドを展開し、東京・埼玉・大阪・福岡を中心に全国に計65店舗を出店していたが、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を理由に、昨年10月末に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。同社は「2024年から店舗を順次閉店する」とし、レイ・カズン ルミネエスト新宿店、ルミネ立川店、ルミネ大宮店、横浜ジョイナス店、ダブルネーム ルミネエスト新宿店、横浜ジョイナス店、大阪HEPFIVE店の7店舗以外は、自社の公式オンラインストアを含めて全店舗の閉店を告知していた。

レイ・カズンが一部店舗事業をパルグループHDに譲渡　昨年10月に民事再生法申請

　ニットプランナーは1973年6月に創業。設立時は婦人服の企画・製造を手掛け、1974年に子ども服の企画・製造をスタートした。1978年にブランドネームを「ケーピー（KP）」に統一し、1984年3月にラフォーレ原宿に直営1号店を出店。その後、中国にも進出するなど店舗を拡大し、設立通算45周年を迎えた2018年6月には国内の直営店57店舗、取り扱い専門店100店、中国直営店15店舗、代理商4店舗の規模に成長した。東京商工リサーチの報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上が急減し、2021年1月期には売上高が16億4658万円にまで落ち込み、4億1879万円の赤字を計上。自力での経営再建が困難になったことから、主力事業をW&Dインベストメントデザインに譲渡したという。負債総額は16億9032万円。　新KPは今年8月に設立。代表者はニットプランナーの中国法人で代表を務めていた董世軍氏で、ケーピーのほか、「ケーピーボーイ（KP BOY）」「トロワラパン（trois Lapins）」「ケーピーデコ（KP DECO）」の4ブランドを運営していく。2023年9月末時点で店舗数は45店舗。ワールドは展開する4ブランドについて「テイストやターゲット面でワールドグループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化に寄与する」とし、ブランド力や顧客を引き継ぎつつ、ワールドと傘下のナルミヤ・インターナショナルが有する事業運営のノウハウやプラットフォームを活用して企業価値の向上を目指す。なお、譲受額は非開示としている。

ワールドグループがニットプランナーから事業譲受　子ども服「KP」など4ブランド

　2020年1⽉にデビューしたグレイは、D2Cのビジネスモデルにより1万円以下という手に取りやすい価格帯を実現。国内の工場と提携し、メイドインジャパンのアイテムを販売している。インスタグラムのフォロワー数は14.8万人（2022年2月現在）を突破し、累計販売数は10万個を超えた。　譲渡先のCEORYは、「ミューラル（MURRAL）」や「クレスターレ（Crestare）」といったブランドを運営している。同社代表のCEOセオ氏は、BRHの会長を務めていたことから以前より信頼関係にあったといい、「今後の事業成長に不可欠なアセットを持ち、グレイの成長をより良くデザインしていただける企業だと考えた」（BRH 恩地祥博代表）として、譲渡を決断したという。　事業譲受に伴い、グレイはブランド表記を「gray」から「graey」に変更。CEORYは事業譲受にあたり「グレイの更なる顧客満足度の向上と事業拡大が実現するものと見込んでいる」とコメントした。今後のブランドの方針は「世代や性別、宗教などの価値観を越えてどんな人でも楽しめる、ダイバーシティを体現したアクセサリーブランドを目指す」という。　BRHでは今後、新規事業の立ち上げを検討する。恩地祥博代表は「まずはgraey事業で培った知見を活かして、ブランドのコンサルティングや新規事業開発を支援していきたい。そして中長期的には“グリーンイノベーションを通して、共創社会を発展させる”というパーパスに基づき、サステナブルな社会の実現に向けたイノベーティブな新規事業に挑戦してみたいと思っている」と話している。

D2Cアクセサリー「グレイ」をBRHが事業譲渡　ミューラル展開のCEORYへ

　オブジェクツアイオーは、土屋鞄製造所出身の沼田氏と角森氏が2018年に設立。PCを収納できるバックパックやiPhoneケースと一体化したウォレットバッグなど、現代のライフスタイルに合わせたデバイスフレンドリーなレザー製品を提案し、洗えるレザーバッグ「ウォッシャブルレザートート」やドローン専用バッグ「Mavic Air Bag」をはじめとするユニークな製品開発でも知られる。今年1月には2022年最初のプロダクトとして、防水レザーで仕立てたiPhone 12・13シリーズ用「ショルダーストラップ付MagSafe対応iPhoneケース」の新型アクセサリー「マイクロバッグ」の予約販売を開始した。 新製品「マイクロバッグ」　image by: objcts.io　オブジェクツアイオーは土屋鞄製造所と以前から協力関係にあったが、土屋鞄製造所傘下の事業となることで「これまで以上の速度で“創造を刺激するオブジェクト”をお届けするために、新素材の共同調達や生産体制の強化、製品を手に取っていただきやすい環境の構築を新たな体制で目指す」という。　今回の体制変更に伴い、沼田氏は土屋鞄製造所の取締役に就任。なお、オブジェクツアイオーを展開してきたZokeiは土屋鞄製造所の傘下には入らず、オブジェクツアイオー以外の事業を継続する予定だ。

土屋鞄製造所が「オブジェクツアイオー」を事業譲受　新素材の共同調達や生産体制を強化へ

　枻出版社は「セカンド（2nd）」「クラッチ（CLUTCH）」などを発行していたが、今年2月に東京地裁に民事再生法の適用を申請しておりメディア事業の譲渡を進めていた。　EDITORSは、譲受した定期誌について「狭い領域でありながら長きに渡って愛されているメディア」と説明。実用書やムックシーリーズと合わせて、リアルとオンラインの両面から地域に貢献するコンテンツの創出や、コミュニティの運営、コマース体験などさまざまな取り組みを実施していくという。

Media

枻出版社が定期誌や実用書籍の一部を譲渡、7月から新体制に移行

　今回の事業譲受では、ミカヅキモモコが雑貨商品やキャラクターグッズの取り扱いが多いことから、shoichiでの展開商品の拡大およびシェア向上が見込めると判断。商標も譲受し、今後は店舗名を引き継いで運営していく。　三日月百子は、20～30代の子育て世代を中心に、学生も含む若年層を主要ターゲットにインテリア雑貨やファッション雑貨、アクセサリーなどを展開。外国人観光客からの人気が高かったことからインバウンド需要を獲得し、2018年1月期には売上高30億2400万円を計上していた。しかし、100円均一ショップをはじめとする競合店の影響による収益の低下や、新規出店に伴う借入金が負担となり、業績が悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上回復の見通しが立たなくなっていたことから、2月8日に自己破産申請の準備に入った。

INTERIOR

服飾在庫処分のshoichiが「ミカヅキモモコ」一部店舗を事業譲受

　ドリームインキュベータは、ファンマーケティング事業として投資先のボードウォークをはじめ、メディアコンテンツやエンターテインメント領域のデジタルトランスフォーメーションおよび事業の多角化に取り組んでいる。新設子会社では、アウトドアやスポーツ、料理などのメディアIPを活かし、読者に向けてウィズ、アフターコロナ時代を見据えた新しいライフスタイル、働き方改革、地方創生に繋がるデジタルコンテンツ体験を提供。このほか、企業向けにファンとブランドを結びつけるマーケティングやサービス開発支援を行う。今後は、雑誌とデジタルメディアだけではなくテレビなどを含めたメディアコンテンツへデジタルトランスフォーメーション領域を拡大するという。　枻出版社は1973年10月に設立し、「ライトニング（Lightning）」「セカンド（2nd）」「クラッチ（CLUTCH）」といったファッション誌をはじめ、バイクやアウトドア、ビューティー、スポーツなどの趣味に関する雑誌を発行。子会社のピークスでは出版物のデザイン、映像制作、写真撮影などを行っている。

MEDEA

枻出版社、一部出版事業と子会社の全事業をドリームインキュベータに譲渡

　ミディアムによって創刊されたオーリーは、スケートボードやスノーボードなどのアクションスポーツを中心にストリートカルチャーをフィーチャーした雑誌として1996年に創刊。スケートボードのトリック名に由来し、ストリートシーンを発信している。今年3月にミディアムが東京地方裁判所から破産開始決定を受けたことで、広告代理事業を営むトライアウトがオーリーに加え、「グラインド（GRIND）」と「パーク（PERK）」を事業譲受した。パークはデジタルに移行し、4月30日にウェブメディアを公開。グラインドは年2回の刊行およびウェブ上での展開となり、10月5日に復活号「GRIND VOL.101  AUTUMN／WINTER」を発売した。　オーリーの最新号は「刺激のあるフッドへ」を特集テーマに「人」「場所」「店」を企画で区切り、日本各地のアーティストやショップを通してストリートカルチャーの魅力を発信。東京都以外にもフォーカスを当てることで、SNSでは入手しづらい情報や価値観を伝える。表紙はラッパーのWILYWNKAで、音楽プロデューサーのマバヌア（mabanua）やラッパーのタイヨウ（TAEYO）、リブロ（LIBRO）らを起用した特集「自分を育てる場所がフッドになる」などを収録する。価格は税別1200円。