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　東京商工会議所が行政に提出する「中小企業対策に関する重点要望」のためのアンケート調査では、約4割の企業が債務過剰感を抱えている。過剰感ありと答えた企業のうちコロナ前からあった企業は23.2%、コロナを経て過剰感を抱える企業が19.2%となっている。業種別では、飲食・宿泊業が76.3%と最も高く、うち57.9%はコロナ下で抱えており、営業自粛や感染対策の経営への影響が大きかったことがうかがえる。　新型コロナウイルス関連融資の返済状況は、6割弱の企業が約定通りにできている。黒字企業だと「新型コロナ関連融資を借りていない」「既に全額返済済み」を合わせて25.9%。一方、条件変更の実施・返済が滞っている割合は、収益状況が悪化するほど高く、赤字企業の約2割が「据置期間中（借り換えにより据え置きを延長した）」となっている。こう答えた企業では、返済見通しに「約定通り返済可能」としたのは半数以下にとどまり、「借り換えにより据置期間の延長等をする予定」が37.3%と、約定通り返済ができない企業が今後増えそうだ。■「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果　東京23区内中小企業・小規模企業1305社の回答

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中小企業の資金繰り、約4割が債務過剰感あり

　【上海支局】ゼロコロナ政策を一気に緩和した中国で、新型コロナウイルス感染が爆発している。上海ではこの数日に友人・知人から感染したとの情報が続々入っている。オフィス棟で感染者が判明する例も増えているため、企業はスタッフの大部分を在宅勤務に切り替えている。商業施設、百貨店は入店規制などを受けなくなり営業しているが、客数が大幅に減っている。　中国では、既に特定機関に行く場合を除いてPCR検査陰性証明が不要となったため、検査を受ける人が減り、実態把握が難しくなっている。例えば12月12日発表の上海の感染者数は無症状含め129。政府は14日から無症状新規感染者数の公表を取りやめた。　その一方で、感染は爆発的広がりを見せていて、記者の周辺では、既に5人以上が感染している。オフィスや住宅棟で感染者が出たとの情報は無数にあり、市民の間でも「もはや感染は時間の問題」との受け止めが広がっている。　感染拡大を防ぐため企業では在宅勤務が広がっているが、ウィズコロナでの運用ルールに課題が出ている。これまで上海ではコロナに感染して強制隔離療養した期間は「有給」とされていた。しかし現在は自宅療養となり、移動も自由。規制が厳密ではなくなったため、それに見合った規則変更が必要との話も出ている。　消費は水を差されて厳しい。ゼロコロナ緩和直後は飲食軸に客数が浮上。上海市内はクリスマスムードに彩られ、空きスペースを使った期間限定店も増えたが、週末の会食などは軒並み自粛・中止となり、外出をする人は大幅に減っている。

中国でコロナ感染が爆発的増加　百貨店などの客数が大幅に減少

　【上海支局】中国での新型コロナウイルス感染拡大による地区封鎖で、現在様々な業種で工場休業を余儀なくされている。素材・アパレル生産では、大きな混乱は今のところ聞こえてこないが、在宅勤務者増加で業務効率低下の影響は出ている。ただし今は23年1月春節（旧正月）まで冬物衣料生産の最繁忙期。工場の操業が止まると大きな影響が出る懸念がある。販売面では新店開業で店舗什器の生産・調達が間に合わず、開店が遅れる事例が出ている。　中国の現地報道を含め、アパレルでは今のところ工場停止や納期遅れの目立った話は表に出ていない。上海の縫製工場によると「当社の関連工場は順調に稼働しており、影響はない」とし、今のところはコロナ感染が広がっている地域かどうかで影響が分かれる。広州など感染拡大地域では外出ができず在宅勤務となっているため、サンプル確認などでの作業効率が落ちているという。加えて、ここにきて感染防止対策強化を見越して、アパレルメーカー・小売りからのオーダー数が若干減っている模様だ。　工場や商品出荷現場からすると、23年は1月22日が春節となり例年より早く休暇に入るため、冬物実需生産は実質あと1カ月半。ここで仮に従業員が出社できず工場停止となると、「かなりの痛手となる」と心配する。　一方、小売りでは、商品の納期遅れよりも、新店に導入する什器や内装関連品の納期が遅れ、開業が遅れるという話が出ている。　とはいえ、コロナ感染拡大以前に、22年秋冬の中国国内のアパレル生産・販売は全般に厳しい状況にある。例えば、染色加工場の稼働はかなり悪い。原因は染色原材料高の一方で、生地値の低下と需要減退で、一部工場は繁忙期にかかわらず操業を停止しているという。一方、国際展開しているグローバルブランドと取引している工場は順調とされる。中国内販が相当に厳しい状況がうかがえる。

中国の都市封鎖、工場の操業停止を懸念

　東証スタンダード上場のナイガイは11月29日、希望退職者の募集に40名が応募したと発表した。同社は長引くコロナ禍と円安進行でのインフレ影響を受け、9月13日に希望退職者を募集すると発表していた。応募者は12月31日をもって退職となり、ナイガイは今回の措置により特別損失として1億6000万円を2023年1月期の第3四半期に計上する。また、ナイガイは同日、2023年1月期の業績予想を修正した。売上高は138億円（修正はなし）、営業利益は4億9000万円（同）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円（修正前は5億4000万円）に修正した。

SEVENTIE TWO

ナイガイ、希望退職者募集に40人が応募

ニュース

　トークセッションでは、「コロナ禍での洋服の買い方の変化」「洋服の購入においてECに求めること」「コロナ禍におけるファッションメディアの変化」などについて意見が交わされた。　コロナ禍での洋服の買い方の変化については3者とも実店舗からオフラインでの購入へと変化があったと説明。冨永氏は「新型コロナウイルスが流行しはじめた当初は外出の必要がなくなり、洋服を買わなくなりました。コロナ禍の生活が長引く中で、人々の生活様式にあわせてファッションのECサイトが変革をしていると実感しました」とコメント。洋服のオンライン購入においては、アイテムの実物を自宅で試着し、必要に応じて無料で返品できるAmazonプライム会員向けの試着サービス「Prime Try Before You Buy」を話題に挙げ、サイズや素材、カラーに加え、ブランドストーリーが分かりやすく伝えられていることが重要だという結論に至った。また、コロナ禍におけるファッションメディアの変化について渡辺氏は「ゆっくりと雰囲気を味わえる雑誌と、スピーディーに情報が得られるウェブを相互連携する傾向にある」と言及。ウェブ上で読者が欲しいと思ったアイテムをECサイトですぐに購入できる仕組みが増えてきていると述べ、ファッションECについての意見が交わされた。

Fashion

冨永愛氏らが語るコロナ禍での洋服の買い方の変化とは？　Amazon ECサミットで特別対談

　エア マックス スコーピオンは、全ての製作過程が新型コロナウイルスによるパンデミック中に行われた初のシューズ。新しいVRデザインソフトウェアやシミュレーションツールの活用により、デザイナーやエンジニア、開発者がバーチャル上で18ヶ月間にわたって製作作業を進めた。　テストとプロトタイピングでは実世界の需要に対するシステムの性能を評価する有限要素解析（FEA）やバーチャルプロトタイプを使用し、物理サンプルを削減。以前のプロトコルでは、1つのアイデアの試作に8週間を要していたのに対し、現在は5週間で数十個に及ぶデザインコンセプトをテストできるようになったという。　また、ブランドが工業デザイン用途で開拓したコンピューテーショナルデザインを活用することで、最適なアウトソールのトラクションパターンを特定。各サイズごとに圧力を調整することが可能となり、1平方インチあたりで過去最大のエアを搭載した。　アッパーは短い繊維を縦に撚った2本の芯糸で垂直に固定し、柔らかいパイルの質感を形成する世界初の「Flyknit」シェニールを採用。シューズの重量比20%にはリサイクル素材を使用し、新たなエアバッグシステムは、足とエアバッグの間に配置されたポイントロードの接点によってピストンのような効果をもたらすという。

「ナイキ」新作エア マックスを発売、1平方インチあたりのエアは過去最大

　上海可夢楽旦商貿有限公司は、2012年10月にキムラタンの100％出資子会社として上海で設立。中国におけるキムラタン製品の販売業を営んできたが、販売額が当初の目標には届かず、近年は業績が低迷していた。加えて、中国における新型コロナウイルス感染症に対する政策の影響もあり、収益の改善が見込めないことから清算に至ったという。清算の日程については、現地の法律に従った必要な手続きが完了次第の結了を予定している。　なお、キムラタンは220店舗の実店舗のうち210店舗の退店を今年2月に発表しており、9月中に38店舗、10月中にはさらに34店舗を閉店する。

Business

ベビー 子ども服のキムラタンが上海の子会社を清算、コロナ政策の影響も

　ウーフォスは、2011年にマサチューセッツ州のコハセットでスポーツ選手やトレーナー、大手シューズメーカーの製品開発に携わるベテランチームによって立ち上げられたリカバリーシューズブランド。製品に使用されている特殊素材「OOfoam™」は衝撃の反発を37％抑え、着地時の足裏への衝撃を減らすため、膝や腰、背中にかかる負担を低減する。また、人間工学に基づいて設計されたフットベットも特徴で、足を包み込むようなデザインで土踏まずをサポート。ウーフォスの全商品が、全米足病医学協会（APMA）の認定を取得している。日本ではアルコインターナショナルが独占販売権を取得しており、リカバリシューズのマーケットが日本には浸透していなかったことから商機を感じ、2018年に初上陸した。　日本での販売戦略では、「ファッション」と「スポーツ」の二軸でのアプローチバランスを重要視しており、正しい情報を発信することで一過性のブームではなく定番として定着することを目指しているという。2018年の上陸時は、ランニングショップのほか、メンズのアパレルセレクトショップで販売。徐々に取扱店舗を増やしていき、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から健康志向や高品質志向の高まりを受け、4月の公式オンラインサイトの売上は昨対比約400％と大幅に伸長し、現在も好調を維持している。　特に人気なモデルは、ブランドの原点と言えるトングタイプの「ウーオリジナル（OOriginal）」、女性のためのトングタイプ「ウーララ（OOlala）」、シャワーサンダルタイプの「ウーアー（OOahh）」。人気の理由についてアルコインターナショナルのマーケティング担当は「長年開発を続けた独自素材と、製品の機能性が最大の武器であり魅力。シンプルなフォルムでどんなシーンにも馴染むルックスも人気を後押ししているのではないか」と分析。実際、インフルエンサーやエンドユーザーのSNS発信も目立っている。今後も同社はリカバリー文化の定着を目指し、「リカバリーシューズ＝ウーフォス」として認識されるよう発信を続けていくという。

Lifestyle

「ウーフォス」好調、リカバリー人気で入手困難続く

　エアークローゼットは、代表取締役CEOの天沼聰氏が前身となるノイエジークを2014年7月に設立。2015年2月に月額制ファッションレンタルサービスのエアークローゼットの提供を開始し、同年6月にエアークローゼットに商号を変更した。2017年10月にはパーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss」（現提案型ファッションEC「airCloset Fitting」）をスタート。2020年4月にメーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」、同年6月に遠隔パーソナルスタイリングサービス「airCloset Talk」の提供を開始した。2022年にはレンタルサービス内に「ブランドセレクト」オプションを新設したほか、オンラインスタイリングで蓄積したデータを活用した自社開発の「AIパーソナライズショップ機能」を追加するなど事業拡大を加速させている。　売上高は右肩上がりで伸長しており、2021年6月期の売上高は28億8700万円、売上総利益は14億5500万円。2022年6月期（2021年7月1日〜2022年6月30日）の業績予想は、売上高が33億5200万円（前期比16.1％増）、営業損益は5100万円の赤字（前期は3800万円の黒字）、四半期純損益は4億2300万円の赤字（前期は3億4400万円の赤字）を見込む。月額会員数増加による売上規模の拡大を実現しながら、利益率の改善にも継続的に取り組んでいる。先行的な広告宣伝費への投資、服の購入およびそれに伴う減価償却費・減損損失の発生により赤字を計上しているが、上場後も先行投資は継続する方針で、「今後規模の拡大に伴い黒字化を見込む」としている。　上場時の調達資金の主な使途は、マーケティング関連投資、レンタル用資産の購入、事業拡大や新規事業開発のための人件費への投資。女性向けのファッションレンタル事業を中核に、会員数の拡大と一人当たり限界利益の増加による成長を図る方針だという。女性の認知拡大のほか、メンズ等の未開拓領域への参入など事業領域の拡大、物流プラットフォームの横展開などに取り組み黒字化を目指す。　記者会見に出席したエアークローゼットの天沼社長は、コロナ禍での上場について「市況全体が複雑かつ難しい状況の中で、我が社は今年に入ってから初の赤字上場をした企業。創業当時、日本には我々のようなビジネスモデルもマーケットも周りを見渡してもなかった。持続可能な成長が見えはじめ、上場に向けての準備が整い、進めていこうと意思決定をしたタイミングで、その直後に社会経済が大きく変化してしまった。それでも上場に向けて進めてきたのは私たちの事業モデルが固く出来上がっており、リスクのある状況ではないと判断し、上場タイミングを変える必要はないと捉えたため」と話す。将来的にはアジア市場への進出も視野に入れるという。　日本国内のファッションサブスクリプションサービスは、ストライプインターナショナルが運営する「メチャカリ」をはじめ、「エディストクローゼット（EDIST. CLOSET）」など複数の企業が展開している。近年では、2021年4月に本格ローンチした⼤丸松坂屋百貨店の「アナザーアドレス（AnotherADdress）」が、百貨店業界初のファッションサブスクという意外性から話題を集めている。アナザーアドレスは2022年2月時点の会員数が6700人超、累計レンタル数は2万着と、事業計画を大きく上回る実績を収めるなど、存在感を高めている。一方で、欧米の類似したサービスでは、ファッションのサブスクリプションサービスを展開するLe Tote社が2020年に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請。米衣料品サブスクリプションサービス「レント・ザ・ランウェイ（Rent The Runway）」もオケージョン需要の減少などに伴い、2020年に店舗でのサービスの提供を終了するなど新型コロナによる深刻な影響を受けている。日本国内においても感染再拡大によりアパレル業界は依然厳しい状況が続くが、黒字化実現に向けエアークローゼットの先行投資等の取り組みは奏功するのか、今後の動向に注目が集まる。

エアークローゼットが赤字上場　黒字化に向けた次の一手は？

　ここに来て猛烈な円安が止まらない。急激なインフレに対してFRB（米国連邦通過準備制度理事会）が利上げのピッチを上げるのではという観測があり、相変わらずの金融緩和政策を続ける日本との金利格差が大きくなるという予想から、金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きが加速したためだ。マネーは金利の低い国から金利の高い国へ流れるという大原則に従っている。付け加えれば、金利が上昇すれば、マネーは株から債券へ流れるから、株安が起こるという大原則がある。現在の円安ドル高、米国の株安、それに追随する日本の株安はすべてこの２大原則で説明できる。　米国の消費者物価指数は、5月に前年比8.6％上昇し、3月に記録した8.5％を上回り、1981年12月以来最も高い水準になった。この歴史的インフレを抑えるための金融引き締めでFRBが利上げのピッチを5月13日に発表した0.5％を上回る0.75％にするのではないかという推測・思惑から株→債券のマネー移動から、株価の暴落が進んでいる。NYダウの最近の推移を終値ベースで見てみると：・6月7日：3万3180.14ドル（＋264.36）・6月8日：3万2910.90ドル（−269.24）・6月9日：3万2272.79ドル（−738.11）・6月10日：3万1392.79ドル（−880.00）・6月13日：3万516.74ドル（−876.05）　14日に５日連続下落して、3万ドルの壁が簡単に突破されることになると、いよいよ相場の様相が変わってくる。何度も書いているが、今度こそ「バブル相場の終焉」ということになるのではないか。もっとも今回の新型コロナが本格化を認め急落した2020年3月20日の終値1万9173ドル98セントが今回の上昇相場のスタートと考えると、２万ドルを割り込むのには、まだまだ上下動を繰り返しそうだが。　一方、日経平均のここ数日の動き（終値）を見てみると：・6月9日：2万8246円53銭（＋12円24銭）・6月10日：2万7824円29銭（−422円24銭）・6月13日：2万6987円44銭（−836円85銭）・6月14日：2万6629円86円（－357円５８銭）　とりあえずは、2万6000円、続いて2万5000円と防波堤はいくつかある。日経平均の方は相場の起点を2020年3月19日の終値1万6552円83銭とすると2万円という大きな防波堤があるが、日本では利上げしない金融緩和政策が続くと明言されている以上、株→債権のマネーの移動がない分だけ、NYダウに比べて株価は底固いという言い方もできるかもしれない。　では、円安ドル高はどこまで進むかということになるが、現在の1ドル＝134円の水準が1ドル＝140円になるのは必至の情勢で、1ドル＝150円を射程に入れた動きになるのではないかという意見が多い。　すでに「円安は輸出企業に有利」という定説もすでに過去のものになりつつある。日本国内で生産してそれを海外で販売するのであれば円安の恩恵が輸出企業にもたらされるが、現在ではそうした輸出企業も海外生産に大きく移行しているケースがほとんどだからだ。　そして、円安が直撃するのは、ラグジュアリーブランドの日本法人を除いたインポート企業だろう。１ユーロ＝１３０円という臨界点はとっくの昔に過ぎ、１ユーロ１４０円を超えた現在ではどう頑張っても利益を出すのは難しいのではないか。アパレルの輸入浸透率（＝海外生産比率）98％の日本では、アパレルメーカーも、販売しているアパレル製品のほとんどが海外生産品＝輸入品であり、円安が大きなデメリットになって仕入れ価格高騰つまり業績を押し下げる要因になる。新型コロナウイルス感染が一段落して売り上げが戻って来ても、今度は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した円安に苦しめられるということだ。一難去ってまた一難である。

一難去ってまた一難、円安がアパレル業界を直撃

　「監獄レストラン ザ・ロックアップ」は、1999年に1号店を京都にオープン。入口で逮捕するポリスや、囚人として鉄格子の監獄個室に投獄される案内、毒々しい色のカクテルなど、エンタメレストランとして運営してきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「OSAKA」「NAGOYA」店舗を2020年に閉店。「TOKYO」の閉店により全店舗が閉鎖となり、同レストランは23年の歴史に幕を閉じる。　6月13日からは、閉店イベント「全員脱獄！ファイナル ザ・ロックアップ」を開催。ロックアップの人気メニュー13品を揃えた「さよならロックアップコース」の提供や、入監料0円イベントなどが実施される。

Food

「監獄レストラン ザ・ロックアップ」が全店閉店、23年の歴史に幕

　在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2022年3月期)の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの反動減や五輪開催に伴う主力枠の放送休止などもあり、伸び悩みを見せたところも少なくなかった。刷新した深夜枠好調で増収維持　前期のDINOS　CORPORATION(ディノス)の総売上高、604億6200万円(前年比40・7%減)に占める通販売上高は565億6100万円(同40・2%減)でこのうち、テレビ通販売上高は同1・5%増の187億3600万円だった。　主力の平日午前枠が7月末から8月上旬に開催された東京五輪のテレビ中継などによる番組編成上の都合で複数回の当該枠の放映中止があったものの、昨年10月に従来のナレーションと商品紹介のVTRを中心とした番組構成からリアリティーやバラエティー感を重視した構成に刷新した月曜深夜枠「ディノスTHEストア」の売り上げが好調に推移したことで増収を維持した。前期のテレビ通販での売れ筋は例年通り、脱毛器「ダブルエピ　ルミナスボーテ」などの美容系商品が好調だったほか、布団を圧縮して収納できる「スピードキューブ」などのハウスキーピング分野の商品や食品などの動きがよかったという。寝具など売れ行きよく2桁増収に　　ロッピングライフの前期の総売上高は同10・1%増の168億円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同13・4%増の167億円だった。前期累計で5億円を売り上げたマットレス「エアウィーヴスマートシングル」や枕「ボディーチューニングピローエアトラス」(前期累計売上高4・2億円)、掃除機「ダイソンV7フラフィ」(同3・8億円)、ブラシ型美顔器「ミーゼ　スカルプリフト」(同3・4億円)、振動およびEMSによる運動ができる「ミックスワンダーウェーブ」(同3・3億円)といった商品を中心に売れ行きを伸ばしたことに加え、主力の午前枠が紐づく番組を土曜日などにも特番として合計9回放送したことが寄与した。　通販枠別売上高は主力の午前枠は休止が3回あったものの同枠単体売上高は前年比0・3%増の86億2600万円と堅調だったほか、特番枠が同66・9%増の50億700万円、BS枠が同2・9%増の1億1300万円と前年実績を上回った。深夜枠は同27・3%減の2億4100万円だった。　テレビ通販以外のチャネルの売上高はカタログ通販が同3・4%減の13億2800万円、ネット販売は番組関連グッズの売れ行きが好調で同12・1%増の2億8100万円、テレビ朝日のテレビ朝日系列局の通販事業のフルフィルメント業務を請け負う系列局向け通販支援事業が同25・1%減の2億3100万円、東京駅など都内で展開する実店舗はコロナ禍の影響で客足が戻りきっていないことなどで同1・6%減の7600万円だった。前期の営業利益は同48・6%増の10億3300万円だった。上期苦戦も巻き返して前年越え　テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は同2・0%増の120億800万円。このうち、通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高(同3・4%増の3億5100万円)を除くテレビ通販とカタログ通販、ネット販売の合計売上高(同1・9%減の77億2700万円)と食品通販事業(同4・8%増の31億9000万円)、宿泊予約事業(同9・0%減の4億3900万円)、海外事業などを含むその他売上高(同24倍の2億3400万円)などをあわせた通販関連事業売上高は同1・9%増の116億5700万円だった。　新型コロナウイルスの感染拡大によるメーカーの海外工場の操業休止などが商品調達に影響するなどし、売れ筋のゴルフ用品などの売り上げが伸び悩むなど苦戦し、上期は前年実績を下回ったものの下期に入ってからは商品調達の状況も改善。また、BS枠でのインフォマーシャルを前年に引き続き増やし、地上波でも昨年8月から土曜日昼1時間枠で月1回程度、特番の放送を開始するなど通販枠の拡大を図った。　商品面では「DANGAN7シリーズ」などゴルフ用品全体の売上高は前年比0・9%減の9億7000万円と上期の苦戦を巻き返して通期ではほぼ前年並みとなったほか、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」(前期累計売上高4億4000万円)や「軽量コードレス洗浄機」(同2億9000万円)、窓に張り付け日差しを防ぐ「遮熱クールアップ」(同2億7900万円)、家庭用EMS運動機器「カルフット」(同2億1000万円)などの売れ筋商品が堅調に売り上げを伸ばしたほか、食品通販「虎ノ門市場」の売れ筋で内容を変えながら通年を通して展開する「海鮮セット」を紹介する回数を増やすなどで同商品の単体売上高が同37・5%増の7億3600万円と大きく伸びた。　前期の営業利益は同13・5%減の11億200万円だった。巣ごもり特需の反動で2桁減収　TBSグロウディアの前期の通販関連事業を展開するショッピング事業本部の総売上高は前年比12・6%減の155億6000万円だった。このうち、テレビ通販売上高(地上波とBS・CS局でのテレビ通販および系列局とのテレビ・ラジオの共同通販事業、番組およびアニメ関連のグッズのネット販売の合計売上高)は同15・2%減の110億400万円だった。コロナ禍による巣ごもり需要増で大幅な増収となった前年の反動減で2桁減となった。なお、前期は節水シャワー「ナノフェミラスライト」や振動運動器具「シェイプツインボール」などが売れ筋商品だったとしている。美容健康商品が伸び悩み2割減　日本テレビ放送網の前期の通販売上高は同22・4%減の87億9200万円だった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要増で大きく売上高を伸ばした前年の反動などで売り上げの柱であった美容健康系の新商品の売れ行きが伸び悩んだ。また、例年、売上構成比の高かった人気家電がコロナの影響等で調達が滞り、計画通りに販売ができなかったこと。さらに東京五輪の中継で上期に3回、冬季五輪の中継で下期の2回の合計5回休止したことなどで主力の月～木午前枠の売り上げが前年比で3割減と振るわなかったことが影響した。　また、コロナの影響などで十分な調達が困難になったことや原材料価格の高騰で、内容量や価格を見直さざるを得なかった冬場の売れ筋であるカニの売れ行きが計画を下回ったことで冬の特番が伸びず、年3回放送した特番全体の売上高も同1割減と苦戦したことも響いた。　このほか、BS日テレを中心としたインフォマーシャルは放送枠を戦略的に半減させたことで売上高も5割減。深夜・早朝枠は防災用商品や日本テレビが出資するサウンドファンが展開するテレビの音声を聞こえやすい音に変換するスピーカー「ミライスピーカー」などの販売が好調で計画比では堅調に推移したが前年比では同1・5割減となった。　ネット販売は自社通販サイト「日テレ屋web」の売り上げは日本テレビの人気番組や番組発のアーティスト、イベントなどと連携したオリジナルグッズの売れ行きが好調で前年比4割増と大きく伸びた。また、日本テレビグループが運営する動画配信サービス「Hulu」との相互誘導施策など連携を強化したことも奏功した。楽天市場などに出店する5つの仮想モールはテレビ通販商品の苦戦もあり、合計売上高は前年比3・5割減と振るわなかった。　なお、利益を表す「収支」は減収などで同63・1%減の5億4000万円だった。

tsuhanshinbun

在京キー局各社のTV通販売上　巣ごもり消費が一巡、伸び悩み

　同書によれば、2021年に新規オープンしたショッピングセンター（以下、SC）の数は24、総店舗面積は51万4176平方メートル、総テナント数は1443店舗。2019年には46、2020年には41のSCがオープンしたが、2021年はそれらの約半分にとどまった。これは東日本大震災の影響でオープン数が落ち込んだ2012年を下回り、過去最少となっている。　また過去3年にオープンしたSCとの比較においては、業種別構成比の違いが顕著であった。オープンSCの総テナント数に占める「衣料品」の割合は、2018年が18.9%、2019年が18.0%、2020年が17.1%であったのに対し、2021年は12.9%に減少。同協会は要因として、コロナ禍とそれに伴う売上不振から衣料品テナントの出店が難しくなったのではないかと分析している。同じくコロナ禍で営業が制限されることも多かった「飲食店」の割合も2020年の24.0%から19.4%に減少している。一方、サービステナントの割合が21.3%から25.2%に増加した。　2021年末での総SC数は3169、総店舗面積は5430万2789平方メートル、総テナント数は16万3992店舗。総売上高（2021年推計）は25兆8392億円となっており、2020年比で3.8%増、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年比では19.2%減となった。

2021年開業のショッピングセンター数は24と過去最少に、衣料品テナント割合が減少

※飲酒は20歳になってから。 20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています。飲酒運転は法律で禁止されています。妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。ワイルドエールとは？　ワイルドエールは木樽で自発的に発酵させたビールで、ワインやシードルのようなビールとは思えない酸味や味わいの奥深さが特徴。代表例がベルギー伝統の「ランビック」で、ランビックはブリュッセル近郊のパヨッテンラントで作られたビールのみを指す。シャンパンとスパークリングワインの関係性に近く、多くのワイルドエールの造り手がランビックを参考にして作り始めたと言われている。　一般的にビールは、カールスバーグ研究所の「酵母純粋培養法」に基づいて、上面発酵でも下面発酵でも純粋培養された酵母を用いる。これは酵母純粋培養法によって、大量生産における味の均一化を可能としているからだが、ワイルドエールは様々な野生酵母や細菌を利用して木樽で発酵させるため、自然な酸味と、ナチュラルカーボネーション（炭酸ガス）、果物や樽による香りや味の複雑さに繋がっている。類似したジャンルとしてサワーエールがあり、同じく酸味があるが、サワーエールは一般的に乳酸菌を使用して計算のうえに酸を作るビールを指すことが多い。来るかもポイント1-欧米の主要スタイルがIPAから変化　2010年代のクラフトビールブームを牽引したのが、「ホップ」を大量に使用したIPA（インディア・ペールエール：India Pale Ale）。そもそもIPAは、18世紀にイギリスから植民地のインドへビールを輸送する際に腐敗することを防ぐため、ビールの原材料の一つで抗菌作用があるホップを大量に使用し、アルコール度数を高めたことで生まれたと言われている。IPAの流行によって、ラガー至上主義だった多くの日本人のビールへの価値観が変化し、ラガーだけでなく、多種多様なビールに触れるきっかけとなり、クラフトビールが広まるきっかけにもなった。ただ、本間氏によると欧米ではIPAがメインストリームではなくなってきているという。　IPAがアメリカの主要スタイルではなくなった理由について本間氏は、ホームブルワリーの増加とコロナの影響が大きいと話す。アメリカではホームブルーイングが可能なため、IPAブームの到来でホームブルワーも含め造り手が増加。消費量よりも生産量が大幅に上回ってしまったことで、市場全体が下火となり苦境に立たされていた。また、本間氏は「アメリカは食事の後にパブでガブガブ飲むという文化でIPAとの相性もよかったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外でお酒を飲むことが減少したことで、需要と供給に更なるギャップが生まれた」と説明する。こうした流れから、ワインのように熟成が楽しめるワイルドエールやサワーエール、バーレイワイン、インペリアルスタウトといったビールに注目が集まるようになった。来るかもポイント2-「飲酒＝食事」の日本で食中酒としても期待　ワイルドエールは酸味があることから食事との相性も良いとされている。ヨーロッパでは食前酒のシャンパンの代わりや、コース料理の食中酒として酸味のあるビールを提供するレストランも増加している。本間氏は「飲みに行く＝食事に行くといった晩酌文化が根強い日本でも支持されるだろう」と予測。実際、国内ではワイルドエールを仕入れる飲食店が増加傾向にあるという。　アルコール度数は6〜7％のものが多く、中には3〜4％程度のものもあるため、近年高まる低アルコールに対する嗜好とも呼応する。また、アルコール度数は抑えられながらも香りと味わいは奥深く、飲み疲れが起きにくく、飲み飽きないことから、近年人気のアウトドアシーンや、就寝前の自宅などでのリラックスした状態で長時間かけて少しずつ飲むスタイルにも適しているという。本間氏は「日本では焼酎・チューハイを好む人が多いが、ワイルドエールはビールが苦手な焼酎好きにとっても飲みやすい」と話し、日本での市場拡大に期待を寄せる。来るかもポイント3-手法や熟成期間で変化する味わい、熟成による深み　ワイルドエールは、ワインやウイスキー、日本酒などと同様に熟成による味わいの変化が楽しめる。近年、造り手によるユニークな手法で製造されたワイルドエールが続々と誕生しており、フルーツやハーブ、花を使用して発酵させるもの、熟成の段階でオーガニックな農産物を漬け込み、農産物の酵母と糖分で二次発酵されるものなど様々。さらに熟成期間によっても味が変化するほか、熟成期間が短い若いワイルドエールと古いワイルドエールをブレンドしたものも存在する。本間氏は「ラガーやIPAは味の振れ幅が小さいため、開拓し尽くされていて、最上級の味はこれ、平均的な味はこれ、と答えが出ている」と比較し、ワイルドエールは飲みやすいながらも味が多彩で玄人が語れるポイントがあるのも魅力だと言う。　ウィズ原宿に出店しているDIG THE LINEの店舗「DIG THE LINE DOORS」では、缶・瓶ビールの持ち帰り販売のほか、タップを設けており、店内での飲酒が可能。6つ用意しているタップのうち2タップをワイルドエールにして営業しており、回転率は日々上がっているという。「日本でも必ず受け入れられる」と意気込む本間氏は、ワイルドエールの更なる普及のために尽力していくといい、まずはレストランやバーなど飲み手に直接訴求できる飲食店との繋がりを強化し、いずれは酒類小売や百貨店への卸販売も強化していく計画だ。※飲酒は20歳になってから。 20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています。飲酒運転は法律で禁止されています。妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。

次に来るかも？ビール苦手でも飲みやすい野生酵母のナチュラルビール「ワイルドエール」

商業施設に大きく影響し続けたコロナ問題2022年1～4月に中国で開業した商業施設数は68件（市場、住宅、ホテル、オフィスなどを含まない建築面積2万平方メートル以上の施設）で、前年同期比22％減となった。2022年に入り新型コロナウイルスの感染が再拡大したことが大きく影響した。特に3月以降は多くの都市で防疫管理体制が強化され、商業施設の開業も滞った。特に上海や上海近郊は影響が大きく、その関係で上海を含む華東地区への集中が従来よりは弱まる結果となった。（情報源：中国商業メディアの聯商网）3月末から続く上海のロックダウンも、生活レベルではようやく回復の兆しを見せ始めているが、完全に日常が戻るのは7月以降になると見込まれる。商業施設開発としては2022年5-8月も引き続き厳しい状況が続くが、9-12月には従来の流れに戻るのか。引き続き経過観察が必要となる。この記事を書いた人兒玉キミト東京と福岡での経営管理業務経験と、上海での実店舗セレクトショップとそのEC運営の経験を経て、現在は上海と東京を拠点に、ショールームとクリエイティブプロダクションを運営している。2008年より上海在住。上海ファッションウィーク期中の合同展示会にも、この数年継続出展している。また、音楽プロダクションとして、毎月上海のルーフトップバーにて、ライフスタイル提案としてのDJパーティも企画運営している。»Instagram»Twitter

World Fashion News -Asia-

コロナの影響が長引き、中国の商業施設の開業スピードが一時的に鈍化へ

感染者数減による物流機能の再開新型コロナウィルスの影響で2022年3月下旬から続いている中国上海のロックダウンがようやく少しずつ解放に向かっている。一時一日あたり2万人を超えていた感染者数も3桁まで減少してきた。これまでほとんど全ての市民がマンションの敷地内から出られない状況が続いていたが、一部の市民は時間や回数限定で外出が可能になった。今後この時間制限や回数制限が徐々に減っていく見込み。2022年3月上旬から「上海と他の国の物流」及び「上海と中国国内の別都市の物流」がほぼほぼ止まっていたが、コロナの状況の改善に伴い、「上海と中国国内の別都市の物流」の再開が始まっている。これにより、中国国内の経済活動の回復が徐々に進んでいる。完全に日常生活及び経済活動が復活するのは6月中旬以降と見られているが、一日も早い回復が望まれる。この記事を書いた人兒玉キミト東京と福岡での経営管理業務経験と、上海での実店舗セレクトショップとそのEC運営の経験を経て、現在は上海と東京を拠点に、ショールームとクリエイティブプロダクションを運営している。2008年より上海在住。上海ファッションウィーク期中の合同展示会にも、この数年継続出展している。また、音楽プロダクションとして、毎月上海のルーフトップバーにて、ライフスタイル提案としてのDJパーティも企画運営している。»Instagram»Twitter

コロナ感染者数大幅減により、上海の中国国内物流機能が復活へ

アパレル各社に広がる、ロックダウンの影響　上海でのロックダウンは3月28日から開始。当初の予定より長期化しており、依然解除の目処が立っていない状況だ。「ニコアンド（niko and ...）」を上海で5店舗展開するアダストリアは4月1日以降全店を休業。上海のオフィスもロックダウンにより閉鎖している。再開の目処については「上海市内のルールに則り、営業可能な状態になり次第、順次営業再開の予定」としている。アダストリアの広報担当はロックダウンの影響を「工場面では自社生産、他社分含め稼働が止まっている工場は2〜3件程度のため大きな影響はない。物流面では現状では今後、一部の商品が1〜2週間遅れると想定している」と話す。こうした状況を受けて、同社では「ロックダウンの解除時期が先になった場合も考慮し、生産地の移管や早めの企画を意識して動いている」（アダストリア広報）。このほか、上海方面への輸送においては、配送トラックの不足や、それに伴う輸送費の急激な値上がりが発生している。同社が上海および近郊都市で生産した商品に関しても、上海市内へ持ち込むトラックの手配が難しい状況が続いているという。　TSIホールディングスの2022年2月期の決算会見に登壇した下地毅社長は、上海での状況について「ゴールデンウィーク前に荷物が集中するため、分散化させて対応している状況。コンテナで積んでくるような大量の商品に関して言えば、個別に細かくエアーで振り替えて、サイズごとに飛ばしている。また、港を変更するなどの対応を取りながら、順次ショップに入荷している状況。店舗全体としては、物が足りないような見え方にはなっていないと考えている。今現在、大きな混乱状態は起きていない」とコメント。TSIホールディングスのSCM本部と呼ばれる生産部隊が管理している、中国で生産している製品のうち、1〜2週間程度の遅れが出ているのものが全体の約7割を占めるという。一部の商品では数ヶ月単位の影響も出ており、他の生産地に振り分けるなどの対応を行っている。　また、同社では1～2週間の納期遅れを店頭でカバーするオペレーションを推進しているといい、「店頭に入荷しない商材があった際にどういった見せ方をしたら良いのか、MD計画やVMDの見せ方などを検討しながら、現場でうまく工夫をしていく」（TSIホールディングス担当者）。一部の店舗では既に、アウトレットコーナーを設置して販売するなどの対応を取っている店舗もあるという。このほか、一部商品の販売期間を延長するほか、納期が遅れている商品についてはオンラインや店頭での予約販売に切り替えるなど、適宜対応策を講じている。　また、ロックダウンによる物流・生産の混乱が続く中、ファーストリテイリングは日本国内の店舗への影響について「状況は確認中だが、ロックダウンの地域が限られていることから、それほど大きな影響はないと考えている」とコメントしている。深刻な状況に陥る繊維商社　このほか、繊維商社もまたロックダウンにより大きな打撃を受けている。大手繊維商社の関係者によれば、「政府からの通達により稼働が完全に停止している工場が多く、生産ラインスケジュールに大幅な遅延が出ている。製品が上がっても地域の交通が止まっているため港まで持って来れず、輸入できないなどの影響が出ている。また、都市封鎖開始以降にライン投入予定だったものは、すべて縫製できていない状況（4月25日時点）」。生産スケジュールが全体的に後ろ倒しになっているため、遅れを取り戻すには数ヶ月かかる可能性があるという。　取引企業への影響については「中国生産は全体の6〜7割程度。正確な数はわからないが、上海にある取引先だけでも100社程度はあるのではないか」。受託製造を担っているアパレル製品についても納期遅れが発生しており、「正確な数は不明だが所属する部署だけでも約5万着の遅れが生じている」と話す。　同社が契約している上海の工場の再開の見通しについて「稼働停止している工場がほとんど。政府が稼働停止しているか抜き打ちで確認する場合もあり、政府と交渉しても稼働許可はおりずかなり規制が厳しい状況。いつ再開許可がおりるかも分からず、工員は一度家に戻ると工場に出社できなくなる可能性もあるため、工場に寝泊まりして再開を待つという体制を取る工場もある」とし、依然再開の目処が立っていない状況だという。　今年も海外渡航が厳しい状況下で、国内の百貨店や商業施設をはじめとした国内消費が活発になる見通しのゴールデンウィーク。かき入れ時のシーズンに十分に商品が店頭に並ばないといった事態も予想される。この深刻な状況をどう乗り切っていくのか。アパレル各社は窮地を打開するための大きな決断を迫られる形になりそうだ。

上海ロックダウンによる影響拡大　アパレル各社、GW商戦に痛手

　上海では新型コロナウイルス感染防止策により全市対象に長期のロックダウン（都市封鎖）が継続され、市民生活に大きな影響を与えている。わずかな時間の外出ができても、スーパーでの商品争奪は激しさを増している。そのような中、マンション単位での団体購入が自然発生し、単品購入を取りまとめる「上海団長」が注目されている。　団長とは「物資調達の組織者」になる。同じマンションや敷地（小区）に住む人々へ「商品を一緒に購入するか」とSNSで発信し、その要望をまとめて、サプライヤーに連絡する係となる。まとめるとオーダーは100以上になるため、敷地内の志願者とともにオーダーした住宅に配達する。　団長はある特定の有力者でないのが面白いところ。団購する品物が毎回異なるので、団長はその都度違っている。購入者は欲しければ各団購に入る必要があるため、今や上海住民はみんなウィーチャットに数十の団購に入っているという。今や団長たちは「食品の親」と呼ばれて、小区の住民に愛されている。　弊社の中国人スタッフもこの団体購入に参加しながら、区内の「小隊長」の役割を買って出ている。彼の住む敷地内住民は約4000人、70歳以上が4割以上を占めている。そこでの商品運搬を手伝っている。住民が力を合わせ、この封鎖危機を乗り切っている。コロナ禍明けにはこの役割はなくなるだろうが、愛された団長が小区でどのような役割を担っていくのかを考えると面白い。　4月12日から上海では封鎖解除される小区が一部出ているが、たとえ外出できても範囲は住んでいる区内に限定されている。また、1家庭で1日1人1回だけ出ることをできるような措置も取られているため、長時間の外出は難しく、生活用品、食品の購買への不安や悩みは尽きない。　この状況下で様々な騒動が起こっている。例えばEC大手の京東が4月8日、上海地区で野菜配送を12日から始めるとのニュースを発表したところ、多くの住民が商品を注文したのだが、待てども配送はされず、その後発送自体が延期された。一部には「コロナのため上海は配送しません」と回答されたとの情報も出回って、上海住民は「これから京東の商品は買わない」と今も不満を露わにしている。（上海支局）

上海ロックダウンで買い物の仕方が変化？　住民ニーズのまとめ役「上海団長」に注目

　【上海支局】上海市の新型コロナウイルス感染防止を目的としたロックダウン（都市封鎖）政策が長期化し、生産・物流・小売店運営に大きな影を落としている。江蘇省、浙江省といった上海近隣にも感染が飛び火しているため、当初から問題視されていた生地・アパレル生産や商品投入で、今後さらに遅れが生じる懸念も出ている。　3月28日から上海で都市封鎖が始まったが、上海市の1日当たり感染者数は4月11日時点で2万人を超えた。当初は4月5日以降に封鎖が解除される予定だったが、ほとんどのエリアで住民の自宅隔離が続いている。このままの感染者推移だと「5月連休明けまで厳しい封鎖管理が続くだろう」というのが大方の見方となっている。ただ、多くの上海在住の日本人は、健康的な問題はない模様。　課題は中国内の物流や日本向け輸出の遅延。日々状況が変化しつつも、「物流全体が改善している印象はない」とする。ある生地メーカーでは出入港先を寧波や厦門に振り替えて対応しているという。店舗運営するアパレルメーカー・小売りは「日本向け輸出で若干の納期遅れが出ている」とする。ただし、在宅ワークのため、遅れ具合を把握しにくい状況にあるようだ。　浙江省、江蘇省でも感染者が増えていることが懸念材料になっている。外出・出勤するにはPCR検査陰性証明提示が必須となったため、工場や店舗は従業員が十分集まらず、稼働・営業できないところも出ている。また、コロナ感染者が多い地区を表示するアプリの誤作動も起こるなど、市民生活に様々な混乱が出ているようだ。

上海の都市封鎖、5月まで継続の見通し　物流は改善の印象なし

　【上海支局】中国・上海市は3月28日から新型コロナウイルス感染防止策として、市全体を東西に分け、期間の異なる都市封鎖を実施している。アパレル小売店は強制的に営業停止となり、売り上げは厳しい。上海近郊の工場も隔離による人員不足で、操業や運搬ができなくなり、大きな納期遅れが発生。すでに日本への納品も影響が出ているようだ。　上海市では、浦東で3月28日～4月1日に隔離を実施、浦西は4月1～5日の日程で行われる予定。この封鎖施策で地区内のアパレル店舗は営業停止を余儀なくされている。封鎖が解除されればすぐ営業できる予定だが、感染者数がいまだ日に日に増えており、予定通り封鎖解除されるのか懸念されている。このまま感染者が増え続ければ、封鎖が継続される可能性があり、アパレル小売りへの影響は長引くと見られる。　地方からの商品配送も工場からの出荷が遅れている。市内物流も配達員の隔離で実働数が少なく、封鎖地区は車両が入れないので、事実上物流が止まっているという。　上海在住者によると「20年の最初のコロナ感染拡大時、上海では外出を控え、在宅指示にとどまったが、今回は初の都市封鎖で、20年時より厳しい措置」という。　3月30日の上海市の新たな感染者数は355例で、無症状者が5298例。

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